諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２６６号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行情）答申第４６５号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月１８日付け環循適発第２４１１１８６号、同第２４１１１８７号及び同第２４１１１８９号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙５のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月１８日付けで本件対象文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１８日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１２月１１日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１２月１２日付けで受理した。（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。なお、本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、原処分における処分庁の決定及びその考え方が共通するそれらの審査請求を併合し諮問する。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は、次の理由から、法９条２項に基づき原処分をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求においては、本件対象文書について開示請求がなされているところ、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく、また、必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するが、民間委託により整備を確保しているのであれば廃棄物処理法の目的及び趣旨に反していないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
審査請求に記載された本件審査請求の理由については、おおむね次のとおりである。
・平成時代から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）６条２項５号の規定に従って一般廃棄物処理計画において最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない特定市町村に対し、環境省は循環型社会形成推進交付金を交付していることから、環境省は、その市町村には同号の規定は適用されないと判断していることになり、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人の主張は、上記３（２）のとおりである。
しかし、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはない。
なぜなら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）４条９号には、市町村が民間事業者等へ処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから、その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものであり、また、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）においても、市町村の役割について、「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており、全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっているためである。
また、必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するが、民間委託により整備を確保しているのであれば廃棄物処理法の目的及び趣旨に反していないところ、環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について廃棄物処理法６条２項各号の規定に違反して策定しているか否かを判断しているという事実はない。したがって、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく、環境省が、その市町村には同項５号の規定は適用されない又は同項各号の規定に違反して策定しているか否かを判断していると判断しているという事実はないことから、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
以上のことから、原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言からみて、市町村が、一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うことが、最終処分場の整備を実現する責務を有していないこととなる、廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している、又は、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないこととなるとの前提で、環境省においてそのような前提に反しているとの判断をしている旨の主張をしていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。
イ 市町村が民間委託により最終処分場の整備を確保しているのであれば、廃棄物処理法の目的及び趣旨に反していないところ、環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法６条２項各号の規定に違反して策定しているか否かを判断しているという事実はない。（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。
これらに照らせば、市町村が、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うからといって、必ずしも、市町村が最終処分場の整備を実現する責務を有していない、廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している、又は、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないとはいえない。そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
廃棄物処理法６条２項５号の規定により、市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、処理施設（最終処分場を含む。）の整備に関する事項（処理施設の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を定めなければならないことになっているが、環境省が、同法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村は、一般廃棄物処理計画の策定に当たって、同法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を定める責務を有していないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書２
環境省が、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に従って民間委託処分を行っている市町村であっても、一般廃棄物処理計画の策定に当たって同法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を定める責務を有していると判断している場合は、一般廃棄物処理計画の策定に当たって最終処分場の整備に関する事項(最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を定めていない市町村は明らかに同法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになるが、その場合であっても、環境省が同法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書本件対象文書３
令和時代において環境省が財政的援助を与えている市町村には、環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで、①最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続している市町村であり、②一般廃棄物処理計画において廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を一度も定めたことがない市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）が実在しているが、その場合であっても、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂは同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を果たしていないことにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 環境省が、①平成時代から最終処分場を所有していない市町村であり、②平成時代から一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行わずに、③平成時代から他の市町村において民間委託処分を継続する前提で同事業を実施している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④令和時代において循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付していることは事実である。（重要）
２ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、平成時代から一般廃棄物処理基本計画において、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていなかったことも事実である。（重要）
３ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、令和６年度においても一般廃棄物処理基本計画において、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていないことも事実である。（重要）
４ しかし、最終処分場を所有していない市町村であり、最終処分場を必要としている市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めなければならないことになっている。
５ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂには廃棄物処理法６条２項５号の規定は適用されないと判断していることになる。
６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
７ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成•取得しているはず（作成・取得していなければならないはず）なので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
８ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂにも廃棄物処理法６条２項５号の規定が適用されると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において、平成時代から同規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していていなかった２村に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
９ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっていることも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１０ なぜなら、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
別紙３
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 環境省が、①平成時代から最終処分場を所有していない市町村であり、②平成時代から一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行わずに、③平成時代から他の市町村において民間委託処分を継続する前提で同事業を実施している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④令和時代において循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付していることは事実である。（重要）
２ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、平成時代から一般廃棄物処理基本計画において、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていなかったことも事実である。（重要）
３ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、令和６年度においても一般廃棄物処理基本計画において、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていないことも事実である。（重要）
４ しかし、最終処分場を所有していない市町村であり、最終処分場を必要としている市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めなければならないことになっている。
５ したがって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。
６ いずれにしても、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省は、同法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対して、財政的援助を与えることはできない。（重要）
７ そして、環境省が市町村に対して財政的援助を与える場合は、その市町村が廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っていないことを確認しなければならない。（重要）
８ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
９ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成•取得しているはず（作成・取得していなければならないはず）なので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１０ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において、２村に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１１ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっていることも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１２ なぜなら、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
別紙４
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 令和時代において、環境省が財政的援助を与えている市町村の中に、環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで、①一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続している市町村であり、②一般廃棄物処理基本計画において廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を一度も定めたことがない市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）が実在していることは事実である。（重要）
２ しかし、最終処分場を所有していない市町村であり、最終処分場を必要としている市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めなければならないことになっている。
３ したがって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。（重要）
４ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法４条１項の規定に従って、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないことになる。
５ なぜなら、廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならことになっているからである。
６ つまり、最終処分場を所有していない市町村が、一般廃棄物処理計画において最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない場合は、一般廃棄物処理事業の実施に当たって、最終処分場の整備に努めることができないからである。（重要）
７ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した、情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、廃棄物処理法施行令４条９号の規定により市町村が一般廃棄物の委託処分を行う場合の基準が定められていることを法的根拠に、「最終処分場を所有していない市町村であっても、廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている場合は、最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。」という主旨の説明を行っていた。（重要）
８ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
９ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはず（作成・取得していなければならないはず）なので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１０ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂは一般廃棄物処理事業の実施に当たって、廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を果たしていないと判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において、平成時代から最終処分場の整備に努めていなかった２村に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１１ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっていることも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１２ なぜなら、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
１３ 最後に、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、環境省において特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対して不公正な事務処理を行っている事実はないと判断している場合は、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１４ なぜなら、廃棄物処理法を所管している環境省が、循環型社会形成推進交付金に対する事務処理において、平成時代から同法の規定に違反して事務処理を行っていた市町村であり、令和時代においても同法の規定に違反して事務処理を行っている特定の市町村に特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることが判明した場合は、環境省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれがあるからである。（重要）
別紙５
意見書（諮問庁の理由説明書の４（本文第３の４）に対する意見）諮問庁の理由説明書は、誤解と虚偽のある文書になっているので、本件審査請求に係る処分庁である環境省の決定は不当であり、同省は本件審査請求を棄却することはできない（審査請求人は、種々主張するが、詳細については省略する。）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。