諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年６月５日（令和７年（行情）諮問第６１０号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４４８号）
事件名：特定部署における電話対応の際に担当者の氏名を名乗らなくていいとする運用について記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２１日付け令７警察庁甲情公発第２８－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
請求人の求める情報の開示を求める。国民に説明のできない、名乗らない運用は違法であるから即時中止せよ。との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）（前略）請求人は、（警察庁本庁へ電話して）「特定住所在住特定個人（請求人）です」と名乗り電話に出た担当職員に名前を訪ねたところ、「運用で名前を名乗らないことになっております」との趣旨の説明をした。社会通念を逸脱した「運用」の存在に疑念を抱いた請求人は、氏名不詳の職員に対し少なくとも５度以上「運用」の存在について訪ねたところ、「役職が、警部以下の者は名乗らなくてよい」との運用であるとのことであった。また、氏名不詳の職員は「名乗らずともご意見等はきちんとお聞きいたします。」とのことであったが、請求人は「名乗るか否かと意見を聞くことは別問題で、職務中の公務員は名字と部署課、役職は名乗るべきである。」と複数回意見を述べたが、全く無意味であった。そして請求人が運用の書面について訪ねると、氏名不詳の職員は「存在しない」との説明をしていた。口頭で、「運用」がなされる等と公務員の規則上、ありえない状況を説明するので、請求人は、氏名不詳の職員に対し「口頭で聞いていますか？」「誰から言われていますか？」「上司からですか？」と質問すると、氏名不詳の職員は「答えない」との回答であった。また、氏名不詳の職員の言う主体不明の法的根拠は、「個人情報の保護に関する法律第７８条２号および同５号」「行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条１号及び同４号」との説明であった。しかし、氏名不詳の職員のいう根拠法令の主体が名乗らない理由であったとしても、国民を欺くためだけの失当法令であった。（後略）（２）「名乗らない運用」とは一体何なのか全く不明である。公務員が書面によることなく内部で、何者かが「名乗らなくてよい」としているものであるが、文書がないとするにも関わらず、不自然にも、「名乗らなくてよい」との意思統一がなされており、文書が存在すると思われる。（３）文書があれば、不正に隠ぺいしており違法である。
（４）文書が無ければ、根拠なく「名乗らなくてよい」とするのは、憲法および国家公務員法等に反し違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は、本件対象文書については、作成し、又は取得しておらず、保有していないことから、法９条２項の規定に基づき、不開示とする決定を行政文書不開示決定通知書（令和７年２月２１日付け令７警察庁甲情公発第２８－１号）により、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、請求人の求める情報の開示を求めるとともに、国民に説明のできない、名乗らない運用は違法であるから即時中止せよとの裁決を求める旨主張している。
４ 本件処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正について
ア 法４条２項は、行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者に対し、その補正を求めることができる旨規定している。
イ 審査請求人は当初、処分庁に対し、行政文書開示請求書（令和７年１月２９日付け令７警察庁甲情公収第２８号）を提出し、当該開示請求書により、別紙１（省略）に記載の文書の開示を求めた。
ウ 処分庁は、別紙１（省略）に記載の文書の内容から、本件対象文書が本件開示請求の対象文書であると解して、当該文書を探索するも、保有の事実は確認できなった。しかる後に、審査請求者に対し、本件開示請求で求める行政文書が本件対象文書であることを確認した上で、法４条２項の規定に基づき、その内容を当該行政文書開示請求書の備考欄に職権で補記し補正した。
（２）本件対象文書の不存在について
法９条２項は、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書を保有していないときは、不開示決定をする旨規定している。
処分庁は、本件対象文書につき広報室を含めて庁内を確認したが、作成し、又は取得しておらず、保有していないことから法９条２項の規定に基づき、不開示決定をしたものである。
よって、本件開示請求に係る行政文書を不開示とした原処分は妥当である。
なお、警察庁広報室では、警察庁に対する意見・要望等に関する電話に対応しており、職員の保護等の観点から相手方に氏名を告げないこともあるところ、電話の内容については、各都道府県警察の個別具体的な活動に関するものを含む多岐にわたるものであり、また、電話の相手方についても、警察に対して有する感情やコミュニケーションのとりやすさ等が一人ずつ異なるものであることから、電話への対応要領について一律に定めることが困難な実情にあり、現に、このような対応要領に関する文書を作成し、又は取得していないことを申し添える。
５ 結語
以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は、上記第２の２のとおり、文書がないとするにもかかわらず、担当者の名前を名乗らなくてよいとの意思統一がなされていることから、その運用が記載されている文書（本件対象文書）は存在するはずである旨主張する。
諮問庁は、上記第３の４のとおり、警察庁では、警察庁に対する意見・要望等に関する電話に対応しており、職員の保護等の観点から相手方に氏名を告げないこともある。また、電話の相手方によって、警察に対して有する感情やコミュニケーションのとりやすさ等が一人ずつ異なるものであることから、電話への対応要領について一律に定めることが困難な実情にあり、審査請求人が開示を求める内容が記載された本件対象文書は作成していない旨説明する。
（２）警察庁において、電話への対応要領について一律に定めることが困難な実情にあり、本件対象文書を作成し、又は取得していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。
（３）したがって、警察庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については，警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
警察庁の広報室における電話対応の際に、担当者の氏名を名乗らなくていいとする運用について記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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