諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９２１号）、同年１０月３日（同第１０６０号）、同月１０日（同第１１０５号）及び同月１７日（同第１１２８号）
答申日：令和７年１０月１７日（令和７年度（行情）答申第４５１号ないし同第４５４号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧に係る文書のうち特定の期間につづられた文書等の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち特定の期間につづられた文書等の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち作成年度が最も古い文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の期間につづられた文書及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）、同（２）及び同（４）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」、「本件請求文書２」及び「本件請求文書４」という。）の各開示請求に対し、別紙の２（１）、同（２）及び同（４）に掲げる６１文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書２５」、本件請求文書２に係るものを「文書２６」ないし「文書４８」、本件請求文書４に係るものを「文書５１」ないし「文書６３」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の２（３）に掲げる２文書（以下、順に「文書４９」及び「文書５０」といい、第４及び第５において、「文書１ないし文書４８」及び「文書５１ないし文書６３」と併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月７日付け防官文第１１１２９号、同年６月７日付け同第１３５１９号、同年２月１９日付け同第３００５号、同年７月４日付け同第１５７７４号及び同月１２日付け同第１６３６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第９２１号（原処分１関係）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁（未添付））と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）諮問第１０６０号（原処分２関係）
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 上記（１）キと同じ
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）ケと同じ
（３）諮問第１１０５号
ア 原処分３関係
不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 原処分４関係
上記アと同じ
（４）諮問第１１２８号（原処分５関係）
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 上記（１）キと同じ
ク 上記（２）クと同じ
ケ 上記（１）ケと同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第９２１号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に係る開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書２５を特定し、令和６年５月７日付け防官文第１１１２９号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第９２１号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）文書１ないし文書２５について
ア 文書１ないし文書２４については、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書２５については、文書２４とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書２５は、上記（２）のとおりシステム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。（４）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書２３のうち、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書２４及び文書２５については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書１ないし文書２５の電磁的記録の特定を求める」としているが、文書１ないし文書２５は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが文書１ないし文書２３の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件文書１ないし文書２３と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１ないし文書２５の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（４）のとおり、文書１ないし文書２５の一部が同条第３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書２５は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」及び「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１ないし文書２５のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法第１９条第１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第１０６０号（原処分２関係）
（１）経緯
原処分２に係る開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２６ないし文書４８を特定し、令和６年６月７日付け防官文第１３５１９号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１０６０号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（２）文書２６ないし文書４８について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２４」を「文書２６ないし文書４７」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書２５」を「文書４８」に、「文書２４」を「文書４７」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書２６ないし文書４８」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」を「文書２６ないし文書４６」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２４及び文書２５」を「文書４７及び文書４８」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 上記１（５）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書２６ないし文書４８」に改める。）
イ 上記１（５）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（５）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」を「文書２６ないし文書４６」に改める。）
エ 上記１（５）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に、「文書１ないし文書２５」を「文書２６ないし文書４８」にそれぞれ改める。）
オ 上記１（５）オと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に改める。）
