諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第２９４号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行情）答申第４６３号）
事件名：医療指導監査業務等実施要領（指導編）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２９日付け厚生労働省発保０９２９第１８号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 事実認定の前提
前提となる事実は、以下のとおりである。
（ア）本件対象文書の不開示部分
本件対象文書（「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月」）の不開示部分は、以下の５か所である。
ａ ５４頁、５－（５）各種指導に係る業務（集団的個別指導）、
２ 業務内容、（６）出席者の②の４行目ないし７行目
ｂ ５８頁、５－（７）各種指導に係る業務（集団的個別指導）、
５ 指導当日の業務、（２）出欠の確認の①の５行目ないし１０行目
ｃ ６７頁ないし６８頁、５－（１０）各種指導に係る業務（個別指導）、３事前準備、（５）レセプトの収集及び指導用レセプ
トの抽出の⑨の全部（１行目ないし５行目）
ｄ ７２頁、５－（１０）各種指導に係る業務（個別指導）、４指導当日の業務、（７）監査への移行の５行目ないし１３行目
ｅ ８２頁、５―（１３）各種指導に係る業務（新規個別指導）、
３ 事前準備、（５）レセプトの収集及び指導用レセプトの抽出の⑨の全部（１行目ないし５行目）
（イ）２０１８年７月４日付け集団的個別指導（中厚発０７０４第５号）中国四国厚生局長が、２０１８年７月４日付け行政文書開示決定（中厚発０７０４第５号）において開示した「集団的個別指導（歯科）対応マニュアル」には、以下の記載がなされている。（引用開始）
＜受付＞１３：３０～１４：００職員の配置は別紙のとおりである。
① ２テーブル２名体制(４名配置）で受付をする。（略）
② それぞれのテーブルで、出席票を受け取る。
・出席票を受け取り、出席票に記入している出席者名と出席票の管理者（保険医）名とを突合し確認する。
・受付担当者は、一致しない場合又は複数名で来場の場合は、２名以上の出席はできないことを説明し、納得しない場合は当該者を第３会議室へ誘導する。（Ａ指導課長へ連絡）⇒⑤ヘ
③ 車で来場したか確認し、車来場の場合、駐車券を渡す。
④ 本日の座席は指定であることを説明し、座席番号札を手交。もし、誤って着席している場合は、適宜移動を促し、座席誘導を行う。
⑤ ［Ａ］、［Ｂ］は第３会議室で事情聴取のうえ、指導対象者と認められない場合は、退出を３回指示する。
「こちらでは、管理者（保険医）は〇〇さんと認識していますので、本日の入場はお断りします。」
「会場使用者として、会場からの退出を指示します。」
「繰り返します。会場使用者として、会場からの退出を指示します。」
「３回目です。会場使用者として、会場からの退出を指示します。」
⑥ 退出指示に従わない場合、退出を命令する。
［Ａ］は退出を命令する。
「現在、〇時〇分です。会場使用者として会場からの退出を命令します。なお、この命令に従わない場合、警察に通報します。」
⑦ 命令後も退出しない場合、［Ｂ］は警察へ１１０番通報し、到着を待つ
「以前からⅮ警察署地域課(〇〇〇―〇〇〇－〇〇〇〇内線〇〇〇)に警備依頼していましたが、命令に従わない者がいて、業務運営の支障を来していますので、至急こちらに来てください。」※［Ｂ］はこれまでの指示内容、指示時刻のメモを作成する。※警察官が臨場した場合、現場検証や事情聴取があるため、［Ａ・Ｃ］はその対応にあたり、その後の配置は変更となる。（引用終わり）
（ウ）２０２３年２月２０日付け令和４年度（行情）答申第５３７号総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下、第２において「情報公開審査会」という。）は、２０２３年２月２０日付け令和４年度（行情）答申第５３７号の第５の２において、以下の判断を示している。
（引用開始）
第５ 審査会の判断の理由
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）上記第２の２（１）ア（ア）ａ及びｃの不開示部分〔２０１８年９月版の本件対象文書における上記４（２）ア（ア）ウ及びオに記載した不開示部分〕には、個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。（略）
（２）上記第２の２（１）ア（ア）ｂの不開示部分〔２０１８年９月版の本件対象文書における上記４（２）ア（ア）エに記載した不開示部分〕には、個別指導から監査へ移行する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。（略）
（引用終わり）
（エ）２０２０年１１月２４日付け令和２年度（行情）答申第３６４号処分庁は、情報公開審査会の２０２０年１１月２４日付け令和２年度（行情）答申第３６４号の第３の３（２）イにおいて、本件対象文書を不開示とする理由について、以下のように説明している。（引用開始）
第３ 諮問庁の説明の要旨
３ 理由
（２）本件対象文書のうち不開示とすべき部分について
ア（略）
イ 別添２の監査要綱（指導編）について
