諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２６５号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行情）答申第４６４号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月１８日付け環循適発第２４１１１８１号ないし同第２４１１１８４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙６のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月１８日付けで本件対象文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１８日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１２月１１日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１２月１２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。なお、本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、原処分における処分庁の決定及びその考え方が共通するそれらの審査請求を併合し諮問する。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は、次の理由から、法９条２項に基づき原処分をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求においては、本件対象文書について開示請求がなされているところ、必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するが、民間委託により整備を確保しているのであれば廃棄物処理法の目的及び趣旨に反していないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
審査請求に記載された本件審査請求の理由については、おおむね次のとおりである。
・国は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定に従って、市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的援助及び財政的援助を与えることに努めなければならないところ、環境省は、自らが最終処分場を所有せず、最終処分の民間委託を行っている特定市町村に対し循環型社会形成推進交付金を交付していることから、環境省は、その市町村には同条１項の規定は適用されないと判断していることになり、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人の主張は、上記３（２）のとおりである。
しかし、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはない。
なぜなら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）４条９号には、市町村が民間事業者等へ処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから、その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものであり、また、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）においても、市町村の役割について、「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており、全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっているためである。
したがって、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく、環境省が、その市町村には廃棄物処理法４条１項の規定は適用されないと判断しているという事実はないことから、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
なお、環境省においては、個別の市町村が同項の責務を果たしているか否かについて判断をしておらず、また、環境省としては「ごみ処理基本計画策定指針」や「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」等を作成して周知することで、都道府県及び市町村に対して一般廃棄物の適正な処理に関する技術的な助言を与えているところである。
以上のことから、原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言からみて、市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うことが、必要な最終処分場の整備を行っていないことになるとの前提で、このような市町村に対する廃棄物処理法４条１項（市町村の責務）の規定の適用の有無等を主張していると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならず、市町村がそのような責務を果たしていないことを前提に、環境省が、そのような市町村には廃棄物処理法４条１項の規定は適用されないと判断している事実はないと主張している。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。これらに照らせば、市町村が、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うからといって、必ずしも、市町村が最終処分場の整備を行っていないとはいえない。そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる最終処分場の整備に努める責務を有しているが、環境省が、必要となる最終処分場の整備を行わずに同法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村には、同法４条１項の規定は適用されないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書。本件対象文書２
廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる最終処分場の整備に努める責務を有しているが、環境省が、必要となる最終処分場の整備を行わずに同法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村には、同法４条１項の規定は適用されないと判断している場合は、環境省が、①立法府である国会が定めている法律の規定よりも、②行政府である内閣が定めている施行令を優先して法令解釈を行っていることになるが、その場合であっても、環境省が国の行政機関として適正な事務処理を行っていると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書３
環境省が、一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる最終処分場の整備を行わずに、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村にも、同法４条１項の規定が適用されると判断している場合は、環境省は、同法４条３項の規定に従って、同法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村に対して、最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになるが、その場合に、環境省がその市町村に対して行うことになる事務処理（都道府県に対して行うことになる事務処理を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書
本件対象文書４
環境省が、一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる最終処分場の整備を行わずに、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村にも、同法４条１項の規定が適用されると判断している場合は、同法４条３項の規定に従って、①環境省は同法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村に対して、最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになるが、その場合であっても、②環境省に最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努める責務はないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条２項の規定により、都道府県は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、都道府県は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が、③廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない場合は、④同法４条２項の規定に従って、その市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
４ また、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
５ したがって、国は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が、③廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない場合は、④同法４条３項の規定に従って、その市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
６ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した、情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、廃棄物処理法施行令４条９号の規定により市町村が一般廃棄物の委託処分を行う場合の基準が定められていることを法的根拠に、「最終処分場を所有していない市町村であっても、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
７ そして、環境省は、①平成時代から最終処分場を所有していない市町村であり、②平成時代から一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行わずに、③平成時代から他の市町村において民間委託処分を継続する前提で同事業を実施している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④令和時代において循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。（重要）
