諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２９日（令和６年（行情）諮問第９６８号）
答申日：令和７年１０月２０日（令和７年度（行情）答申第４５８号）
事件名：「電話番号簿（自動即時用）（平成３０年度版）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「電話番号簿（自動即時用）平成３０年度」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月７日付け防官文第９２２２号及び同年１０月３１日付け防官文第１７０７６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１
不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる。）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 電磁的記録の存否についても開示決定等を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定では電磁的記録について存否を明らかにしていないので、それに対する開示決定等を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「「電話番号簿（自動即時用）」（平成３０年度版）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年６月７日付け防官文第９２２２号により、本件対象文書の表紙以下７枚について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月３１日付け防官文第１７０７６号により、本件対象文書の表紙以下７枚を除く部分について、法５条３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月及び約５年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）本件対象文書中、緊急時の連絡部署及び内線番号（公表資料等において、既に公にしているものを除く。）については、これを公にすることにより、緊急時の連絡先や連絡態勢あるいは枢要な部署等が推察され、有事等の際に攻撃、妨害等の目標となるなど、我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（２）本件対象文書中、緊急用及び海外等の部外連絡用のＮＴＴ電話番号（公表資料等において、既に公にしているものを除く。）については、これを公にすることにより、いたずら等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、自衛隊の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は、「電磁的記録の存否についても開示決定等を求める」としているが、本件対象文書は、紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 令和７年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件諮問において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書中、下記（２）に掲げる部分を除く不開示部分には、自衛隊の緊急時の連絡部署及びその内線番号が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、緊急時の連絡先や連絡態勢あるいは枢要な部署等が明らかとなり、有事等の際に、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を来すなど、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）本件対象文書中、９９ページの「鬼志別演習場」の２行目、２５２ページの「看護部」の１４行目及び５５３ページの「病院」の５行目には、緊急用及び海外等の部外連絡用のＮＴＴ電話番号が記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、自衛隊が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１か月及び約５年８か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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