諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年３月４日（令和７年（行情）諮問第３１５号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行情）答申第４６６号）
事件名：取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会に係る決裁資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１９」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２８日付け特定記号第１６８号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示とされた部分のうち、文書５、文書１１、文書１３、文書１５及び文書１７ないし文書１９の不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
審査請求人は、特定国税局長に対して、令和６年１１月１日に行政文書名「取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会事案（「仮想通貨交換業者が仮想通貨流出に伴い顧客に対して行う補償について」）に係る局内決裁資料及び検討資料一式」の開示を請求した。
これに対して、特定国税局長は、令和６年１１月２８日に行政文書の一部不開示処分を行った。しかし、当該不開示処分は、次の理由により妥当でない。
上記１記載の開示文書に係る不開示処分の理由として特定国税局長は、法５条５号又は６号柱書きを挙げているが、仮想通貨の流出に関する税務処理は実務上汎用性のある論点であるから、同法５条１号又は２号イに該当する部分を除き、開示することに支障はないことが推認される。少なくとも事実関係や国税庁も含めた行政内部の検討内容のほとんどすべてを不開示とする具体的な理由は認められないし、現在不開示としている部分を開示したからといって直ちに税務行政の運営に支障を及ぼすという具体的な恐れは認められない。
また、同法５条１号又は２号イに該当し不開示とした部分については、具体的にどの部分がこれらに該当するのか明らかではない箇所が多く存在し、審査請求人として不服申立ての具体的な理由を示すことができないが、少なくとも同号に該当することが明らかな記述を除き、不開示としたことに理由はない。
（２）意見書
以下、諮問庁の理由説明書（以下「本件理由説明書」という。）（第３）に記載されている内容のうち、特に必要と認められる部分に限り、それぞれ反論する。
以下で使用する略語等は、審査請求人が本意見書において新たに定義するもののほか、本件理由説明書の例による。
ア 理由説明書４（２）イ（ハ）（第３の４（２）ア（ウ））の主張について
諮問庁は、本件不開示部分１について、当該情報を公にした場合、国税当局が照会を行った納税者の公表を予定していない情報を公にすることとなるため、当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、申告納税制度の下での納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置付けられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる、と主張する（理由説明書４（２）イ（ハ）（第３の４（２）ア（ウ）））。
本件不開示部分１を不開示とした理由について、原処分における付記理由（以下「本件付記理由」という。）はきわめて抽象的なものにとどまっているため、インカメラ手続を実施しない限り、諮問庁の上記主張に対して審査請求人が具体的な反論を行う機会が奪われているといわざるをえない。この点をおくとしても、原処分においては個別具体的な理由が提示されないままかなりの分量の情報が不開示とされたことからすると、抽象的な理由で一律に不開示の判断がなされたこと及び本件不開示部分１の中には法５条６号柱書きの不開示情報に該当しないものが含まれることが推認される。
また、法５条６号の趣旨に照らしても諮問庁の上記主張には理由がない。同号の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の趣旨は次のとおりである。
「行政機関に広範な裁量権限を与える趣旨ではない。本号が人の生命、身体等を保護するために開示することがより必要と認められる情報を明示的に除外していないのは、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正」が要求されているからである。したがって、「支障の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が当然に要求されることとなる。」（別添資料：『詳解情報公開法』４８０頁（略））
本件付記理由及び諮問庁の上記主張の内容は、このような各「要求」を満たすものではなく、十分な立証もなされていないことは明らかである。
以上から、実体法的観点からも、原処分時における不十分な理由の提示という手続法的観点からも、原処分は取り消されるべきである。なお、諮問庁は、審査請求人が審査請求書において「仮想通貨の流出に関する税務処理は実務上汎用性のある論点」であると記載したことに対して、「行政文書の開示又は不開示の判断は、法に定める不開示情報に該当するか否かを基に判断するものであって、対象文書に記載されている内容について実務上汎用性があるか否かといった基準によって判断するものではない」と主張している。しかしながら、仮想通貨の流出に関する税務処理は実務上汎用性のある論点であることからすれば、本件において、その税務処理や関係法令の解釈等に関する情報が開示されることには、上記の「公益的な開示の必要性等の種々の利益」がある。よって、上記の主張は失当である。
