諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年６月２日（令和７年（行情）諮問第５９７号）
答申日：令和７年１０月２０日（令和７年度（行情）答申第４６２号）
事件名：特定職員に係る特定年の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる１５文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２４日付け２０２４１２１９特許３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は、違法かつ不当である。即ち、１９人分の平成２９年の出勤簿を開示請求し、１５人分の平成２９年の出勤簿が開示され、４人分の平成２９年の出勤簿が不開示とされている。おそらく、特定職員Ｓは、平成２９年前に退庁されていると思うが、特定職員Ｎ、特定職員Ｐ、特定職員Ｑの３人分の平成２９年出勤簿は、保存期間満了のため既に廃棄済みであり、不開示とするのは、違法である。これら３人の平成２９年出勤簿の保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。１８人分の平成２９年の出勤簿が作成され、うち１５人分の平成２９年の出勤簿が開示されているのに、特定職員Ｎ、特定職員Ｐ、特定職員Ｑの３人分の平成２９年出勤簿は、保存期間満了のため既に廃棄済みであり、不開示とする理由は何か、明確にしていただきたい。
開示決定された特定職員Ａの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月８日の摘要欄が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｃの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月１日～１４日までの押印等が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｅの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月８日及び９日の摘要欄が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｄの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月８日及び９日までの摘要欄が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｈの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月８日の摘要欄が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｂの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月８日及び９日の摘要欄が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｆの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月９日及び１０日の摘要欄が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｒの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１０月１日～１２月３１日までの押印等が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｉの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月１０日の押印等が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｍの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月６日～１０日の押印等が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。また、開示決定された特定職員Ｋの平成２９年の出勤簿のうち、平成２９年１１月８日及び１０日の押印欄に斜線が引かれ摘要欄が不開示とされているが、この理由を明確にしていただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）意見書（審査請求書と同旨の内容の記載は省略する。）諮問庁提出の令和７年６月２日付け理由説明書において、「特定職員Ｎ、特定職員Ｐ、特定職員Ｑの平成２９年出勤簿を保管している総務部秘書課、審査業務部審査業務課は、出勤簿の保存期間が５年間であり、令和５年３月３１日にて保存期間を満了し、廃棄している。」旨記載されている。
しかし、上記記載は、不公平な取扱いである。同じ特許庁職員であるにもかかわらず、所属する部課によって保存期間を変える理由は何か、明確にしていただきたい。証拠資料として上記各部課毎の取扱いを記載した保存期間に関する規則を明確に開示していただきたい。
よって、原処分による開示資料は、不十分であり、さらなる文書を開示すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和６年１１月２７日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする決定を令和６年１２月２４日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年１月１０日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月１４日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
令和６年１１月２７日付け行政文書開示請求書における開示請求内容は、別紙の１のとおりである。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１２月２４日付けで、別紙の２に掲げる１５文書（本件対象文書）を特定し、その一部を開示する決定を行った。
本件対象文書中の休暇の表記、年次休暇付与日数、年次休暇繰越日数及び休暇等の集計欄は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため、不開示とした。
また、特定職員Ｎ、特定職員Ｐ、特定職員Ｑの平成２９年出勤簿は、保存期間満了のため既に廃棄済みであり、特定職員Ｓの平成２９年出勤簿は、特許庁において、作成も取得もしておらず保有していないため、不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、１９人のうち４人分の出勤簿を不開示とした理由を明確にする旨、また開示決定された出勤簿の一部を不開示とした理由を明確にする旨主張している。
しかしながら、特定職員Ｎ、特定職員Ｐ、特定職員Ｑの平成２９年出勤簿を保管している総務部秘書課、審査業務部審査業務課は、出勤簿の保存期間が５年間であり、令和５年３月３１日にて保存期間を満了し、廃棄している。
特定職員Ｓの平成２９年出勤簿は、原処分のとおり、特許庁において作成しておらず、保有もしていない。
また、審査請求人は一部開示した出勤簿のうち、不開示とされている部分の理由を明確にする旨主張しているが、それらは休暇に関する個人情報、異動に係る情報であり、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないため、法５条１項本文前段に規定する個人に関する情報に該当する。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１６日審議
⑤ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし、本件請求文書の一部については、特許庁において保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））を鑑みれば、特許庁において保有していないとして不開示とされた特定職員Ｎ、特定職員Ｐ及び特定職員Ｑの平成２９年出勤簿（以下「本件文書」という。）の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性（本件文書の保有の有無）について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 国家公務員の出勤簿の保存期間は、人事院規則一－三四の規定では５年間とされているが、特許庁では、一部の部署の出勤簿について弁理士法の運用のために例外的に保存期間を１０年間としている。特許庁行政文書管理規則に基づき公表する保存期間表（以下「保存期間表」という。）においても、出勤簿の保存期間を５年間とする部署と１０年間とする部署があることを示している。
イ 平成２９年に特定職員Ｎ、特定職員Ｐ及び特定職員Ｑが在籍していた総務部秘書課、審査業務部審査業務課の出勤簿の保存期間は５年間であり、令和５年３月３１日にて保存期間を満了し、廃棄している。したがって、特許庁において本件開示請求の受付時点（令和６年１１月２９日）において本件文書を保有していない。
（２）当審査会において保存期間表を確認したところ、特許庁における出勤簿の保存期間の定めは上記（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると、本件開示請求の受付時点において本件文書を保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる特段の事情も見当たらない。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき本件文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、原処分について理由の提示の不備を主張しているものとも解される。
そこで、当審査会において諮問書に添付された行政文書開示決定通知書を確認したところ、当該通知書では、「一部不開示とした部分とその理由」として、「休暇の表記、年次休暇付与日数、年次休暇繰越日数及び休暇等の集計欄は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため、不開示とする。（情報公開法第５条第１号）」と記載されており、不開示とした部分及び理由を了知し得る程度には示されていると認められ、原処分の理由の提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
平成５年入庁の下記女性職員（１９人・敬称略・順不同）平成２９年の出勤簿。
・特定職員Ａ・特定職員Ｂ・特定職員Ｃ・特定職員Ｄ・特定職員Ｅ・特定職員Ｆ・特定職員Ｇ・特定職員Ｈ・特定職員Ｉ・特定職員Ｊ・特定職員Ｋ・特定職員Ｌ・特定職員Ｍ・特定職員Ｎ・特定職員Ｏ・特定職員Ｐ・特定職員Ｑ・特定職員Ｒ・特定職員Ｓ
２ 本件対象文書
文書１平成２９年出勤簿（特定職員Ａ）
文書２平成２９年出勤簿（特定職員Ｂ）
文書３平成２９年出勤簿（特定職員Ｃ）
文書４平成２９年出勤簿（特定職員Ｄ）
文書５平成２９年出勤簿（特定職員Ｅ）
文書６平成２９年出勤簿（特定職員Ｆ）
文書７平成２９年出勤簿（特定職員Ｇ）
文書８平成２９年出勤簿（特定職員Ｈ）
文書９平成２９年出勤簿（特定職員Ｉ）
文書１０平成２９年出勤簿（特定職員Ｊ）
文書１１平成２９年出勤簿（特定職員Ｋ）
文書１２平成２９年出勤簿（特定職員Ｌ）
文書１３平成２９年出勤簿（特定職員Ｍ
文書１４平成２９年出勤簿（特定職員Ｏ）
文書１５平成２９年出勤簿（特定職員Ｒ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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