諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１月６日（令和７年（行情）諮問第１号）及び同年２月４日（同第１５３及び同第１５４号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４４４号ないし同第４４６号）
事件名：「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業」に係る文書の一部開示決定に関する件
平成２８年度行政事業レビューシート（地方創成のための「事業プロデューサー派遣事業」）等の開示決定に関する件（文書の特定）平成２９年度行政事業レビューシート（地方創成のための「事業プロデューサー派遣事業」）等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、本件対象文書１の一部を不開示とし、本件対象文書２及び本件対象文書３を開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１０７２７特許６、２０２１１０２９特許６及び同７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和７年（行情）諮問第１号）
原処分１は、違法かつ不当である。開示資料の契約書第１頁に記載の「納入物」としての「事業報告書」「成果報告書」「権利関係書類」も開示していただきたい。契約の相手方の乙の特定法人特定役職の名がマスキングで読めないので名を明確にしていただきたい。受託事業者の各事業プロデューサーの派遣先等も開示していただきたい。開示資料に記載の受託事業者と特許庁担当者の「月次連絡会」の議事録も開示していただきたい。同様に、開示資料に記載の「経済産業省大臣官房会計課作成の委託事業事務処理マニュアル」も開示していただきたい。同様に、開示資料に記載の「派遣先機関選定資料一式」も開示していただきたい。支出計画の不開示部分は、本来公開されるべきもととして開示されるべきである。同様に、履行体制も本来公開されるべきもととして開示されるべきである。
また、不開示部分は、公益性の観点から開示されるべきである。よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）原処分２（同第１５３号）
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、開示資料の平成２８年度行政事業レビューシートにおいて「知的財産戦略本部検証・企画・評価委員会での民間・大学等の有識者におる議論を受けてまとめられた知的財産推進計画２０１５において取り組むべき施策の１つとして謳われており、社会的なニーズを反映している。」旨記載されているが、このなかの「知的財産戦略本部検証・企画・評価委員会での民間・大学等の有識者におる議論」の具体的内容を示す文書も明確にしていただきたい。開示資料の「企画競争を実施し、事業者の選定は、外部有識者から構成される事業者選定委員会を設置し、同委員会において決定している。」旨記載されているが、このなかの「企画競争」及び「外部有識者から構成される事業者選定委員会」の各具体的内容に関する文書も開示していただきたい。さらに、他に記載されている「外部有識者」による「委員会」の具体的内容に関する文書も開示していただきたい。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
（３）原処分３（同第１５４号）
原処分３は、違法かつ不当である。即ち、開示資料の平成２９年度行政事業レビューシートにおいて「プロデューザーの派遣先地域の数」旨記載されているが、このなかの「プロデューザー」の具体的氏名及び「プロデューザーの派遣先地域」の具体的内容を示す文書も明確にしていただきたい。
さらに、他に記載されている「外部有識者」による「委員会」の具体的内容に関する文書も開示していただきたい。
よって、原処分３を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、法３条に基づき、処分庁に対し、令和３年７月２６日付けで本件請求文書１、同年１０月７日付けで本件請求文書２及び本件請求文書３の開示を求める行政文書開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求３」といい、併せて「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年７月２７日付けで本件開示請求１、同年１０月２９日付けで本件開示請求２及び本件開示請求３をそれぞれ受理した。なお、本件開示請求１は、同年９月７日付けで補正を行い、同年１０月７日付けで再度補正を行った。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書１の一部を不開示とする決定、本件対象文書２及び本件対象文書３の全部を開示する各決定を令和３年１１月２９日付けでそれぞれ行った。
（３）原処分１ないし原処分３に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して、令和４年３月２日付けで審査請求（以下、順に「本件審査請求１」ないし「本件審査請求３」といい、併せて「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は、同月７日付けでそれぞれ受理した。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）本件開示請求１に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書１を特定し、その一部を開示する原処分１を行った。本件対象文書１を不開示とした理由は、以下である。
「契約書」中の代表者印については、その文書が作成者自らの意思によるものであることを証し、作成者の責任を明らかにするためのものであることを目的で使用される。このような法人の代表者印を公にすれば、これを偽造され悪用されるなどして、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。（法５条２号イ）
