諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１０月１１日（令和６年（行情）諮問第１１０８号）及び同年１２月６日（同第１３６６号）
答申日：令和７年１０月２０日（令和７年度（行情）答申第４５９号及び同第４６０号）
事件名：「日米首脳共同声明」に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
「日米首脳共同声明」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２１日付け閣安保第３０３号及び同年８月３０日付け同第４００号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、「不開示とした部分」といった表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも更に不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 上記ウに同じ。
イ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年５月２２日付け閣安保第２４１号により法第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年６月２１日付け閣安保第３０３号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について原処分１を行い、さらに、令和６年８月３０日付け閣安保第４００号により残りの行政文書について原処分２を行ったところ、審査請求人から、各審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分１について（諮問第１１０８号）
処分庁においては、原処分１において、文書１（以下「本件対象文書１」という。）を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁においては、法第１１条の規定を適用した上で、残りの部分については令和６年８月３０日までに開示決定等することとしていることから、原処分１の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。
以上の点から、原処分１は妥当である。
（２）原処分２について（諮問第１３６６号）
処分庁においては、原処分２において、文書２外６件（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分２は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（諮問第１１０８号）
ア 「電磁的記録の特定を求める。」との点については、「令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２（１）のとおり、処分庁においては、本件開示請求に対して、原処分１のとおり特定文書を適正に特定している。また、処分庁においては、法第１１条の規定を適用した上で、残りの部分については令和６年８月３０日までに開示決定等することとしていることから、原処分１の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。
イ 「不開示処分の対象部分の特定を求める。」との点については、「開示決定通知書に記載されたように、「不開示とした部分」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも更に不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２（１）のとおり本件対象文書１の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
ウ 「一部に対する不開示決定の取り消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２（１）のとおり本件対象文書１の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）原処分２について（諮問第１３６６号）
ア 上記（１）ウと同旨（ただし、「上記２（１）」とあるのを「上記２（２）」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。）。
イ 「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら、上記２（２）のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１０８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年１２月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
３６６号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１９日審議（同上）
⑦ 令和７年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、令和６年（行情）諮問第１１０８号及び同
第１３６６号の併合、本件対象文書の見
分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、令和５年４月１０日の日米首脳共同声明（以下「本件日米首脳共同声明」という。）に関する文書を求めるものであり、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 処分庁は、本件開示請求につき、法１１条による開示期限の延長を行い、相当の部分として、本件対象文書１を特定し、その一部を不開示とする先行開示決定（原処分１）を行い、その後、残りの行政文書として本件対象文書２を特定し、その一部を不開示とする原処分２を行った。
ウ 本件対象文書のうち、文書１ないし文書４は、本件日米首脳共同声明に係る国会答弁資料であり、文書５ないし文書８は、日米間のやり取りを含む、本件日米首脳共同声明の調整に係る文書である。
エ 本件各審査請求を受け、処分庁において執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、国家安全保障局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、政府関係者の非公表の直通電話番号及び携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
不開示部分は、本件対象文書の文書５ないし文書８の全部であることが認められる。
ア 文書５ないし文書８の全部を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認したところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
文書５ないし文書８には、本件日米首脳共同声明に関する日米間の調整過程のやり取りに関する情報が記載されている。当該情報については、対外公表しないことを前提として米国側と調整していることから、内容の全部について、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、仮に同種の調整が将来行われる場合には、調整過程を公にすることにより、交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
イ 当審査会において、本件対象文書の文書５ないし文書８を見分したところ、当該文書には、本件日米首脳共同声明に係る具体的な調整の内容が記載されていることが認められる。
当該不開示部分が公になれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は、首肯できる。
そうすると、これを公にすることにより、日米間における調整過程が明らかとなり、今後、日米間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなど、我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、文書５ないし文書８は、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、国家安全保障局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「日米首脳共同声明」（２０２４年４月１０日）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て（ただし省庁ホームページに掲載されたものは除く）。【裏面をご参照下さい】
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１国会答弁資料（令和６年４月１８日）衆・本会議志位和夫君対総理問３
（２）本件対象文書２
文書２国会答弁資料（令和６年４月１９日）参・本会議小西洋之君対総理問８
文書３国会答弁資料（令和６年４月１９日）参・本会議山添拓君対総理問１
文書４国会答弁資料（令和６年４月２２日）衆・予算委志位和夫君対総理問１
文書５関連文書１
文書６関連文書２
文書７関連文書３
文書８関連文書４
別表（本件対象文書の不開示部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目の下部職員の直通電話番号及び携帯電話番文書２７枚目の下部号に関する情報が記載されている。文書３２枚目の下部これらを公にすることにより、いたずらや業務妨害等を目的とした電
話、通信等を容易ならしめ、行政事
務の適正な遂行に著しい支障を及ぼ
すおそれがある。以上のことから、
法５条６号柱書きに該当するため、
不開示とした。
文書４４枚目の下部職員の携帯電話番号に関する情報が記載されている。これらを公にする
ことにより、いたずらや業務妨害等
を目的とした電話、通信等を容易な
らしめ、行政事務の適正な遂行に著
しい支障を及ぼすおそれがある。以
上のことから、法５条６号柱書きに
該当するため、不開示とした。
２ 文書５全部米国との協議等に関する情報であ文書６り、これを公にすることにより、米
文書７国との信頼関係が損なわれ、ひいて
文書８は我が国の安全が害されるおそれが
ある。また、米国との協議に向けた
国の機関の内部における審議、検討
及び協議に関する情報であって、公
にすることにより、外部からの圧
力、干渉等の影響を受けることなど
により、率直な意見の交換又は意思
決定の中立性が不当に損なわれるお
それ及び未成熟な情報、事実関係の
確認が不十分な情報等を公にするこ
とにより、国民の誤解や憶測を招
き、不当に国民の間に混乱を生じさ
せるおそれがあるとともに、将来予
定されている同種の審議、検討等に
係る意思決定に不当な影響を与える
おそれがある。以上のことから、当
該文書は、法５条３号及び５号に定
める不開示情報に該当するため、不
開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。