イ 理由説明書４（２）イ（ニ）（第３の４（２）ア（エ））の主張について
諮問庁は、本件不開示部分１には、特定国税局又は国税庁内部における意思決定に至るまでの検討又は協議に関する情報が含まれ、これを公にした場合、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不利益を及ぼすおそれがあることから、法５条５号の不開示情報に該当すると認められる、と主張する（理由説明書４（２）イ（ニ）（第３の４（２）ア（エ）））。
しかしながら、法５条５号の趣旨に照らして諮問庁の上記主張には理由がない。同号のうち「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」という部分の趣旨は次のとおりである。
「公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、第四号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。」（別添資料：『詳解情報公開法』７２～７３頁（略））
諮問庁の上記主張は、単に、本件不開示部分１を公にすると、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると述べているにすぎず、具体的に本件不開示部分のどの部分がどのように「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められるのかを説明していない。
これは、諮問庁が、事前照会に対する文書回答の決裁資料に対する開示請求において、国税局又は国税庁内部における意思決定に至るまでの検討又は協議に関する情報については、一律に、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると判断していることを意味している。このことは、諮問庁は、本件以外の事前照会に対する文書回答の決裁資料に対する開示請求においても、同様の情報を不開示としてきたことによって裏付けられている。
このように、諮問庁の上記主張は、抽象的ないし一律的に、本件不開示部分１を公にすると「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると述べているにすぎず、不開示とすることが、なぜ同号が定める各「おそれ」があると認められるのか、また、「適正な意思決定手続の確保を保護利益とする趣旨」に適合するのかを明らかにするものではない。
そのうえ、特定国税局又は国税庁内部における意思決定に至るまでの検討又は協議に関する情報の中には、関係法令の解釈に関するものが多分に含まれていることが優に推察されるところ（関係法令の解釈に関するものは、法５条２号イの不開示情報には該当しないことは明らかである。）、このような情報を公にすることがなぜ「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」につながるのか、経験則上明らかではない。法５条５号は原則として開示しなければならないことを定める同条柱書きの例外と規定して位置付けられることから、その立証責任は処分庁にあるところ、処分庁は、経験則上、明らかではないことを主張しているのであるから、具体的な証拠を提示しなければならない。
しかも、同号は単に「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ」と定めているのではなく、「不当に」損なわれるおそれとしているのであるから、「国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」でありさえすれば形式的ないし一律に同号の適用があるものではないことは明らかである。この場合の「不当に」とは、「審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される」（別添資料：『詳解情報公開法』７４頁（略））ものと解されている。
先に引用した『詳解情報公開法』７２～７３頁（略）の記述が「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当するものの例として挙げているものは個別具体的に「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が認められることが経験則上明らかなものであって、まさに「不当に」という文言を考慮した妥当なものである。
しかしながら、本件においては、処分庁が「不当に」損なわれるおそれがあると判断した理由は、本件付記理由には記載されていないし、上記のとおり、諮問庁は、具体的に本件不開示部分のどの部分がどのように「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められるのかを明らかにしていない。よって、処分庁及び諮問庁は、法５条５号の「不当に」という文言を見過ごしているか、少なくとも軽視しているといわざるをえない。
また、「審議、検討等に関する情報については、行政機関としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなる」ところ（別添資料：『詳解情報公開法』７５頁（略））、本件については、行政機関としての意思決定は了している、すなわち、特定国税局及び国税庁の見解は内部で決裁されており、照会者に対しても口頭で回答されているはずであるから、この点からしても、本件不開示部分１は法５条５号の不開示情報には該当しない。
