諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１２月２０日（令和６年（行情）諮問第１４３５号）
答申日：令和７年１０月１７日（令和７年度（行情）答申第４５５号）
事件名：特定日付けの特定文書に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２７日付け法務省人服第３９５号により法務大臣（以下「処分庁」、「諮問庁」又は「法務大臣」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
法９条１項の規定に基づき、開示された本件対象文書の真偽に疑義があるため、処分庁における調査を求める。
ア 開示された行政文書の真偽に対する疑義について
本件対象文書の本文１行目に「素性不明の者」と記載されているが、「法務省職員の行政文書開示請求に関する非違行為について」（令和６年８月２日発出）（以下「法務大臣宛て文書」という。）には、申告人の住所及び氏名が記載されている。身もとを明らかにしている者に対して、「素性不明の者」とするのは、穏当ではないし、国の行政機関に勤務する職員が公文書に記録することに疑問を感じ、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。
法務大臣宛て文書に記載された内容が「懲戒処分及び開示請求に関する意見にとどまる」という判断は、国の行政機関において、職員の懲戒に関する事務を行っている職員として、あまりにも安易であり、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。
イ 懲戒処分事務を行わないことの違法性について
人事院事務総長通知「懲戒処分の指針について」（平成１２年３月３１日職職－６８)にある「特に、組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があること、また、職務を怠った場合（国家公務員法第８２条第１項第２号）も懲戒処分の対象となることについて、留意されるようお願いします。」に鑑み、処分事務を行うか、否かを検討し、慎重に判断しなければならない。これを怠り安易に処理していることから、職員の懲戒に関する事務を行っている職員として、著しくその適格性を欠くと感じ得ず、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。
ウ 申告人に対して特段の対応をしないことの違法性について法務省行政文書管理規則は、公文書等の管理に関する法律において規定しない「文書主義の原則」を規定している。つまり、申告人に対して特段の対応をしないことは、同規則に違反する可能性があり、このことを起案文書に記録しないことは、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。
上記アからウの事情により、本件対象文書の真偽に対して疑義があることから、処分庁における対象文書の真偽の調査を求める。（２）意見書
法９条１項の規定に基づき、開示された本件対象文書の真偽に多くの疑義が存在する。
ア 開示された行政文書の真偽に対する疑義について
本件対象文書の本文１行目に「素性不明の者」と記載されているが、法務大臣宛て文書には、申告人の住所及び氏名が記載されている。身もとを明らかにしている者に対して、「素性不明の者」とするのは、穏当ではないし、国の行政機関に勤務する職員が公文書に記録することに疑問を感じ、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。後日、対象文書に対する開示請求が成されることを想定し、国民に対して「素性不明の者」との表現は避けるべきであるし、文書が審査、決裁される過程において、文書の審査者及び決裁権者はその表現を「一般市民と思われる者」等の記載に変更させるべきである。法務大臣宛て文書に記載された内容が「懲戒処分及び開示請求に関する意見にとどまる」という判断は、国の行政機関において、職員の懲戒に関する事務を行っている職員として、あまりにも安易であり、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。財務省における公文書改ざん事案等、過去の国の行政機関における不祥事に鑑みれば、当該文書の懲戒処分に関する具体的な指摘を「懲戒処分及び開示請求に関する意見にとどまる」として看過することはできない。
イ 懲戒処分事務を行わないことの違法性について
人事院事務総長通知「懲戒処分の指針について」（平成１２年３月３１日職職－６８)にある「特に、組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があること、また、職務を怠った場合（国家公務員法第８２条第１項第２号）も懲戒処分の対象となることについて、留意されるようお願いします。」に鑑み、処分事務を行うか、否かを検討し、慎重に判断しなければならない。これを怠り安易に処理していることから、職員の懲戒に関する事務を行っている職員として、著しくその適格性を欠くと感じ得ず、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。請求人の通知及び人事院事務総長通知があるにも関わらず、何ら調査等を行わなず（原文ママ）、今後、本件に関し処分に該当する非違行為が発覚した場合、対象文書の立案者は懲戒処分の対象となる。さらに、法務大臣が法務省職員の行政文書開示請求に関する非違行為について、処分事務を行わなくとも、人事院が国家公務員法８４条により法務省職員を懲戒に付することができる。また、非違行為が軽微であった場合、法務大臣は当該職員を内規により厳重注意や訓戒等の処分に付すべきである。
ウ 申告人に対して特段の対応をしないことの違法性について法務省行政文書管理規則は、公文書等の管理に関する法律において規定しない「文書主義の原則」を規定している。つまり、申告人に対して特段の対応をしないことは、同規則に違反する可能性があり、このことを起案文書に記録しないことは、対象文書の真偽に対する疑義を想起させる。文書主義の原則が単なる概念に過ぎないとしても、長年に渡り、行政機関においては、文書での照会に対しては、文書で回答することがルールとして運用された（原文ママ）きた。また、公文書等の管理に関する法律を所管する内閣府大臣官房特定課Ａ及び国家公務員の懲戒規定を所管する人事院職員福祉局特定課Ｂは、一般市民からの照会に対して、回答を行わないことはないとの見解を示している。