カ 上記１（５）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書２６ないし文書４８」に改める。）
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書２６ないし文書４８のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
ク 上記１（５）クと同じ
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
３ 諮問第１１０５号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に係る開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書４９及び文書５０を特定した。
本件開示請求３については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年２月１９日付け防官文第３００５号により、文書４９について、法９条２項に基づく不開示決定処分（原処分３）を行った後、同年７月４日付け防官文第１５７７４号により、文書５０について、法９条２項に基づく不開示決定処分（原処分４）を行った。諮問第１１０５号の前提となる審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２４及び文書２５」を「文書４９及び文書５０」に改める。）
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３及び原処分４においては、文書４９及び文書５０の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、その全てが同条３号に該当するため不開示としたものである。よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
４ 諮問第１１２８号（原処分５関係）
（１）経緯
原処分５に係る開示請求（以下「本件開示請求４」という。）は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書５１ないし文書６３を特定し、令和６年７月１２日付け防官文第１６３６１号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
諮問第１１２８号の前提となる審査請求は、原処分５に対して提起されたものである。
（２）文書５１ないし文書６３について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２４」を「文書５１ないし文書６２」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書２５」を「文書６３」に、「文書２４」を「文書６２」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書５１ないし文書６３」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分５において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」を「文書５１ないし文書６１」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２４及び文書２５」を「文書６２及び文書６３」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 上記１（５）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書５１ないし文書６３」に改める。）
イ 上記１（５）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求４」に改める。）
ウ 上記１（５）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」を「文書５１ないし文書６１」に改める。）
エ 上記１（５）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分５」に、「文書１ないし文書２５」を「文書５１ないし文書６３」にそれぞれ改める。）
オ 上記１（５）オと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分５」に改める。）
カ 上記１（５）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書５１ないし文書６３」に改める。）
キ 上記２（５）キと同じ（ただし、「文書２６ないし文書４８」を「文書５１ないし文書６３」に、「本件開示請求２」を「本件開示請求４」にそれぞれ改める。）
ク 上記１（５）クと同じ
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月６日審議（同上）
④ 同年１０月３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
０６０号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
１０５号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑧ 同月１７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
１２８号）
⑨ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑩ 同月１８日審議（令和６年（行情）諮問第１０６０
号）
⑪ 同月２５日審議（令和６年（行情）諮問第１１０５
号）
⑫ 同年１１月１日審議（令和６年（行情）諮問第１１２８
号）
⑬ 令和７年１０月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（令和
６年（行情）諮問第９２１号、同第１０
６０号、同第１１０５号及び同第１１２
８号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書１ないし本件請求文書４の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４の各開示請求に対し、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とし、本件請求文書３の開示請求につき、文書４９及び文書５０の全部を同号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４に係る文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３の特定の妥当性並びに本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３の特定の妥当性について
（１）標記文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 当該文書は、基礎情報隊の担当者が、収集した情報を基に作成した資料であり、各開示請求の対象となる文書に該当するものとしては、本件開示請求１時点において文書１ないし文書２５を、本件開示請求２時点において文書２６ないし文書４８を、本件開示請求４時点において文書５１ないし文書６３をそれぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 原処分１、原処分２及び原処分５に係る審査請求を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３の外に本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）以上を踏まえて検討すると、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３は、基礎情報隊において作成及び管理されており、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３の外に本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア、上記第３の１（５）キ、同２（５）キ及び同４（５）キの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３の外に本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４の各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２３、文書２６ないし文書４６及び文書５１ないし文書６１の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）ア、同２（４）ア及び同４（４）アのとおり説明する。当審査会において標記文書を見分したところ、当該不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２４、文書２５、文書４７ないし文書５０、文書６２及び文書６３について
