諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６６３号及び同第６６４号）
答申日：令和７年５月３０日（令和７年度（行情）答申第４５号及び同第４６号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる５８文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書２６」、本件請求文書２に係るものを「文書２７」ないし「文書５８」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年３月９日付け防官文第３０５８号、同年２月２日付け同第１１７６号及び同年５月１８日付け同第８２２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第６６３号（原処分１関係）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 複写の交付が本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが、「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
オ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
カ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
キ 対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。「当該記事一覧」が存在しないとされていることから、対象文書に漏れがないかを不服申立人（原文ママ）は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
（２）諮問第６６４号
ア 原処分２関係
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目（未添付））と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（オ）上記（１）カと同じ
（カ）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（キ）記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 原処分３関係
（ア）上記（１）アと同じ
（イ）上記（１）イと同じ
（ウ）上記（１）ウと同じ（ただし、末尾に「内容が複写されていないと見られる一例として、防官文第８２２０号（２０１７．１２．６－本本Ｂ１２５８）で特定された文書番号５、１０の小見出しはカラーと思われるが、モノクロの複写となっている。」を加える。）（エ）上記（１）エと同じ
（オ）上記（１）オと同じ
（カ）上記（１）カと同じ
（キ）上記（１）キと同じ
（ク）文書の特定に誤りがある。
本件対象文書はいずれも、第１回開示決定で特定された文書と一連の綴りでありながら、第１回開示決定で特定された文書との順番が不明である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第６６３号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として「軍需産業委員会会議（２０１７年９月１９日）」（以下「先行開示文書」という。）及び文書１ないし文書２６を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１２月２５日付け防官文第１８５２２号により、先行開示文書について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後、平成３０年３月９日付け防官文第３０５８号により、文書１ないし文書２６について、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第６６３号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書１ないし文書２６について
ア 文書１ないし文書２６については、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書２６については、文書２５とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書２６は、上記（２）のとおりシステム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。（４）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書２４の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書２５及び文書２６については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、文書１ないし文書２６の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「複写の交付が文書１ないし文書２４の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書２４と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
オ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書２６は電磁的記録のみを保有しており、紙媒体は保有していない。
カ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」としているが、文書１ないし文書２６の他に本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第６６４号（原処分２及び原処分３関係）
（１）経緯
原処分２及び原処分３に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２７ないし文書５８を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年２月２日付け防官文第１１７６号により、文書２７について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、同年５月１８日付け防官文第８２２０号により、文書２８ないし文書５８について、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第６６４号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分２及び原処分３に対して提起されたものである。なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月及び約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書２７ないし文書５８について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２６」を「文書２７ないし文書５８」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書２６」を「文書５８」に、「文書２５」を「文書５７」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書２６」を「文書２７ないし文書５８」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分２及び原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２４」を「文書２７ないし文書５６」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２５及び文書２６」を「文書５７及び文書５８」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 上記１（５）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２６」を「文書２７ないし文書５８」に改める。）
イ 上記１（５）イと同じ（ただし、「いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等」を「いわゆる変更履歴情報等」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」にそれぞれ改める。）
