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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年10月10日

令和7年度(行情)答申第442号 職員の出退勤の分かるPCログ(令和5年分)の一部開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

「各職員の出退勤の分かるPCログ(令和5年分)全職員分(紙及び電子)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、「出退勤時間報告書(令和5年11月及び12月)」(以下「本件対象文書」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年10月10日 (2025-10-10)
事件番号
令和7年度(行情)答申第442号
事件名
職員の出退勤の分かるPCログ(令和5年分)の一部開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「各職員の出退勤の分かるPCログ(令和5年分)全職員分(紙及び電子)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、「出退勤時間報告書(令和5年11月及び12月)」(以下「本件対象文書」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和6年11月7日(令和6年(行情)諮問第1238号)

答申日:令和7年10月10日(令和7年度(行情)答申第442号)

事件名:職員の出退勤の分かるPCログ(令和5年分)の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「各職員の出退勤の分かるPCログ(令和5年分)全職員分(紙及び電子)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、「出退勤時間報告書(令和5年11月及び12月)」(以下「本件対象文書」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年7月23日付け東海厚発0723第23号により東海北陸厚生局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)趣旨

ア 電子媒体での開示文書が、PDF形式とされているが、原文書のママで開示することを求める。

イ 存在しているにもかかわらず、開示されていない文書が存在するため、当該文書の開示を求める。

(2)理由

ア 上記(1)アについて

現文書はエクセル形式だったが、開示時には全てPDF形式に変換されていた。原文書の形式での開示を求める。

イ 上記(1)イについて

全職員のログを要求したが、開示されたのは一部の職員のものだけであるため、全職員分を求める。

なお、今回要求した文書はPCのログであるため、たとえ個人の端末に一度保存したものを削除したとしても、サーバー内には保存されているはずであり、行政機関が保有している状態であると考えられる。個人の端末からは削除していたとしてもサーバー等から復元して開示することを求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯等

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和6年6月21日付け(同月24日受付)で、処分庁に対して、法3条の規定に基づき、本件請求文書について開示請求をした。

(2)処分庁は、本件対象文書の一部について、一部開示決定の原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和6年8月8日付(同月9日受付)で、本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象文書について

本件開示請求において、審査請求人が開示を求める行政文書は、処分庁の職員の執務用PCのサインイン・サインアウトの記録(以下「PC稼働ログ」という。)に係る行政文書であるから、令和5年において当該PC稼働ログを集計した「出退勤時間報告書」を特定したものである。(2)審査請求人の主張について

なお、審査請求人は、文書の特定に不足がある旨を主張するが、サーバー内のPC稼働ログは行政文書に該当しないから、審査請求人の主張は失当である。

4 結論

以上のとおり、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年11月7日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和7年9月8日審議

④ 同年10月6日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書が存在する旨を主張しており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると、諮問庁は、理由説明書(上記第3の3)の記載に補足しておおむね以下のとおり説明する。

ア 審査請求人が開示を求める文書について

(ア)職員の出退勤に関して、職員の執務用PCへのサインイン及びサインアウトの情報は、PCログに自動的に記録される。ただし、PCログ自体は、そのままの状態では何を意味するのか判別することが困難な文字記録の羅列にすぎないものであり、過去の審査会答申(平成28年度(行個)答申第195号等)を参照しても、PCログ自体は行政文書に該当しないと考える。

(イ)また、各所属課の所属長又は勤務時間管理員(以下「所属長等」という。)は、PCログに保存されたサインイン及びサインアウトの記録を取得し、これを具体的な時刻に表示した出退勤時間報告書を作成することとしている(なお、PCログの取得は、システム上、過去2か月分のデータしか抽出できない。)。

(ウ)このため、審査請求人が開示を求める文書は、東海北陸厚生局の職員の執務用PCのサインイン及びサインアウトの記録に係る文書として、PCログから作成された出退勤時間報告書が該当する。

イ 出退勤時間報告書の取扱いについて

所属長等は、出退勤時間報告書を作成し、職員の勤務状況の客観的把握に努めるものとされているが、確認が済み次第、出退勤時間報告書のデータを削除することとしている。

ウ 原処分について

(ア)本件開示請求(令和6年6月)を受けて、処分庁は、各課室所に本件請求文書の対象期間である令和5年に係る出退勤時間報告書の保存の有無を確認したところ、一部の課室所において、共有フォルダに保存していることを確認した。このため、共有フォルダに保存されていた出退勤時間報告書を本件対象文書として特定し、一部開示の原処分を行った。

(イ)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2(2)イ前段)において、「全職員のログを要求したが、開示されたのは一部の職員のものだけであるため、全職員分を求める。」としているが、出退勤時間報告書については上記イのとおり、所属長等の確認が済み次第そのデータを削除することとしており、また、こうした中で、上記(ア)のとおり、各課室所に確認した結果、本件対象文書が特定されたものである。本件対象文書以外に、本件請求文書に該当する文書は保有していない。

(ウ)なお、本件対象文書は、その対象期間が令和5年11月及び12月となっている。これは、上記で保存されていた出退勤時間報告書について、一部の職員の「令和5年11月及び12月」分のみが保存されていたことによるものである。

(2)以下検討する。

ア 当審査会において、諮問書添付の本件対象文書(出退勤時間報告書)を確認したところ、本件対象文書は、東海北陸厚生局の一部の職員について、職員ごとに、令和5年11月及び12月の各日における「勤務開始サインイン」及び「勤務終了サインアウト」の各時刻が表示されていることが認められ、審査請求人が開示を求める文書は、PCログから作成された出退勤時間報告書が該当する旨の上記(1)ア(ウ)の諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。

イ また、出退勤時間報告書の取扱いに関する上記(1)イの諮問庁の説明を踏まえると、本件開示請求時(令和6年6月)に、令和5年に係る出退勤時間報告書が、一部の課室所でのみ保存されていたとする上記(1)ウの諮問庁の説明は、必ずしも否定できない。

ウ したがって、東海北陸厚生局において、本件対象文書以外に、開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

(1)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2(2)イ後段)において、「今回要求した文書はPCのログであるため、たとえ個人の端末に一度保存したものを削除したとしても、サーバー内には保存されているはずであり、行政機関が保有している状態であると考えられる。個人の端末からは削除していたとしてもサーバー等から復元して開示することを求める。」と主張する。

審査請求人は、PCログについてサーバー等から復元して開示を求めるとしており、PCログから出退勤時間報告書等の人の知覚によって認識できる文書の作成を求めているものと解される。

しかしながら、法に基づく開示請求権は、あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であり、処分庁は、新たに行政文書を作成又は加工する義務はないものと解されることから、審査請求人の主張は採用できない。

(2)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2(1)ア及び(2)ア)において、「現文書はエクセル形式だったが、開示時には全てPDF形式に変換されていた。原文書の形式での開示を求める」旨も主張するが、その主張の内容から、同一内容の文書について別媒体での開示の実施を求めていると解するのが自然である。そして開示の実施方法の問題は、法19条における当審査会への諮問事項とされていない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、東海北陸厚生局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。