諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年５月３０日（令和６年（行情）諮問第５８９号及び同第５９０号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行情）答申第４６７号及び同第４６８号）
事件名：特定番号の審査請求事件に係る証拠説明書等の一部開示決定に関する件
特定番号の審査請求事件に係る証拠説明書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２７日付け特定記号第４７号及び同第４８号により特定国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１（令和７年（行情）諮問第５８９号）
（ア）不開示理由に関する貴庁の説明について
（特定記号第４７号の別紙１）には、以下のような記載があり、不開示理由を３つ挙げ、不開示情報に該当する情報の記載がある部分について、「不開示としました。」と記載されています。
特定記号令２第４６号に係る開示対象行政文書の名称及び不開示とした部分は下表（略）のとおりであり、各不開示部分の不開示理由は、以下のａないしｃのとおりです。
ａ 特定個人の氏名、生年月日、住所等（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）の記載があり、これらの情報は、個人に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、法５条≪行政文書の開示義務≫１号に規定する不開示情報に該当し、同号ただし書のいずれにも該当しないため不開示としました。
ｂ 国税不服審判所の職員が行った調査に関する情報や内部管理に関する情報又はこれを推測させる情報等の記載があり、これらの情報は、公にすることにより、担当審判官等による調査事項、調査手法及び管理体制の一部が明らかとなり、適切な証拠収集が困難となるおそれが生じるなど、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書に規定する不開示情報に該当するため不開示としました。
ｃ 審査請求人又は処分を行った税務署長等（以下、第２において「原処分庁」といいます。）が国税不服判所に提出した主張、証拠の提出等に関する情報の記載があり、これらの情報は、公にすることにより、当事者の争訟活動が明らかとなり、国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出等を阻害し、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書に規定する不開示情報に該当するため不開示としました。
（イ）開示文書で「不開示部分」とされた箇所以外がマスキングされていることについて
開示文書においては、「これらの情報（不開示情報）」が記載された部分が不開示とされているだけでなく、以下のとおり、「これらの情報（不開示情報）」が記載されていない部分についてもマスキングがされています。
つきましては、「これらの情報（不開示情報）」の記載がある部分のみを不開示部分とした開示決定をすることを求めます。（ウ）各文書における不開示情報の記載がないのにマスキングされている箇所（全１２０枚）
以下、各文書において、「これらの情報（不開示情報）」の記載がないにもかかわらず不開示とされた部分につき、説明します。
ａ 審査請求書等（全２９枚）
審査請求書等としては、
㋐「審査請求書、審査請求の理由書及び添付書類（令和２年２月１８日付）」（全１４枚）
㋑「審査請求書、審査請求の理由書及び添付書類（令和２年３月６日付）」（全１５枚）
があります。
（ａ）審査請求書（初葉）
「⑦原処分庁」欄は、欄全体がマスキングされています。しかし、当該欄には、不動文字で「（）税務署長・（）国税局長・その他（）」の記載があることは、記載例より容易にわかります。
そのため、「税務署長」「国税局長」「その他」の記載については、不開示情報に該当しないことは明らかです。（ｂ）審査請求書（次葉）
「⑪審査請求の趣旨」欄は、欄全体がマスキングされています。
しかし、当該欄には、不動文字で「１全部取消し」「２一部取消し」「３その他」の記載があることは、記載例より容易にわかります。また、審査請求人がどれを選択したかは、すでに開示を受けた裁決文より容易にわかります。
そのため、不開示情報に該当しないことは明らかです。「⑭添付書類」欄は、欄全体がマスキングされています。しかし、当該欄には、不動文字で「◎添付する書類の番号を〇で囲んでください。」と記載され、「１委任状（代理人の選任届出書）又は税務代理権限証書〔代理人を選任する場合〕、
２ 総代選任届出書〔総代を選任する場合〕、３審査請求の趣旨及び理由を計数的に説明する資料、４原処分の通知書の写し、５再調査決定書謄本の写し（再調査の決定がある場合）、６個人番号確認書類の写し〔郵送で提出する場合〕、
７ 身元確認書類の写し〔郵送で提出する場合〕、８書類の送達先を代理人とする申出書、９その他」が記載されていることは、記載例より容易にわかります。
そのため、不開示情報に該当しないことは明らかです。（ｃ）審査請求の理由書
審査請求の理由書と題する書面は、１１ページからなる書面ですが、「通知弁護士」との記述の下がすべてマスキングされています。