８ そうなると、環境省は、市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、その市町村には同法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。
９ なぜなら、環境省が、市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合であっても、その市町村には、同法４条１項の規定が適用されると判断している場合は、当然のこととして、環境省は同法４条３項の規定に従ってその市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになるからである。
１０ しかし、環境省は、廃棄物処理法の規定に基づく市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めていなかった。（重要）
１１ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂには廃棄物処理法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。（重要）
１２ いずれにしても、環境省が所管している廃棄物処理法の規定において、一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有しているのは、市町村だけである。
１３ そして、都道府県は、廃棄物処理法の規定において、唯一、一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有している市町村に対して、市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有している。
１４ そして、国は、廃棄物処理法の規定において、唯一、一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有している市町村に対して、市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
１５ なお、廃棄物処理法の規定において、民間業者が一般廃棄物の最終処分場を整備することは禁止されており、民間業者が一般廃棄物の最終処分場を整備する場合は都道府県の許可（禁止の解除）が必要になる。
１６ したがって、廃棄物処理法における「市町村による一般廃棄物の民間委託処分」は、都道府県の協力がなければ実施することができない事務処理になる。（重要）
１７ しかし、地方自治法２条６項の規定により、都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たって、相互に競合しないようにしなければならないことになっている。（重要）
１８ そして、廃棄物処理法の規定において、都道府県は市町村のために民間業者に許可を与えて一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務は有していない。
１９ したがって、法制度上、都道府県は市町村のために民間業者に許可を与えることによって一般廃棄物の最終処分場の整備に努めることはできないことになる。（重要）
２０ そして、市町村が市町村の自治事務として、廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めるためには、都道府県や民間業者に頼らずに、市町村が自ら最終処分場の整備に努めなければならないことになる。（重要）
２１ ちなみに、廃棄物処理法を所管している環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む。）については、「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して整備することを基本とする。」としている。
２２ そして、環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、一般廃棄物の最終処分場については、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
２３ したがって、「市町村による一般廃棄物の民間委託処分」は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定においては例外的な施策であり、行政府である内閣が定めている同法施行令４条９号の規定は、立法府である国会が定めている同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めている市町村に適用されることになる。（重要）
２４ つまり、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村であっても、廃棄物処理法の規定に基づく市町村は、同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄することはできないことになる。（重要）
２５ なお、最終処分場を所有していない市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を果たしているか否かについては、その市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を確認することによって容易に判断することができる。
２６ なぜなら、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定する場合は、③廃棄物処理法６条２項５号の規定により、④最終処分場の整備に対する事項を定めなければならないことになっているからである。
２７ そして、廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになっているからである。
２８ つまり、一般廃棄物処理計画において廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に対する事項を定めていない市町村は、同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を果たすことができないことになる。
２９ ちなみに、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、環境省は「一般廃棄物処理基本計画は、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たっては、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
３０ したがって、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画に、③最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策が盛り込まれていない場合は、④その市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになり、⑤結果的に廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を果たしていないことになる。（重要）
３１ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画には、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策は盛り込まれていない。（重要）
３２ いずれにしても、行政機関である国と地方公共団体は、廃棄物処理法の規定に基づく国と地方公共団体の責務を無視して事務処理を行うことはできない。（重要）
３３ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
３４ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成•取得しているはず（作成・取得していなければならないはず）なので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
３５ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村にも、同法４条１項の規定が適用されると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において、平成時代から同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して同法４条３項の規定に従って与えることになる技術的援助の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３６ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっていることも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
３７ なぜなら、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
別紙３
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、国は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が、③廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない場合は、④同法４条３項の規定に従って、その市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
４ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、廃棄物処理法施行令４条９号の規定により市町村が一般廃棄物の委託処分を行う場合の基準が定められていることを法的根拠に、「最終処分場を所有していない市町村であっても、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
５ そして、環境省は、①平成時代から最終処分場を所有していない市町村であり、②平成時代から一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行わずに、③平成時代から他の市町村において民間委託処分を継続する前提で同事業を実施している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④令和時代において循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。（重要）
６ そうなると、環境省は、市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、その市町村には同法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。
７ なぜなら、環境省が、市町村が廃棄物処埋法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合であっても、その市町村には同法４条１項の規定が適用されると判断している場合は、当然のこととして、環境省は同法４条３項の規定に従ってその市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになるからである。