当該部分のうち、レセプトに関する取扱いが記載されている部分及び指導中止の判断が記載されている部分については、国の機関が行う保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）又は保険医若しくは保険薬剤師（以下「保険医等」という。）に対する指導事務に関する情報であって、これを公にすると、業務の手順が明らかになることにより事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため、これらの部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。また、これらの情報は、保険医療機関等又は保険医等に対する監査事務に関する情報でもあり、これを公にすると、患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等を行うことにより正確な事実の把握を困難にするおそれがある。このため、これらの部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（引用終わり）
（オ）医療指導監査業務等実施要領（法令編）令和５年３月本件対象文書と関連する行政文書である「医療指導監査業務等実施要領（法令編）令和５年３月」には、以下の記載がなされている。
（審査会注：以下、審査請求書のまま記載）
①個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項ａ．Ｖ事務連絡：７０新大綱等質問集の送付について(Ｈ８．３．２９医療指導監査室事務運絡）
（問４４)集団的個別指導について、「大部分の診療報酬明細書について、適正部分を欠くものが認められる場合、個別指導」とあるが、大部分とは具体的にどの程度か。また適正を欠くとは具体的にどのようなことか。
（答）１レセプトの抽出方法にもよるが、一般的な抽出（高点数のものなど）の場合、４分の３程度と考えてい
る。
２ 「適正を欠くもの」とは、例えば（指導の結果）対象レセプトについて妥当を欠く診療（濃厚、過剰な
診療）が、著しく疑われるものである。
ｂ．Ｖ内かん：７５保険医療機関等に対する指導及び監査の取扱いについてに係る想定問答（Ｈ１０．３.１８医療指導監査室長内かん）
（問４)新規指定保険医療機関等に対する個別指導とは、どのように実施するのか。
（答）あらかじめ当該医療機関の特徴的なレセプト（診療所については１０件、病院については２０件程度）を抽出し、当日、カルテの提出を求め、個別指導を行うものである。なお、指導時間については診療所が１時間程度、病院が２時間程度を目安に実施することとされたい。
ｃ．Ｖ事務運絡：２２５診療報酬明細書（写）等の提供依頼について（Ｒ４．１２．１６医療指導監査室長事務連絡）別添１（依頼票（１）様式例）記載例（保険医療機関等単位）「医薬品・診療行為・傷病名の指定がある場合は、「〇〇指定」と記載のうえ、必要事項を登録」
「備考欄の記載事項
①決定点数の上位指定（件数の縛りはないが、１回の抽出依頼の上限は１０，０００件。連月範囲か単月かの指定も必要）
②生年月日指定（範囲指定可能：平成１２年４月１日～平成３０年３月３１日生、令和２年４月１日生以降など）③医薬品の指定（５つまで記載可）
④診療行為の指定（５つまで記載可）
⑤傷病名の指定（５つまで記載可）
※③～⑤の３項目のうち、１項目の指定が可能
⑥複数の医療機関の調剤レセプト提供を依頼する際に、調剤レセプトが不要な場合は、「調剤レセ不要」と記載」別添１（依頼票（２）様式例）記載例（患者単位）「被保険者記号・番号、診療年月が必須。
①被扶養者番号を記載せず、被保険者氏名と備考欄に「被保険者・被扶養者全員分」と記載することで、全員分のレセプトが抽出される。
②医療機関コード等・名称を記載しない場合は、当該患者の医科・歯科・調剤すべてのレセプトが抽出される。（なお、医科・歯科・調剤について、個々の指定は不可。）」「備考欄の記載事項
①決定点数の上位指定（件数の縛りはないが、１回の抽出依頼の上限は１０，０００件。連月範囲か単月かの指定も必要）
②医薬品の指定（５つまで記載可）
③診療行為の指定（５つまで記載可）
④傷病名の指定（５つまで記載可）
※②～④の３項目のうち、１項目の指定が可能
⑤調剤レセプト希望の☑ありとしたなかで、調剤レセプトが不要な場合は、「調剤レセ不要」と記載」
②個別指導から監査へ移行する際の留意事項及び指導中止の判断ａ．Ｖ通知：６４保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について（指導大綱・監査要綱）（Ｈ７．１２．２２保発第１１７号）
別添１指導大綱
第７ 指導後の措置
（２）個別指導
④要監査
指導の結果、「監査要綱」に定める監査要件に該当すると判断した場合
この場合は、後日速やかに監査を行う。
なお、指導中に診療内容又は診療報酬の請求について、明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合にあっては、指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。
（審査会注：ここまで、審査請求書のまま記載）
（カ）医療指導監査業務等実施要領（監査編）令和５年３月本件対象文書と関連する行政文書である「医療指導監査業務等実施要領（監査編）令和５年３月」には、以下の記載がなされている。
ａ １３頁、１「（５）監査の事前準備」「２患者調査」「（５）留意事項」の②
（引用開始）
② 患者調査は、原則として監査前（指導を中止又は中断した後）に実施すること。（略）
（引用終わり）
ｂ １９頁、１「（５）監査の事前準備」「１０監査実施通知」の⑤
（引用開始）