さらにいえば、条文の構成からすると、法５条柱書きにより、処分庁は開示請求された情報を開示しなければならないことが原則であり、例外的に、同条５号によって不開示とする場合でも、①抽象的なおそれをもって、あるいは、②形式上、内部における意思決定に至るまでの検討又は協議に関する情報であることをもって、直ちに又は一律に「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当すると判断することが許されるものではない。個別の事例に即して具体的に「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められる場合にのみ、不開示と判断することが認められるものである。しかしながら、本件付記理由や本件理由説明書には、具体的に本件不開示部分のどの部分がどのように「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められるのかが記載されていない。しかも、「不当に」の要件該当性について、本件付記理由には、どのような比較衡量（上記『詳解情報公開法』参照）を行ったのかが明記されていない。
国税庁がホームページ上でタックスアンサー「Ｎｏ．１５２５暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合」を公開していることが示しているように、本件のような仮想通貨の流出に関する税務処理は実務上汎用性があり、関係法令の解釈や税務処理、その検討過程等について公にすることに公益上の利益があることは明らかである。そうであれば、比較衡量の過程で考慮した事実等を記載せずに不開示と判断したことは、その判断過程に要考慮要素考不尽や他事考慮のおそれがあるといわざるをえない。以上から、実体法的観点からも、本件付記理由における不十分な理由の提示という手続法的観点からも、原処分は取り消されるべきである。
加えて、同号のうち「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」という部分の趣旨は次のとおりである。
「未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合に、「国民の間に不当な混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。」（別添資料：『詳解情報公開法』７２～７３頁（略））
また、同号のうち、「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」という部分の趣旨は次のとおりである。「尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、四と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法。不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。」（別添資料：『詳解情報公開法』７４頁（略））
よって、これらの要件との関係においても、上記と同様の理由から、実体法的観点からも、本件付記理由における不十分な理由の提示という手続法的観点からも、原処分は取り消されるべきであるといえる。
なお、諮問庁は、審査請求人が審査請求書において「仮想通貨の流出に関する税務処理は実務上汎用性のある論点」であると記載したことに対して、「行政文書の開示又は不開示の判断は、法に定める不開示情報に該当するか否かを基に判断するものであって、対象文書に記載されている内容について実務上汎用性があるか否かといった基準によって判断するものではない」と主張している。しかしながら、法５条５号との関係では、上述のとおり、仮想通貨の流出に関する税務処理は実務上汎用性のある論点であることを踏まえて、国税庁もわざわざホームページでその見解の一部を公表しているものであるから、特定国税局又は国税庁内部における意思決定に至るまでの検討又は協議に関する情報であっても公表することに支障はないはずである。よって、上記の主張は失当である。
ウ 理由説明書４（２）ニ（第３の４（２）エ）の主張について理由説明書４（２）ニ（第３の４（２）エ）の主張のうち、「本件の事前照会を行った法人等が当該照会に関して特定の税務署に送付した文書の宛先と当該税務署における収受日付が記載されており、これらの情報は、当該法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報」であり、法５条２号イの不開示情報に該当するいう部分については、なぜ、文書の宛先や収受日付が同号イに該当するのか、理解できる程度の具体的な説明がなされていない。本件付記理由においても同様である。逆に、経験則上、例外的な事情がない場合には、文書の宛先や収受日付は「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しないことは明らかである。よって、立証責任を負担する処分庁は、具体的な証拠を示して、法５条２号イの不開示情報該当性を主張しなければならないはずであるが、本件付記理由及び理由説明書にはこの点に関する記載がない。
よって、実体法的観点からも、本件付記理由における不十分な理由の提示という手続法的観点からも、原処分は取り消されるべきであるといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、審査請求人が令和６年１１月１日付けで特定国税局長に対して行った法３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和６年１１月２８日付け特定記号第１６８号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分のうち一部の開示を求めるものである。