最後に、過去５年間に１０人以上の国会議員が逮捕、起訴されている（国会議員のおよそ３７人に１人が犯罪者）反社会的勢力の自民党の意に沿う形で、法務省は定年延長に関する法解釈を変更した。この変更に関わった法務省の職員は、国家公務員として必要な適格性を著しく欠くことから、国家公務員法７８条１項３号が規定する分限免職の対象となる。また、当方の通知を安易に処理した担当者は、処分事務の担当者として、その適格性を著しく欠いており分限降任等の対象となる。
以上のとおり、諮問庁の理由説明書では、開示された本件対象文書の真偽に対する疑義が解消されないことから、処分庁に対して本件対象文書の真偽の調査を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は、法４条１項の規定に基づき、令和６年８月２８日受付第３９４号でなされた行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、処分庁が行った法９条１項の規定に基づく開示決定（原処分）である。
２ 審査請求の趣旨・理由について
審査請求人は、本件審査請求書において、「行政文書開示決定処分により開示された文書の真偽に疑義があるため、調査を求める。」とした上で、本件対象文書の１枚目（「法務大臣宛ての郵便物について」との件名が表示されたもの）に記載された事項の当否等を挙げながら、文書の真偽に疑義がある旨を述べる。
審査請求人のこれらの主張には、原処分の違法又は不当を直接的に述べる部分は認められないものの、処分庁における本件対象文書の特定に対する不服を含むものであると解される。
３ 原処分の妥当性について
（１）処分庁における本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁は、担当職員をして、本件請求文書に合致する行政文書を探索させ、本件対象文書を特定している（この際、本件対象文書以外には、本件請求文書に合致する行政文書は確認されていない。）。
本件対象文書の内容を確認したところ、本件対象文書は、開示請求書に記載されている法務大臣宛て文書に関して処分庁が作成した文書であることが認められる（なお、本件対象文書の真偽を疑うべき事情は、何ら認められなかった。）。
また、本件審査請求を受け、処分庁の担当職員をして、執務室、書庫、パソコン上のフォルダ内等を改めて探索させたが、本件対象文書以外には、本件請求文書に合致する行政文書を確認することはできなかった。よって、処分庁が本件対象文書を特定したことは、妥当である。（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、（１）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１８日審議
⑤ 同年９月１９日審議
⑥ 同年１０月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書を特定した上で、一部開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、文書特定の妥当性を争っていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、開示請求文言は、別紙の１（本件請求文書）のとおりであって、本件開示請求書には、開示請求文言に記載のある法務大臣宛て文書と同年月日付け、同件名の法務大臣宛て文書の写しが添付されており、当該文書には、特定個人の氏名が印字されていることが認められることから、本件請求文書は、特定個人が、上記法務大臣宛て文書を送付したという事実を前提として作成・取得されるものであると認められる。
そうすると、本件請求文書の存否を答えることは、特定個人が上記法務大臣宛て文書を送付したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（３）以上によれば、本件請求文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件請求文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
原処分において本件請求文書の存否を明らかにして本件対象文書の一部を開示しており、審査請求人に不利益に原処分を変更することはできないので、原処分を取り消して改めて存否応答拒否をすることはできない。
したがって、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した原処分について、文書の特定の妥当性を争う本件審査請求については、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書の保有の有無を明らかにしないで、本件審査請求を棄却すべきであるから、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当であると判断せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は、審査請求人（開示請求者）本人に係る情報の開示を求めるものであるから、処分庁は、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求をするよう教示すべきであった。今後、開示請求の事務手続において、適切な教示をするなど、的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
令和６年８月２日付け法務大臣あて「法務省職員の行政文書開示請求に関する非違行為について」文書に関して、法務省が作成した文書
２ 本件対象文書
法務大臣宛ての郵送物について（令和６年８月８日起案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。