⑤ 個別指導を中断し、患者調査等を行った結果、不正又は著しい不当が明らかになり、個別指導を再開することなく監査を実施する場合は、監査実施通知のほかに個別指導を中止する旨を通知する。
（引用終わり）
ｃ １１５頁、様式４－２「個別指導の中止通知」
（引用開始）
〇〇厚生（支）局及び〇〇県による社会保険医療担当者の個別指導の中止について（通知）
貴院（局）に対して、令和〇年〇月〇日に健康保険法第７３条（船員保険法第５９条において準用する場合を含む。）、国民健康保険法第４１条及び高齢者の医療の確保に関する法律第６６条の規定により、個別指導を実施したところですが、指導中に所要の確認が行い得なかったために指導を中断いたしました。しかしながら、貴院（局）で診療（調剤）を受けた者について、診療（調剤）内容及び診療（調剤）報酬の請求に関して、不正又は著しい不当の疑いが生じたため令和〇年〇月〇日の個別指導については中止することといたしましたので通知します。
（引用終わり）
ｄ １２６頁、様式７－１「内議書記載例」「５監査を行うに至った経緯」（４）
（引用開始）
令和〇年〇月〇日、個別指導を再開したところ、〇〇医師が後発医薬品（以下「後発品」という。）を先発医薬品（以下「先発品」いう。）に振り替えて診療報酬を不正に請求していたことを認めたことから個別指導を中止し、監査要綱の第３の１及び２に該当するものとして、（※７)令和〇年〇月〇日、同年〇月〇日及び同月〇日に監査を実施した。
（引用終わり）
イ 本件対象文書の不開示部分に対する審査請求人の認否・反論（ア）上記ア（ア）ａ及びｂに記載した不開示部分について上記ア（ア）ａ及びｂに不開示部分には、集団的個別指導の当日の業務のうち、出席者の確認に関する事項が記載されている事実が推定される。
しかし、上記ア（イ）に記載したとおり、集団的個別指導の当日の業務に関する対応マニュアルは、別件開示請求において全て公にされている。
したがって、上記ア（ア）ａ及びｂに記載した不開示部分は、法５条６号柱書き及び同号イには該当しない。
（イ）上記ア（ア）ｃ及びｅに記載した不開示部分について上記ア（ウ）及び（エ）に記載した事実から、上記ア（ア）ｃ及びｅに記載した不開示部分には、指導用レセプトを抽出する際の留意事項及びレセプトの取扱いに関する事項が記載されていると考えられる。
しかし、上記ア（オ）①ａないしｃに記載したとおり、指導用レセプトを抽出する際の留意事項及びレセプトの取扱いに関する事項は、別件開示請求において公にされている。
したがって、ア（ア）ｃ及びｅに記載した不開示部分は、法５条６号柱書き及び同号イには該当しない。
（ウ）上記ア（ア）ｄに記載した不開示部分について
上記ア（ウ）及び（エ）に記載した事実から、上記ア（ア）ｄに記載した不開示部分には、個別指導から監査へ移行する際の留意事項及び指導中止の判断に関する事項が記載されていると考えられる。しかし、上記ア（オ）②ａ及び上記ア（カ）ａないしｄに記載したとおり、個別指導から監査へ移行する際の留意事項及び指導中止の判断に関する事項は、別件開示請求において公にされている。したがって、上記ア（ア）ｄに記載した不開示部分は、法５条６号柱書き及び同号イには該当しない。
（２）意見書
理由説明書（下記第３の３（５））について、「そもそも、この主張は別件開示結果が不開示部分を網羅していることが前提となるが、その前提が正しいという論拠は何ら説明がなく不明であり、結局は憶測の域を越えないのであるから、既に公になった事実があるとは認められない。」との説明は、認められない。
当該前提が正しいという論拠は、審査請求書（上記（１）ア（イ）に記載した行政文書（集団的個別指導（歯科）対応マニュアル）が、「平成３０年５月３１日に行われた岡山県内の歯科保険医療機関を対象とした集団的個別指導に関して作成された司会進行要領及び指導実施方法や指導内容に関する打ち合わせに係る記録（岡山県担当課との申合せ事項を含む）」の一部として、中国四国厚生局長が開示した行政文書であることからも明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年８月３０日付け（同日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、上記開示請求に係る行政文書のうち、「医療指導監査業務等実施要領（指導編）」（本件対象文書）について、令和５年９月２９日、厚生労働省発保０９２９第１８号により、一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１２月２８日付け（令和６年１月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は、社会保険制度の一つとして、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき、傷病等について療養の給付を行い、その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては、診察、薬剤の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については、その開設者の申請に基づき、厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより、保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また、保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に、それらの者の各々の申請に基づき、厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