２ 原処分について
本件開示請求の対象文書は、特定国税局が保有する「取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会事案（『仮想通貨交換業者が仮想通貨流出に伴い顧客に対して行う補償について』）に係る局内決裁資料及び検討資料一式」（以下、第３において「本件対象文書」という。）である。処分庁は、本件対象文書の一部について、法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きのいずれかに該当するとして不開示とし、原処分を行った。
３ 審査請求人が開示を求める部分について
審査請求人は、本件対象文書の不開示部分うち、別表の一連番号１ないし４８の不開示部分（以下、これらを合わせて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）事前照会に対する文書回答について
税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答は、平成１４年６月２８日付け審１－１４ほか８課共同「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」（事務運営指針）（以下「文書回答事務運営指針」という。）に基づき、納税者サービスの一環として、個別の取引、事実等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会に対する回答を文書により行うとともに、その内容を公表することにより、同様の取引等を行うほかの納税者に対しても国税に関する法令の適用等について予測可能性を与えることを目的として実施しているものである。本件の事前照会は、処分庁において、上記文書回答事務運営指針に基づき、文書回答の対象となる事前照会に該当しないと判断し、口頭で回答を行った事案であるため、口頭回答の内容を公表していない。また、回答に至る検討内容や照会者とのやりとりについては、文書で回答を行う場合においても公表しておらず、口頭で回答を行った本件の事前照会についても公表していない。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分のうち、別表の一連番号１、３、６、９、１２、１４、１６、１８、２０、２１、２３、２４、２６、２７、２９、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４５、４６、及び４７（以下「本件不開示部分１」という。）について
（ア）本件不開示部分１は、原処分において、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした部分である。
（イ）本件不開示部分１には、本件の事前照会を行った法人又は事業を営む個人（以下「法人等」という。）及びその関係者の氏名又は名称並びに当該法人等が行った、又は行う予定の取引や契約等の具体的な情報が記載されている上、本件不開示部分１全体が、当該法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、これらの情報を公にした場合、当該法人等が公表を予定していない経営に関わる情報や国税当局とのやり取りに関する情報が同業者等やその関係者に知られることとなり、同業者等との競争関係において不利になるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号ただし書に該当する事情もないことから、同条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（ウ）また、本件不開示部分１は、納税者である法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、本件においてその内容を公表していないことに鑑みると、当該情報を公にした場合、国税当局が照会を行った納税者の公表を予定していない情報を公にすることとなるため、当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、申告納税制度の下での納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置付けられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（エ）さらに、本件不開示部分１には、特定国税局又は国税庁内部における意思決定に至るまでの検討又は協議に関する情報が含まれ、これを公にした場合、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不利益を及ぼすおそれがあることから、法５条５号の不開示情報に該当すると認められる。
イ 本件不開示部分のうち、別表の一連番号２、５、８、１１、３１、３５及び３９（以下「本件不開示部分２」という。）について（ア）本件不開示部分２は、原処分において、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした部分である。
（イ）本件不開示部分２には、本件の事前照会を行った法人等の氏名又は名称が記載されている上、本件不開示部分２全体が、当該法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、上記ア（イ）で述べたとおり、法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（ウ）また、本件不開示部分２は、納税者である法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、本件においてその内容を公表していないことに鑑みると、上記ア（ウ）で述べたとおり、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