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが文書２７の全ての内容を複写しているか確認を求める」及び「複写の交付が文書２８ないし文書５６の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書２７ないし文書５６と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、文書２７ないし文書５８に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、原処分２においては、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、文書２７ないし文書５８の紙媒体は保有しておらず、また、原処分２においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 上記１（５）エと同じ
カ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」及び「文書の特定に誤りがある」としているが、文書２７ないし文書５８のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６６３号及び同第６６４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 令和７年４月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年５月２３日令和６年（行情）諮問第６６３号及び同第
６６４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１及び原処分３については、文書の再特定及び不開示部分の開示を求め、原処分２については、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、基礎情報隊の担当者が、収集した情報を基に作成した資料であり、本件開示請求１時点において先行開示文書及び文書１ないし文書２６を、本件開示請求２時点において文書２７ないし文書５８を、それぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件各審査請求を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件請求文書のうち、「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに、本件対象文書は、基礎情報隊において作成及び管理されており、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア、上記第３の１（３）、同１（５）カ、同２（３）及び同２（５）カの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件各開示請求に対して本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２４及び文書２７ないし文書５６の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）ア及び同２（４）アのとおり説明する。
当審査会において標記文書を見分したところ、当該不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２５、文書２６、文書５７及び文書５８について
標記文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）イ及び同２（４）イのとおり説明する。
当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約６年２か月、約６年１か月及び約５年１０か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第６６３号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年１０月分）及び当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第６６４号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年１１月分）及び当該記事一覧。
２ 特定された文書（なお、原処分３の行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分は、当審査会において修正した。）
（１）諮問第６６３号（原処分１関係）
文書１中国陸軍「火力－２０１７・青銅峡」演習が終了
文書２中国のジブチ保障駐留基地の将兵が、初の実弾射撃訓練を実施文書３台湾軍が三軍統合演習を実施
文書４太陽節１０５周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第１２軍団と中朝関係（４／７）
文書５米軍、スウェーデン主催の演習「オーロラ１７」に参加
文書６８輪装甲歩兵戦闘車の趨勢
文書７ソスナ防空ミサイルシステム（ＡＤＭＳ：ＡｉｒＤｅｆｅｎｓｅＭｉｓｓｉｌｅＳｙｓｔｅｍ）
文書８ロシア地上軍総司令官、「地上軍の日」にあたり地上軍の発展状況について発言
文書９中国陸軍「利刃－２０１７・確山」演習、空港管制塔の奪取訓練を実施
文書１０台湾陸軍第５８４旅団、夜間射撃を実施
文書１１北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性
文書１２ＡＴＨＥＮＡレーザ試験システム、ドローンを撃ち落すことに成功
文書１３北方領土で無人航空機の検閲開始
文書１４中国空軍空挺兵某旅団、合成大隊の戦闘訓練を実施
文書１５台湾陸軍第１０軍団、重砲射撃を実施（二日目）
文書１６比、２０１８年の米国との２国間演習を増加することで合意文書１７米軍及び比軍、カマンダグ（ＫＡＭＡＮＤＡＧ）演習を開始文書１８ロシア沿海地方で空中攻撃旅団の検閲開始
文書１９中国陸軍、航空火力の誘導要員を養成
文書２０台湾陸軍突撃幹部訓練班の訓練の様子
文書２１太陽節１０５周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第１２軍団と中朝関係（５／７）
文書２２米州兵部隊、パシフィック・パスウェイ演習を主導へ文書２３ワルシャワ条約機構／ロシア防空部隊指揮所その１文書２４陸軍第７１集団軍某合成旅団、３３組の集団結婚式を実施文書２５各国データベース
文書２６基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年１０月分）に係る行政文書のうち、文書１ないし文書２５以外の文書
（２）諮問第６６４号
ア 原処分２関係
文書２７２０１８年ロシア連邦予算案、「国家防衛費」について
イ 原処分３関係
文書２８中国南部戦区陸軍某合成旅団、実員対抗演習を実施文書２９中国南部戦区陸軍某旅団、陸空協同演習を実施文書３０太陽節１０５周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第１２軍団と中朝関係（６／７）
文書３１米太平洋空軍、米軍嘉手納基地へＦ－３５Ａをローテーション派遣
文書３２ワルシャワ条約機構／ロシア防空部隊指揮所その２文書３３２０１８年度ロシア連邦予算案、「国家防衛」費の内訳について
文書３４中国軍東部戦区、三軍統合演習を実施
文書３５韓国国家情報院「北朝鮮が近日中にミサイル挑発の可能性、韓国国内の金融機関に数十か所のハッキングも」
文書３６英国、国際非核化検証演習「レタープレス」を主催文書３７ワルシャワ条約機構／ロシア防空部隊指揮所その３文書３８ロシア国防省評議会定例会合（１０月２７日）文書３９中国陸軍、「戦神－２０１７・濰北」実員実弾演習を実施
文書４０台湾陸軍、「長青演習」を開始
文書４１太陽節１０５周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第１２軍団と中朝関係（７／７）
文書４２米イオー・ジマ水陸両用即応群、複合訓練部隊演習を開始
文書４３米陸軍個人用救急品セット「ＩＦＡＫⅡ」について文書４４ロシア国防相、セレクター会議を実施（１１月１日）文書４５陸軍第７２集団軍某旅団隷下の合成大隊、問題解決に向けて独自に取り組み
文書４６台湾陸軍特殊作戦指揮部、山地隘路行軍を実施文書４７北朝鮮、新型固体燃料試験の実施について３８ノース「確認できない」
文書４８米－セルビア、両軍空挺部隊合同訓練「ダブル・イーグル（ＤｏｕｂｌｅＥａｇｌｅ）」開始
文書４９露ＳＡＭシステム「Ｓ－３００ＰＭＵ２ファヴォリテ」カタログ翻訳その１
文書５０ロシア国防省評議会におけるゲラシモフ参謀総長の軍の過去５年間に関する発言
文書５１「厳寒－２０１７」実動演習開始
文書５２台湾陸軍の「長春１６号」、攻防段階に突入
文書５３ＮＡＴＯのＮＲＦ能力検証演習「トライデント・ジャベリン」終了
文書５４露ＳＡＭシステム「Ｓ－３００ＰＭＵ２ファヴォリテ」カタログ翻訳その２
文書５５中国海軍、アデン湾洋上にて結婚式を実施
文書５６中国ロケット軍某部隊、集団結婚式を実施
文書５７各国データベース
文書５８基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年１１月分）に係る行政文書のうち、文書２８ないし文書５７以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。