指導とは、健康保険法等の関係法律の規定に基づき、保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては、「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）、「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。このうち、個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は、次のアからキまでのとおりである。
ア 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、個別指導が必要と認められた保険医療機関等
イ 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
ウ 監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関等
エ 集団的個別指導の結果、大部分の診療報酬明細書について、適正を欠くものが認められた保険医療機関等
オ 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当するもの
カ 正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等
キ その他特に必要が認められる保険医療機関等
また、個別指導後の措置は、診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により、「概ね妥当」、「経過観察」、「再指導」及び「要監査」の４種類となるが、このうちの「要監査」とは、個別指導において、不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には、監査に移行し保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について、不適切なものについては、その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
なお、監査後の措置は、不正又は不当の事案の内容により、「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健康保険法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条））、「戒告」及び「注意」の３種類がある。（３）本件対象文書について
本件対象文書は、厚生労働大臣から委任を受けた地方厚生（支）局長が指導監査事務を適正に遂行するために策定されたものであり、地方厚生（支）局の職員が、実際に指導監査事務を行う際の手順等を記載した内部資料であるいわゆる事務処理マニュアルである。なお、本件開示決定通知書の「不開示とした部分及びその理由」の「不開示部分欄」において、「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年３月」と記載されているが、正しくは「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月」である。
（４）原処分の不開示情報妥当性について
① 審査請求人は本件審査請求において、本件対象文書の不開示部分のうち、以下の５か所について開示を求めている。
ア ５４頁（６）出席者②４行目ないし７行目
イ ５８頁５（２）出欠の確認①５行目ないし１０行目
ウ ６７頁⑨１行目ないし６８頁４行目
エ ７２頁（７）監査への移行５行目ないし１３行目
オ ８２頁⑨１行目ないし５行目
② 諮問庁において、審査請求人が、本件審査請求において開示を求める上記①アないしオの不開示部分を見分したところ、不開示部分は以下の理由からいずれも法５条６号柱書きに該当し、上記①エについては法５条６号イにも該当することから、不開示を維持すべきである。
ア 上記①ア及びイの不開示部分について
当該不開示部分には、集団的個別指導の出席者の確認に関する事項が記載されている。これを公にすることにより保険医療機関等に対する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書きに該当する。
イ 上記①ウ及びオの不開示部分について
当該不開示部分には、指導用レセプトを抽出する際の留意事項及びレセプトの取扱いに関する内容が記載されている。これを公にすることにより、保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書きに該当する。
ウ 上記①エの不開示部分について
当該不開示部分には、個別指導から監査へ移行する際の留意事項及び指導中止の判断に関する事項が記載されている。これを公にすることにより、保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また、保険医療機関等又は保険医等に対する監査事務に関する情報と言える内容であって、公にすることにより、当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから法５条６号柱書き及び同号イに該当する。（５）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において、情報公開・個人情報保護審査会の先例答申等を引用し不開示部分の内容を推測し、審査請求人の例示する別件開示請求により開示された、集団的個別指導の当日の業務に関する対応マニュアル等に記載された内容（以下、第３において「別件開示結果」という。）が、不開示部分の内容であり、既に公になっている旨を主張する。