ウ 本件不開示部分のうち、別表の一連番号４３（以下「本件不開示部分３」という。）について
（ア）本件不開示部分３は、原処分において、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした部分である。
（イ）本件不開示部分３には、本件の事前照会を行った法人等の担当者の氏名が記載されており、当該情報は特定の個人を識別することができるものであって、法５条１号イないしハに該当する事情もないことから、同条１号の不開示情報に該当すると認められる。
（ウ）また、本件不開示部分３には、本件の事前照会を行った法人等の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号及びファックス番号が記載されている上、本件不開示部分３全体が、当該法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、上記ア（イ）で述べたとおり、法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。（エ）さらに、本件不開示部分３は、納税者である法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、本件においてその内容を公表していないことに鑑みると、上記ア（ウ）で述べたとおり、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
エ 本件不開示部分のうち、別表の一連番号４４（以下「本件不開示部分４」という。）について
（ア）本件不開示部分４は、原処分において、法５条２号イに該当するとして不開示とした部分である。
（イ）本件不開示部分４には、本件の事前照会を行った法人等が当該照会に関して特定の税務署に送付した文書の宛先と当該税務署における収受日付が記載されており、これらの情報は、当該法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、上記ア（イ）で述べたとおり、法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。（ウ）また、原処分において不開示理由に挙げていないものの、本件不開示部分４は、納税者が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、本件においてその内容を公表していないことに鑑みると、上記ア（ウ）で述べたとおり、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（エ）したがって、本件不開示部分４については、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると解する余地もあるが、いずれにしろ本件不開示部分４は不開示とされるべきものであるから、原処分において、本件不開示部分４を不開示としたことは結論として妥当である。
オ 本件不開示部分のうち、別表の一連番号４８（以下「本件不開示部分５」という。）について
（ア）本件不開示部分５は、原処分において、法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした部分である。（イ）本件不開示部分５には、本件の事前照会を行った法人等の担当者名が記載されており、当該情報は特定の個人を識別することができるものであって、法５条１号イないしハに該当する事情もないことから、同条１号の不開示情報に該当すると認められる。
（ウ）また、本件不開示部分５には、本件の事前照会を行った法人等の氏名又は名称が記載されている上、本件不開示部分５全体が、当該法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、上記ア（イ）で述べたとおり、法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（エ）さらに、本件不開示部分５は、納税者が行った国税当局への具体的な照会に関する情報であり、本件においてその内容を公表していないことに鑑みると、上記ア（ウ）で述べたとおり、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（オ）加えて、本件不開示部分５には、特定国税局又は国税庁内部における意思決定に至るまでの検討又は協議に関する情報が含まれ、上記ア（エ）で述べたとおり、法５条５号に該当すると認められる。
カ 本件不開示部分のうち、別表の一連番号４、７、１０、１３、１５、１７、１９、２２、２５、２８、３０、３３、３７及び４１（以下「本件不開示部分６」という。）について
（ア）本件不開示部分６は、原処分において、法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分である。
（イ）本件不開示部分６には、国税庁、特定国税局又は同局管内税務署の担当者の内線番号又はメールアドレスが記載されており、これらの情報を公にした場合、いたずら等に使用されるおそれがあり、国税当局の通常業務に必要な連絡等に支障を及ぼすなど、当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））の記載によれば、原処分の不開示理由として、処分庁は法５条５号又は６号柱書きを挙げているところ、仮想通貨の流出に関する税務処理は実務上汎用性のある論点であるから、法５条１号又は２号イに該当する部分を除き、開示することに支障はないことが推認される旨主張する。