「契約書」中の当該法人の提案書については、当該事業を行うに当たり、企画競争における技術評価を行うための審査資料として提案されたものであり、事業を行うために企業が培ってきた専門的な知識・経験及びノウハウが含まれた内容となっている。また、「契約書」中の当該提案書に基づいて作成された支出計画書及び履行体制図も同様である。これを公にすれば、競合他社との競争に影響を及ぼし、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。（法５条２号イ）
（２）本件開示請求２に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書２を特定し、その全部を開示する原処分２を行った。（３）本件開示請求３に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書３を特定し、その全部を開示する原処分３を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件審査請求１
審査請求人は、原処分１に対して、開示資料に記載してある他の書類も開示するべき旨等主張している。
しかしながら、開示請求内容は「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業に係る契約書」であり、開示時点において該当の文書は全て開示済みである。審査請求人が開示すべきと主張するそのほかの文書については開示請求内容から特定することはできず、当初処分の正当性を覆すものではない。
また、審査請求人は、提案書における支出計画の不開示部分や履行体制は本来公開されるべきと主張している。
しかしながら、支出計画や履行体制には一般に公にしていない企業内部の価格決定過程や事業実施体制が具体的に記載されている。これらは企業が事業実施に当たり過去の実績や多大なコストをかけて取得したノウハウ等に基づき独自に設定したものであって、一度公にすることにより、当該情報から競合他社等が同社の経営、財務及び取引状況のほかに価格決定過程を類推し、類似事業の価格決定や事業実施体制構築の参考にし、当該事業のみならず他の類似事業の競争参加に当たっても対抗措置を講ずるなど、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあることから、不開示とした原処分１は妥当である。なお、契約の相手方の乙の「特定法人特定役職」の名がマスキングで読めないと主張しているが、①地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」契約書において記載されている。
（２）本件審査請求２
審査請求人は、原処分２に対して、開示資料に記載してある他の行政文書も開示するべき旨等主張している。
しかしながら、開示請求内容は、平成２８年度行政事業レビューシート及びＰＲ資料であり、開示時点において該当の文書は全て開示済みである。審査請求人が開示すべきと主張するそのほかの文書については開示請求内容から特定することはできず、当初処分の正当性を覆すものではない。
（３）本件審査請求３
審査請求人は、原処分３に対して、開示資料に記載してある他の行政文書も開示するべき旨等主張している。
しかしながら、開示請求内容は、平成２９年度行政事業レビューシート及びＰＲ資料であり、開示時点において該当の文書は全て開示済みである。審査請求人が開示すべきと主張するそのほかの文書については開示請求内容から特定することはできず、当初処分の正当性を覆すものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 同年２月４日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第
１５３号及び同第１５４号）
⑤ 同年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書１（令和７年（行情）諮問第１
号）の見分及び審議（同第１号、同第１５
３号及び同第１５４号）
⑥ 同年１０月６日令和７年（行情）諮問第１号、同第１５
３号及び同第１５４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書１の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２及び本件対象文書３の全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び本件対象文書１の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求の開示請求文言は別紙１のとおり、各前段の文言（以下「共通事項」という。）は同一であり、各後段の「特に」と記載された括弧書きの文言（以下「各特記事項」という。）が異なっている。
イ 本件開示請求１の受付時点の開示請求文言は共通事項のみの記載であり、事業プロデューサー派遣事業（以下「本件事業」という。）に関する文書を求めるものであるところ、当該事業に関する文書は多種にわたるとともに予算要求年度や執行年度ごとに管理していることから、具体的な請求範囲を確認するために審査請求人（開示請求者）に補正を求めた。その結果、各特記事項が記載された本件各開示請求が行われたものである。
ウ 上記イの経緯から、本件各開示請求は、本件事業に関する各特記事項記載の文書を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。本件各開示請求の対象となる文書は本件対象文書のみである。
（２）当審査会において、各諮問書に添付された開示請求書を確認したところ、その内容は、上記（１）イの諮問庁の説明と符合するものと認められる。
