諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年４月１１日（令和６年（行情）諮問第４２９号）
答申日：令和７年１０月２０日（令和７年度（行情）答申第４５７号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、第３ないし第５において、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年３月５日付け防官文第２７１８号及び同年６月１５日付け防官文第９７５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理
局情報公開推進室）（別紙略）は、「行政文書を文書又は図面と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 文書の特定が不十分である。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる２文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年３月５日付け防官文第２７１８号により、本件対象文書のうち、文書１の１枚目ないし５枚目及び文書２の１枚目ないし５枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年６月１５日付け防官文第９７５５号により、文書１（１枚目ないし５枚目を除く。）及び文書２（１枚目ないし５枚目を除く。）について、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２（原処分）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年及び約５年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（５）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和７年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。なお、開示実施文書を確認したところ、文書１の５枚目の寄稿された小文のタイトルの一部がマスキングされていると認められるが、当該部分については、行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されておらず、原処分において不開示とされていないものと認められるので、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 「艦船と安全」は、艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り、事故防止に資することを目的として、海上自衛隊護衛艦隊司令部が毎月編集・発行をしている部内向けの文書である。
イ 本件開示請求書には、「『艦船と安全』２０１７年１１～１２月号。」と記載されていることから、本件対象文書を特定した。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・発行しておらず、保有もしていない。
（２）上記（１）イの文書の特定方法に問題はなく、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該各部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名、経歴、家族構成等が記載されていると認められる。当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号３に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の経歴、入隊時期、期別、勤続年数等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号４に掲げる不開示部分には、特定のコーナーにおいて標題を提案した自衛隊員の氏名及び所属並びに小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢が記載されていることが認められる。当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに寄稿した小文の内容等に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号５に掲げる不開示部分には、海上自衛隊の装備品に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分はこれを公にすることにより、装備品の能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号６に掲げる不開示部分には、海上自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領及び能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号７に掲げる不開示部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年及び約５年９か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
『艦船と安全』２０１７年１１～１２月号。
２ 本件対象文書
文書１艦船と安全２０１７年１１月号
文書２艦船と安全２０１７年１２月号
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番不開示とした部分不開示とした理由
号
１ 文２枚目の写真の顔部分（識別が容易でな個人に関する情報であ書いと認められるものを除く。）り、特定の個人を識別す
１ ることができることか
文２枚目及び３枚目の写真の顔部分（識別ら、法５条１号に該当す書が容易でないと認められるものを除るため不開示とした。
２ く。）
文７頁、９頁、１６頁、１８頁、２０頁、
書２３頁、２６頁、２８頁、３２頁、３５
１ 頁、４０頁、４２頁、４４頁、４６頁、４８頁、５７頁、６４頁、６７頁、６９
頁、７４頁、７５頁、７７頁、７８頁及
び８０頁ないし８３頁のそれぞれ写真の
顔部分
文４頁、６頁、８頁、９頁、１２頁、１４
書頁、１８頁、２０頁、２２頁、２４頁、
２ ２６頁ないし２８頁、３０頁、３２頁、３４頁、３６頁ないし３９頁、４１頁、
４２頁、４４頁、４６頁、５１頁、５９
頁ないし６１頁、６３頁、６７頁、６９
頁、７０頁及び７２頁ないし７５頁のそ
れぞれ写真の顔部分
２ 文５枚目の寄稿者の氏名個人に関する情報であ書り、特定の個人を識別す
１ ることができることか
文５枚目の寄稿者の氏名ら、法５条１号に該当す書るため不開示とした。
文５７頁の一部（写真の顔部分を除く。）
書
文５１頁の一部（写真の顔部分を除く。）
書
３ 文７頁の本文左欄の２行目及び３行目の一個人に関する情報であ書部り、特定の個人を識別す
１ ９頁、１２頁、１６頁、２３頁、２６ることができることか頁、２８頁、３２頁、３５頁、３８頁、ら、法５条１号に該当す４０頁、４４頁、４６頁、６４頁、７４るため不開示とした。頁、７５頁、７７頁及び７８頁のそれぞ
れ一部（写真の顔部分を除く。）
文４頁、９頁、１２頁、２０頁、２２頁、
書２４頁、２６頁、３０頁、３２頁、３３
２ 頁、３６頁、３７頁、３９頁、４２頁、
４４頁、４６頁、６７頁、６９頁及び７
０頁のそれぞれ一部（写真の顔部分を除
く。）
２８頁の本文左欄の２行目の一部
４ 文８０頁ないし８３頁のそれぞれ一部（写個人に関する情報であ書真の顔部分を除く。）り、特定の個人を識別す
１ ８４頁の一部（メールアドレスを除ることができることかく。）ら、法５条１号に該当す
文７２頁ないし７５頁のそれぞれ一部（写るため不開示とした。書真の顔部分を除く。）
７６頁の一部（メールアドレスを除
く。）
５ 文７頁の本文右欄の２０行目及び１０頁の海上自衛隊の装備品に係書それぞれ一部る情報であり、これを公
１ にすることにより、自衛
隊の装備品の能力が推察
され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号
に該当するため不開示
とした。
６ 文２８頁の本文左欄の２２行目及び２３行海上自衛隊の運用に係る書目の一部情報であり、これを公に
２ することにより、自衛隊
の運用要領及び能力が推
察され、自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあること
から、法５条３号に該
当するため、不開示と
した。
７ 文８４頁のメールアドレス防衛省のネットワークで書使用されているアドレス
１ であり、これを公にする
文７６頁のメールアドレスことにより、部外者によ書り虚偽又は大量の情報を
２ 送信され、その結果、情
報の信頼性を喪失する
等、事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号
に該当するため不開示と
した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。