（２）しかしながら、行政文書の開示又は不開示の判断は、法に定める不開示情報に該当するか否かを基に判断するものであって、対象文書に記載されている内容について実務上汎用性があるか否かといった基準によって判断するものではないから、審査請求人の上記（１）の主張には理由がない。
（３）また、上記（１）以外の審査請求人の主張は、上記４で述べた原処分の判断を左右するものではなく、理由がない。
６ 結論
以上のことから、本件不開示部分については、いずれも法５条に定める不開示情報に該当するため、処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件不開示部分を開示するよう求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書とその開示の取扱いについて
本件対象文書とその開示の取扱いについての諮問庁の上記第３の２及び４（１）の説明に不自然、不合理な点は認められず、これによれば、次の事実が認められる。
ア 本件対象文書は、別紙に記載のとおりであり、特定の仮想通貨交換業者が、その取り扱う仮想通貨の流出に伴い、顧客に対して行う補償についての税務上の取扱いに関して、特定税務署に対して事前照会（以下「本件事前照会」という。）をし、国税当局がこれに対する回答を検討する際に作成した資料及び決裁文書等である。
イ 本件事前照会については、処分庁において、文書回答運営指針に基づき、文書回答をすべき照会に当たらないと判断し、その照会者に対して口頭で回答をしたが、その口頭回答の内容、回答に至る検討内容及び照会者とのやり取りは公表されていない。
（２）本件不開示部分１及び本件不開示部分５（別表の一連番号１、３、６、９、１２、１４、１６、１８、２０、２１、２３、２４、２６、２７、２９、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４５、４６、４７及び４８）について
ア 当該不開示部分の一部には、本件事前照会に関し、国税当局内での検討に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。そうすると、これらの情報は、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報であることが明らかであるところ、これらの情報を公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不利益を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条５号に該当する。
イ 当該不開示部分の他の部分には、本件事前照会を行った法人等及びその関係者の氏名又は名称に関する情報、当該法人等が行った又は行う予定の取引や契約等の具体的な情報並びに当該法人等が行った国税当局への具体的な照会に関する情報が記載されていると認められる。これらの情報は、これを公にすることにより、当該法人等が特定され、当該法人等が公表を予定していない経営に関わる情報や本件事前照会についての当該法人等と国税当局とのやり取りに関する情報が同業者等やその関係者に知られることとなり、同業者等との競争関係において不利になるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当する。
ウ したがって、当該不開示部分は、法５条２号イ及び５号に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）本件不開示部分２、本件不開示部分３及び本件不開示部分４（別表の一連番号２、５、８、１１、３１、３５、３９、４３及び４４）について
当該不開示部分には、本件事前照会を行った法人等の氏名又は名称等を含む情報が記載されていると認められる。
上記（２）イと同様に、当該不開示部分は、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当する。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イの不開示情報に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）本件不開示部分６（別表の一連番号４、７、１０、１３、１５、１７、１９、２２、２５、２８、３０、３３、３７及び４１）について当該不開示部分には、特定国税局及び特定税務署の各担当者の内線番号、国税庁の担当者の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該情報は、上記各担当者に割り当てられた固有の連絡先であると認められ、これらの情報を公にした場合、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条２号イ、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１０３－０１＿決裁文書
文書２０３－０２＿決裁文書
文書３０３－０３＿決裁文書
文書４０３－０４＿決裁文書
文書５０３－０５＿決裁文書
文書６０３－０６＿決裁文書
文書７０３－０７＿照会文書・形式審査表文書８０３－０８＿概要
文書９０３－０９＿照会者提出資料
文書１００３－１０＿照会者ＨＰ掲載資料文書１１０３－１１＿庁・局・署のやり取り文書１２０３－１２＿庁タックスアンサー文書１３０３－１３＿照会者への確認事項・回答文書１４０３－１４＿事績整理票
文書１５０３－１５＿庁からの回答
文書１６０３－１６＿取下書