そうすると、本件各開示請求は本件事業に関する各特記事項記載の文書を求めるものと解したとする上記（１）ウの諮問庁の説明は、不合理とはいえない。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に本件各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書１を見分したところ、当該文書は本件事業に関する契約書であり、特定法人特定役職の印影、支出計画及び履行体制の一部が不開示とされていると認められる。
（２）特定法人特定役職の印影について
当該印影は、押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり、これを公にすることにより、印影が偽造され悪用されるおそれがある等、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
なお、当該印影は、特定法人特定役職の氏名の一部と不可分な状態で押印されており、明確に区分して取り除くことはできないことから、特定法人特定役職の氏名の一部についても不開示としたことはやむを得ないものと認められる。
（３）上記（２）を除く不開示部分について
当審査会事務局職員をして、特許庁が公開する契約情報等を確認させたところ、標記の不開示部分には一般に公にしていない企業内部の価格決定過程や事業実施体制が具体的に記載されているとする上記第３の３（１）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、別紙３に掲げる部分を除く部分は、これを公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙３に掲げる部分については、本件事業に関する契約書の規定から容易に類推できるものであり、これを公にしても上記第３の３（１）で諮問庁が説明するおそれがあるとは認められず、法５条２号イに該当せず開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）において、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記３において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ、約２年１０か月及び約２年１１か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、本件対象文書１の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２及び本件対象文書３を開示した各決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、本件対象文書１につき不開示とされた部分のうち、別紙３に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙３に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１本件請求文書
１ 本件請求文書１
インターネットで配信されている特定記事において
『「（前略）特定職員は「特許庁の情報システム改革」の仕事ぶりで知られるが、近年は地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」や第４次産業革命時代の「特許・標準化・データ戦略の検討」などに関わっていた。（後略）」』旨記載されているが、このなかの「地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」」に関する文書（例えば、予算・支出額・支出先等）。（特に、「地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」」に係る契約書）
２ 本件請求文書２
インターネットで配信されている特定記事において
『「（前略）特定職員は「特許庁の情報システム改革」の仕事ぶりで知られるが、近年は地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」や第４次産業革命時代の「特許・標準化・データ戦略の検討」などに関わっていた。（後略）」』旨記載されているが、このなかの「地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」」に関する文書（例えば、予算・支出額・支出先等）。（特に、平成２８年度の行政事業レビューシート及びＰＲ資料）
３ 本件請求文書３
インターネットで配信されている特定記事において
『「（前略）特定職員は「特許庁の情報システム改革」の仕事ぶりで知られるが、近年は地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」や第４次産業革命時代の「特許・標準化・データ戦略の検討」などに関わっていた。（後略）」』旨記載されているが、このなかの「地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」」に関する文書（例えば、予算・支出額・支出先等）。（特に、平成２９年度の行政事業レビューシート及びＰＲ資料）別紙２本件対象文書
１ 本件対象文書１
①地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」契約書
②地方創生のための「事業プロデューサー派遣事業」変更契約書
２ 本件対象文書２
①平成２８年度行政事業レビューシート（地方創成のための「事業プロデューサー派遣事業」）
②平成２８年度ＰＲ資料（地方創成のための「事業プロデューサー派遣事業」）
３ 本件対象文書３
①平成２９年度行政事業レビューシート（地方創成のための「事業プロデューサー派遣事業」）
②平成２９年度ＰＲ資料（地方創成のための「事業プロデューサー派遣事業」）
別紙３開示すべき部分
本件対象文書１中の支出計画の経費欄に記載された経費区分の名称（細項目を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。