しかし、そもそも、この主張は別件開示結果が不開示部分を網羅していることが前提となるが、その前提が正しいという論拠は何ら説明がなく不明であり、結局は憶測の域を越えないのであるから、既に公になった事実があるとは認められない。
また、諮問庁としては、審査請求人が示した先例答申における、不開示情報該当性に係る審査会判断も踏まえ、本件対象文書に記載された情報を精査し、先例答申と同様に不開示とすべきと判断しており、その不開示情報該当性については、上記（４）②で述べたとおりであるから審査請求人の主張は失当である。
（６）その他
本件審査請求を受けて、諮問庁が原処分について精査したところ、上記（３）のとおり、本件開示決定通知書の「不開示とした部分及びその理由」の「不開示部分」欄において、対象文書の名称に誤記が確認されたが、処分庁に確認したところ「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年３月」は存在しないとのことであり、対象文書の特定に誤りがあったとまではいえないから、原処分を取り消すほどの瑕疵はないものと判断した。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年５月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部について、法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分のうち別紙の３アないしオに掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の３ア及びイに掲げる不開示部分
当該部分は同一内容であり、保険医療機関等の管理者が集団的個別指導に出席できなかった場合に採るべき対応が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分が公になると、保険医療機関等が、集団的個別指導を受けるに当たって当該内容を意識した行動を採るようになり、その結果、国の機関が行う保険医療機関等に対する集団的個別指導に係る事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の３ウ及びオに掲げる不開示部分
当該部分には、個別指導において指導用レセプトを抽出する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。
「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」の中の当該部分と同内容の不開示部分について、令和５年２月２０日の令和４年度（行情）答申第５３７号（以下「令和４年度答申第５３７号」という。）では、「当該部分は、これを公にすると個別指導の手法が明らかになることから、国の機関が行う保険医療機関等に関する個別指導に係る事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる」（法５条６号柱書きに該当する。）と判断しており、本件における審査請求人の主張を踏まえても、令和４年度答申第５３７号の判断を変更すべき特段の事情の存在は認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別紙の３エに掲げる不開示部分
当該部分には、個別指導から監査へ移行する際の留意事項が具体的に記載されていることが認められる。
「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」の中の当該部分と同内容の不開示部分について、令和４年度答申第５３７号では、「当該部分は、これを公にすると監査の手法が明らかになることから、国の機関が行う保険医療機関等に対する監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる」（法５条６号イに該当する。）と判断しており、本件における審査請求人の主張を踏まえても、令和４年度答申第５３７号の判断を変更すべき特段の事情の存在は認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書き及びイに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載
保険局医療課医療指導監査室が作成した保険医療機関等への指導・監査に係る医療指導監査業務等実施要領（指導編、監査編、法令編）の最新版（令和３年３月９日付け保医発０３０９第１号「押印を求める手続の見直し等に係る通知の一部改正について」の発出より後に作成されたもの）
２ 特定された本件対象文書
医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月
３ 上記２の不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
ア ５４頁（６）出席者②４行目ないし７行目
イ ５８頁５（２）出欠の確認①５行目ないし１０行目
ウ ６７頁⑨１行目ないし６８頁４行目
エ ７２頁（７）監査への移行５行目ないし１３行目
オ ８２頁⑨１行目ないし５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。