文書１７０３－１７＿照会者ＨＰ文案文書１８０３－１８＿メモ
文書１９０３－１９＿事前照会事案の経過表別表（審査請求人が開示を求める部分）
一連行政文書枚数不開示とした部分原処分における番号の名称不開示理由
１ ０３－０１～４「仮想通貨流出に伴う補償法５条２号イ、５＿決裁枚目金の課税関係について」の５号及び６号柱文書（文一部書き
書５）
２ ０３－１１枚目メールの「添付ファイル名法５条２号イ及１＿庁・称」の全部び６号柱書き
３ 局・署のメールの「送信日時」及び法５条２号イ、やり取り本文上部の宛先の一部並び５号及び６号柱（文書１に「宛先」及び本文の全部書き
４ １）メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
５ ２枚目メールの「添付ファイル名法５条２号イ及称」の全部び６号柱書き
６ メールの「送信日時」の一法５条２号イ、
部及び本文の全部５号及び６号柱
書き
７ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書
一部き
８ ３枚目メールの「件名」の一部及法５条２号イ及び「添付ファイル名称」のび６号柱書き
全部
９ メールの「送信日時」の一法５条２号イ、
部及び本文の全部５号及び６号柱
書き
１０ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
１１ ４枚目メールの「件名」の一部及法５条２号イ及び「添付ファイル名称」のび６号柱書き
全部
１２ メールの「送信日時」の一法５条２号イ、部及び本文の全部５号及び６号柱
書き
１３ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
１４ ０３－１１枚目メールの「送信日時」、法５条２号イ、３＿照会「件名」、下部の税務署５号及び６号柱者への確名、担当者名及び電話番号書き
認事項・の一部並びに「差出人」及
回答（文び本文の全部
１５ 書１３）メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
１６ ２枚目メールの「送信日時」の一法５条２号イ、部及び本文の全部５号及び６号柱
書き
１７ メールの下部の内線番号及法５条６号柱書びメールアドレスの一部き
１８ ３枚目メールの「送信日時」及び法５条２号イ、本文上部の宛先の一部並び５号及び６号柱
に「宛先」及び本文の全部書き
１９ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
２０ ４～１全部法５条２号イ、
８枚目５号及び６号柱
書き
２１ １９枚メールの「送信日時」及び法５条２号イ、目本文上部の宛先の一部並び５号及び６号柱
に「宛先」及び本文の全部書き
２２ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
２３ ２０枚全部法５条２号イ、
目５号及び６号柱
書き
２４ ２１枚メールの「送信日時」及び法５条２号イ、目本文上部の宛先の一部並び５号及び６号柱
に「宛先」及び本文の全部書き
２５ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
２６ ２２枚全部法５条２号イ、
目５号及び６号柱
書き
２７ ２３枚メールの「送信日時」及び法５条２号イ、目本文上部の宛先の一部並び５号及び６号柱
に「宛先」及び本文の全部書き
２８ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
２９ ２４枚メールの「送信日時」及び法５条２号イ、目本文上部の宛先の一部並び５号及び６号柱
に「宛先」及び本文の全部書き
３０ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
３１ ２５枚メールの「件名」の一部法５条２号イ及目び６号柱書き
３２ メールの「送信日時」の一法５条２号イ、部及び本文の全部５号及び６号柱
書き
３３ ２６枚メールの下部の内線番号の法５条６号柱書目一部き
３４ ２７・全部法５条２号イ、
２８枚５号及び６号柱
目書き
３５ ２９枚メールの「件名」の一部法５条２号イ及目び６号柱書き
３６ メールの「送信日時」の一法５条２号イ、部及び本文の全部５号及び６号柱
書き
３７ メールの下部の内線番号の法５条６号柱書一部き
３８ ０３－１１～３「仮想通貨流出に伴う補償法５条２号イ、５＿庁か枚目金の課税関係について」の５号及び６号柱らの回答全部書き
３９ （文書１４枚目メールの「件名」及び「添法５条２号イ及５）付ファイル名称」の全部び６号柱書き
４０ メールの「送信日時」の一法５条２号イ、部及び本文の全部５号及び６号柱
書き
４１ メールの下部の内線番号及法５条６号柱書びメールアドレスの一部き
４２ ５～８全部法５条２号イ、
枚目５号及び６号柱
書き
４３ ０３－１１枚目「送付状」の右上の日付、法５条１号、２７＿照会中央右側部分及び中央部分号イ及び６号柱者ＨＰ文の全部書き
４４ 案（文書「送付状」の左上の税務署法５条２号イ１７）名及び収受印の一部
４５ ２～３全部法５条２号イ、
枚目５号及び６号柱
書き
４６ ０３－１１～４全部法５条２号イ、
８＿メモ枚目５号及び６号柱
（文書１書き
８）
４７ ０３－１１～１「事前照会事案の経過表法５条２号イ、９＿事前１枚目（備忘録）」の「態様」欄５号及び６号柱照会事案及び「内容」欄の一部並び書き
の経過表に「局上申日」及び「日
（文書１時」欄の全部
４８ ９）１２～「事前照会事案の経過表法５条１号、２１３枚（備忘録）」の「態様」欄号イ、５号及び
目及び「内容」欄の一部並び６号柱書き
に「日時」欄の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。