諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月２７日（令和５年（行情）諮問第２９３号）
答申日：令和７年１０月１５日（令和７年度（行情）答申第４５０号）
事件名：土木工事設計材料（公表）単価一覧表の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、別紙の３に掲げる各文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年７月１５日付け国東整総情第３８０号及び同第３８１号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書、審査請求補充書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
本件は違法な処分により、審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）審査請求補充書
ア 審査請求人は、本案件の行政文書の開示を請求するにあたって、処分庁のホームページに「土木工事設計材料単価表」が公開されていることを確認していました。
イ 審査請求人は、以前、処分庁から情報公開手続きにより交付された行政文書の写しのうち「局統一単価」なる資料より、材料の単価が設定されていること、担当している事務所や積算時期に係わらず同一方法で設定されていることを確認していました。
ウ そこで、今案件の行政文書の開示請求に当たっては、行政文書開示請求書の１請求する行政文書の名称等の項に「局統一単価」と記載して請求をしました。
エ 処分庁からは、行政文書開示決定通知書の１開示する行政文書の名称の項に「土木工事設計材料（公表）単価一覧表」と記載してある通知がありました。
オ 処分庁から令和４年８月２日付けで送付された行政文書の写しの内容を確認したところ、処分庁のホームページで公開されている「土木工事設計材料単価表」と同一の内容のものでした。
カ 一方、上記イで述べた「局統一単価」は、「名称・規格」と「月」「地区」「ページ」「単価」「符号コード」から構成されていることが確認できます。
キ さらに、一例として処分庁から交付された行政文書の写しに記載のある名称・規格が「Ｈ形鋼製支保工曲げ本体ＳＳ４００Ｈ－２００」、符号コードが「Ｚ４４０５００９」の品目は、他の地方整備局から情報公開手続きにより交付された行政文書の写しにも同様の内容で収録されていることが確認できています。
ク 審査請求人は、ここまでの経過により、処分庁は審査請求人が請求している「局統一単価」を保有しているにも関わらず、特定対象の行政文書とせずに、異なる行政文書を特定した処分を行い、特定すべき行政文書を秘匿されているものと考えます。
ケ 本件は、このような違法な処分により、法３条開示請求権が侵害されていると考えます。
コ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起しました。
（３）意見書
ア 開示請求書の記載内容のみから一方的に求める文書を判断していることについて
（ア）処分庁のウェブサイトには「土木工事設計材料単価表」と題した行政文書資料が掲載されており、誰でもその行政文書（土木工事設計材料（公表）単価一覧表）を入手することが出来ます。
（イ）常識的に誰しも処分庁のウェブサイトに公表されている行政文書を、時間・労力・費用をかけてまで情報公開請求することはありません。
（ウ）本案件にかかる文書名称は以下のとおりです。
①開示請求書局統一単価（別名設計材料単価一覧表）
②決定通知書土木工事設計材料（公表）単価一覧表
③別処分の決定通知書土木工事設計材料単価一覧表
（エ）審査請求人は文書名称に「（公表）」を指定した上で開示請求は行っていないにも関わらず、処分庁は求める文書として「土木工事設計材料（公表）単価一覧表」を特定されています。
（オ）今回請求した文書名称は「局統一単価」で、これは処分庁内で通称名称と使用されているもので、今回請求時点以前から今回請求時点以降も使用されています。
（カ）審査請求人は諮問庁からの求めに対して審査請求補充書にて証拠書類を添付して審査請求の理由を補充しました。
（キ）諮問庁は、理由説明書ではこの「局統一単価」がどのような行政文書であるのか、「局統一単価」は「土木工事設計材料（公表）単価一覧表」なのか、または「土木工事設計材料単価一覧表」なのかの説明が不足していると考えます。
（ク）ここまでの事から、処分庁は開示請求書の記載内容から一方的に求める文書を判断していたと考えます。
（ケ）上記（ウ）で示したとおり、処分庁は、本件開示請求に対し、その請求内容に見合う文書が複数ある場合には、そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがえますが、かかる対応は、法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか、法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し、特段の限定を加えていないことに照らしても、不適切と言わざるを得ないと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和４年６月１６日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示決定（原処分）をした。審査請求人は、同年８月８日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
処分庁が、審査請求人の開示請求により、本件請求文書を受けて本件対象文書を特定した点について、本審査請求を受けて改めて検討した結果、処分庁による本件対象文書の特定に不合理な点は見当たらない。よって、審査請求人による、原処分は特定対象の行政文書を特定せず異なる行政文書を特定し、本来特定すべき行政文書を秘匿しているから違法な処分であり、審査請求人の法３条に基づく開示請求権が侵害されている旨の主張は失当であり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年９月１８日審議
⑤ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。審査請求人は、本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書が存在するはずであるとして、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、東北地方整備局の担当課で価格調査し、設定している単価を掲載しているものであり、一般の刊行物等では知り得ない単価であるため、企業の積算者向けの参考として、東北地方整備局のＨＰに掲載している。
イ 本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄に記載されている「局統一単価」という名称の文書は作成・取得していないが、併せて「（別名設計材料単価一覧表）」とも記載されていたため、補正するまでもなく、本件対象文書を特定したものである。
ウ 審査請求人は、過去に処分庁から開示された文書において、「局統一単価」という欄があるため、「局統一単価」という文書が存在するはずであると主張するが、当該欄は、積算担当者が積算作業を効率的に行うために整理したものであり、「局統一単価」という名称の文書は存在しない。
エ また、審査請求人は、「土木工事設計材料単価一覧表」という文書も存在しているところ、なぜ本件開示請求に対して「土木工事設計材料（公表）単価一覧表」（本件対象文書）を開示したのか説明すべきとも主張しているが、「土木工事設計材料単価一覧表」は、毎月、東北地方整備局の担当課において、刊行物に掲載されている単価をデータとして購入し、作成しているものであり、刊行物のデータが基となっているため、開示請求という手段でデータが容易に入手されてしまうと、当該刊行物を発行している法人の営利が損なわれるおそれがあり、刊行から一定の期間が経過するまでは不開示の対象としている。また、当該刊行物を購入すれば「土木工事設計材料単価一覧表」に関する必要な情報は得られると考えられるが、「土木工事設計材料（公表）単価一覧表」は上記アで述べたとおり、一般の刊行物等では知り得ない単価であるため、「土木工事設計材料（公表）単価一覧表」を特定することが適当であると判断した。
（２）以下、上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 本件開示請求の対象として特定すべき文書について、諮問庁は上記（１）のとおり説明するが、本件請求文書に該当する文書については、本件開示請求書の請求文言において特に条件は付されておらず、また「設計材料単価一覧表」という文言を文書名に含むことを考えても、「土木工事設計材料単価一覧表」は、本件請求文書に該当すると解すべきである。また、当該文書の外に特定すべき文書があるとすべき事情は認められない。
イ したがって、東北地方整備局において、開示請求の対象として特定すべき文書として、該当する各年度の「設計材料単価一覧表」（別紙の３に掲げる各文書）を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
・局統一単価（別名設計材料単価一覧表）（２０２１年４月）・局統一単価（別名設計材料単価一覧表）（２０２２年４月単価）
２ 本件対象文書
・土木工事設計材料（公表）単価一覧表（２０２１年４月）・土木工事設計材料（公表）単価一覧表（２０２２年４月）
３ 開示決定等をすべき文書
・土木工事設計材料単価一覧表（２０２１年４月）
・土木工事設計材料単価一覧表（２０２２年４月）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。