標記文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）イ、同２（４）イ、同３（２）及び同４（４）イのとおり説明する。当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４の各開示請求に対し、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とし、文書４９及び文書５０につき、その全部を同号に該当するとして不開示とした各決定については、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４につき、防衛省において、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、文書１ないし文書４８及び文書５１ないし文書６３を特定したことは妥当であり、本件対象文書につき不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第９２１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．１．２３－本本Ｂ２１９７で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第１０６０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．３．５－本本Ｂ２５４７で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
（３）本件請求文書３（諮問第１１０５号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち作成年度が最も古いもの。
（４）本件請求文書４（諮問第１１２８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．４．９－本本Ｂ９０で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
２ 特定された文書
（１）諮問第９２１号（原処分１関係）
文書１北方領土に所在のロシア東部軍管区の部隊が消火器射撃訓練を実施
文書２韓国の中高度無人航空機、量産開始
文書３日本の徳之島で「侵入者」を駆逐、中国を防ぐ？軍事専門家「全くの取り越し苦労だ」
文書４北朝鮮の新型無人機について
文書５今年４月実施予定の「バリカタン」（比米主催多国間演習）に関する比国軍報道官の発言内容等（２０２４年１月）
文書６フランス、フィジーと部隊地位協定に調印
文書７アイバーソン米空軍中将、在韓米軍副司令官に就任
文書８西昌発射場が中国２００回打ち上げの最短時間新記録達成文書９ロシア国防相、セレクター会議（ＶＴＣ会議）を実施（１月９日）
文書１０豪州が米日「山桜」共同演習に初めて参加
文書１１量子コンピューター「悟空」、世界のユーザーの為に３万回以上の演算
文書１２露民間軍事会社「ワグネル」、露国家親衛軍庁隷下部隊として特別軍事作戦へ復帰
文書１３英軍２万人、冷戦後最大規模のＮＡＴＯ多国間演習「ステッドファスト・ディフェンダー２０２４」に参加へ
文書１４日本自衛隊が最大規模の統合演習を実施
文書１５韓国、海軍・海兵隊が「コブラゴールド」に参加
文書１６韓国とドイツの情報機関、合同サイバー・セキュリティ勧告文を発表
文書１７ロシア国防相、セレクター会議（ＶＴＣ会議）を実施（２月２日）
文書１８中国国防部、陸上自衛隊員の靖国神社参拝を非難
文書１９水陸両用機など中国製飛行機が新年の初飛行
文書２０宇国防省情報総局、露黒海艦隊のミサイル艇を撃破と発表文書２１ＮＡＴＯ、マルチドメイン演習「ステッドファスト・ディフェンダー２４」を開催
文書２２韓国陸軍、最近戦力化された１２．７ｍｍ狙撃銃の集合教育を実施
文書２３中国が再使用型キャリアロケットを２０２５年と２０２６年に打ちあげへ
文書２４各国データベース
文書２５基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．１．２３－本本Ｂ２１９７で特定された後に綴られた文書の全てのうち、文書１ないし文書２４以外の文書
（２）諮問第１０６０号（原処分２関係）
文書２６ロシア国防相、国防省評議会を実施（２月２７日）文書２７ＮＡＴＯ、ドイツ陸軍における外国との混成部隊について文書２８台湾国防部、中国共産党の地下銀行運営による情報収集を証明
文書２９急ピッチで建設が進む海南国際商業宇宙発射センター文書３０ロシア国防相、セレクター会議（ＶＴＣ会議）を実施（３月５日）
文書３１インド、ミサイル多弾頭化実験に初成功
文書３２ＮＡＴＯ、演習「ブリリアント・ジャンプ２４」を実施文書３３中国国防部、台湾周辺における軍事行動について言及文書３４米韓連合演習「自由の盾（ＦＳ）」が終了（２０２４．３．１４）［２０２４ＦＳ］
文書３５ロシア国防相代理（物資・技術保障担当）の交代について文書３６中国・新華社通信、日米共同島嶼奪還訓練を紹介
文書３７過去最大の宇宙の３Ｄ地図が公開
文書３８米韓陸軍、市街地作戦連合訓練を実施（２０２４．３．１８～２０２４．３．２２）
文書３９ロシア海軍総司令官交代報道について
文書４０インド、中距離弾道ミサイル「アグニ５」のＭＩＲＶ化に成功（２０２４年３月）
文書４１中国国防部、日本の防衛予算増額に反発
文書４２米韓連合科学化戦闘訓練を実施、沖縄駐屯の米海兵隊初参加文書４３ロシア太平洋艦隊のキロ改級「ヴォルホフ」が潜航状態から「カリブル」を発射（２０２４０３２２）
文書４４米国がイスラエルに対しアイアン・ドーム防空システムを１１か月間貸与
文書４５中国外交部、海上自衛隊元海将の靖国神社第１４代宮司への就任にコメント
文書４６日米韓空軍、朝鮮半島周辺で空中訓練を実施（２０２４．４．２）
文書４７各国データベース
文書４８基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．３．５－本本Ｂ２５４７で特定された後に綴られた文書の全てのうち、文書２６ないし文書４７以外の文書
（３）諮問第１１０５号
ア 原処分３関係
文書４９開示請求された「基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち作成年度が最も古いもの。」に係る行政文書のうち、残りの部分を除く（原文ママ）
イ 原処分４関係
文書５０開示請求された「基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち作成年度が最も古いもの。」に係る行政文書のうち、残りの部分（原文ママ）
（４）諮問第１１２８号（原処分５関係）
文書５１ロシアのフリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」が、近代史上初めてエリトリアに寄港
文書５２日本自衛隊が「海上輸送群」を新編予定
文書５３英韓、海上共同巡察を実施（２０２４．４．１１）文書５４米韓連合編隊群総合訓練実施
文書５５２０２４年１月から３月に生起した南シナ海における比中間の事象等に関する報道（フィリピン側視点主体）
文書５６トルコのＣＡＭＤ多用途小型潜水艦開発計画
文書５７インド及びウズベキスタン、第５回陸軍・空軍統合演習「ドゥストリク（ＤＵＳＴＬＩＫ）」を実施中
文書５８中国、ワールド・ディフェンス・ショー２０２４で装備品を展示
文書５９演習「ヴォストーク・対テロ２０２４」の実動段階がウズベキスタンで実施予定
文書６０ＮＡＴＯ国防大学、台湾有事に関する報告書「ＮＡＴＯと台湾有事」を発表
文書６１中国外交部報道官、海上自衛隊護衛艦を撮影したドローン動画についてコメント
文書６２各国データベース
文書６３基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．４．９－本本Ｂ９０で特定された後に綴られた文書の全てのうち、文書５１ないし文書６２以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。