８ しかし、環境省は、廃棄物処理法の規定に基づく市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めていなかった。（重要）
９ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂには廃棄物処理法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。（重要）
１０ そして、環境省は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村であっても、一般廃棄物処理事業の実施に当たって、行政府である内閣が定めている廃棄物処理法施行令を優先して法令解釈を行うことができると判断していることになる。（重要）
１１ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１２ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成•取得しているはず（作成・取得していなければならないはず）なので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１３ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は、①廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村にも、同法４条１項の規定が適用されると判断していることになり、②立法府である国会が定めている法律の規定よりも行政府である内閣が定めている施行令を優先して法令解釈を行うことはできないと判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において、平成時代から同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して同法４条３項の規定に従って与えることになる技術的援助の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１４ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に重要着手する予定になっていることも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１５ なぜなら、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
別紙４
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、国は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が、③廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない場合は、④同法４条３項の規定に従って、その市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
４ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、廃棄物処理法施行令４条９号の規定により市町村が一般廃棄物の委託処分を行う場合の基準が定められていることを法的根拠に、「最終処分場を所有していない市町村であっても、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
５ そして、環境省は、①平成時代から最終処分場を所有していない市町村であり、②平成時代から一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行わずに、③平成時代から他の市町村において民間委託処分を継続する前提で同事業を実施している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④令和時代において循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。（重要）
６ そうなると、環境省は、市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、その市町村には同法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。
７ なぜなら、環境省が、市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合であっても、その市町村には同法４条１項の規定が適用されると判断している場合は、当然のこととして、環境省は同法４条３項の規定に従ってその市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになるからである。
８ しかし、環境省は、廃棄物処理法の規定に基づく市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めていなかった。（重要）
９ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１０ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成•取得しているはず（作成・取得していなければならないはず）なので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１１ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村に対して、国として同法４条３項の規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努める責務はないと判断していることになるので、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１２ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっていることも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１３ なぜなら、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
別紙５
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、国は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が、③廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない場合は、④同法４条３項の規定に従って、その市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
４ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、廃棄物処理法施行令４条９号の規定により市町村が一般廃棄物の委託処分を行う場合の基準が定められていることを法的根拠に、「最終処分場を所有していない市町村であっても、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
５ そして、環境省は、①平成時代から最終処分場を所有していない市町村であり、②平成時代から一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行わずに、③平成時代から他の市町村において民間委託処分を継続する前提で同事業を実施している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④令和時代において循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。（重要）
６ そうなると、環境省は、市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、その市町村には同法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。
７ なぜなら、環境省が、市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合であっても、その市町村には同法４条１項の規定が適用されると判断している場合は、当然のこととして、環境省は同法４条３項の規定に従ってその市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになるからである。
８ しかし、環境省は、廃棄物処理法の規定に基づく市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、平成時代から最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めていなかった。（重要）
９ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１０ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成•取得しているはず（作成・取得していなければならないはず）なので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１１ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村に対して、国として同法４条３項の規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努める責務があると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において、平成時代から同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して同法４条３項の規定に従って与えることになる技術的援助の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１２ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっていることも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１３ なぜなら、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
別紙６
意見書（諮問庁の理由説明書の４（本文第３の４）に対する意見）諮問庁の理由説明書は、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して行っている不適正な事務処理を正当化することだけを目的として作成されているので、本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり、同省は本件審査請求を棄却することはできない（審査請求人は、種々主張するが、詳細については省略する。）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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