弁護士が書く書面は、通常、適切な段落があり、適切な文字サイズで（１２ポイント前後）、適切な行間がとれるように適切な行数で書かれています。用紙の隅から隅まで、小さな文字で、行間もなく書かれている文章ということはありえません。また、下記のとおり公用文で使用される「第一、１、（１）、ア…」などといった段落分けの記載は、不開示情報に該当しないことは明らかです。
ページ数以外すべてをマスキングするのは、不開示情報が記載されていない部分もマスキングしていることは明らかです。（ｄ）添付書類（ページ数のない文書）
表題やページ数の部分も含めて、隅から隅までマスキングされている文書が、令和２年２月１８日付については１枚、同年３月６日付では２枚あり、おそらく「添付書類」と推測されます。
弁護士が作成する文書において、上下左右の余白もなく、隅から隅まで小さな文字で行間もとらずに段落もない長文で記載されていることはありません。
何らの情報が記載されていない箇所をマスキングすることは不適切であり、「特定個人の氏名、生年月日、住所等（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）の記載」がある部分のみのマスキングにとどめることを求めます。
また、上記（ｃ）でページ数の開示がある以上、この文書もページ数の開示を求めます。
ｂ 原処分庁作成の主張書面…全３３枚
原処分庁作成の主張書面としては、
㋐「答弁書（令和２年４月９日付）」（全１０枚）、㋑「意見書（令和２年５月２２日付）」（全２枚）、㋒「答弁書（令和２年４月２２日付）」（全１３枚）、㋓「意見書（令和２年５月２９日付）」（全２枚）、㋔「意見書（令和２年７月１７日付）」（全３枚）、㋕「求釈明事項に対する回答書」（全３枚）があります。答弁書、意見書及び求釈明事項に対する回答書の１枚目において「１事案の表示」「（１）審査請求人」などと、段落分けの記載があり、これが不開示情報に該当しないことは明らかです。
答弁書２枚目「別紙」との記述の下２行目以下について、全てマスキングされています。
答弁書等の１枚目では、段落分けもされて、適切な文字サイズで、適度な行間を開けて文章が記載されていますが、別紙になって突如、段落分けもせずに小さな字で行間も空けずに長文記載することは考えられません。答弁書等の１枚目のように、適切な段落があり、適切な文字サイズで（１２ポイント前後）、適切な行間がとれるように適切な行数で書かれていることは、明らかです。
公用文で使用される「第一、１、（１）、ア…」などといった段落分けの記載については、不開示情報に該当しないことは明らかです。
ｃ 審査請求人代理人作成の主張書面…全１８枚
審査請求人代理人が作成した主張書面には、
㋐「反論書（令和２年４月２３日付）」（全２枚）、㋑「反論書（令和２年５月８日付）」（全２枚）、
㋒「意見書（１）」（全１枚）、
㋓「意見書（２）」（全１１枚）、
㋔「争点の確認表に対する意見書」（全２枚）があります。「反論書」「意見書」及び「争点の確認表に対する意見書」と題する書面は、いずれも「通知弁護士」との記述の下がすべてマスキングされています。
弁護士が書く書面は、通常、適切な段落があり、適切な文字サイズで（１２ポイント前後）、適切な行間をとって適切な行数で書かれています。用紙の隅から隅まで、上下左右の余白もなく、小さな文字で、行間もなく書かれている文章であれば全マスキングもやむを得ないですが、ページ数以外すべてをマスキングするのは、不開示情報が記載されていない部分もマスキングしていることは明らかです。
また、公用文で使用される「第一、１、（１）、ア…」などといった段落分けの記載は、不開示情報に該当しないことは明らかです。
ｄ 送り状…全２枚
送り状は、
㋐「送り状（令和２年３月６日付）」（全１枚）
㋑「送り状（令和２年９月８日付）」（全１枚）
があります。
いずれも、「通知弁護士」との記述の下が、全てマスキングされています。
令和２年３月６日付とされていることから、審査請求に伴って送付した書類が記載されていることは明らかであり、文書の名称等が不開示情報に該当しないことは明らかです。
また、「送り状」として書類の名称のみが列挙されていることは考え難く、「前略…草々」や「…を送ります。」などといったあいさつ文が記載されていることが通常であり、そのような挨拶文句が不開示情報に該当しないことは明らかです。
ｅ 電話聴取書…全２枚
電話聴取書は、
㋐「電話聴取書（争点確認表に対する意見）（令和２年１２月９日聴取）」
㋑「電話聴取書（争点確認表に対する意）（令和２年１２月１６日聴取）」があります。
「聴取の内容」について、欄全体がマスキングされています。しかし、その内容が、枠内の用紙の隅から隅まで、小さな文字で、行間もない文章で書かれているとは考えられません。また、通常は、「当方」「相手方」というかたちで問答形式での記載がなされており、「当方」「相手方」といった部分は、不開示情報に該当しないことは明らかです。
ｆ 原処分庁作成の証拠説明書…全２枚
原処分庁作成の証拠説明書は、
㋐「証拠説明書（令和２年４月９日付）」
㋑「証拠説明書（令和２年２月２２日付）」があります。「文書等の名称」、「作成年月日」、「作成者」及び「立証趣旨」欄がマスキングされています。
しかし、いずれの項目についても、欄の隅から隅まで、小さな文字で、行間もない長文で書かれることはありません。また、文書等の名称は、裁決書から判明するため、不開示情報に該当しません。
ｇ 審査請求人代理人作成の証拠説明書…３４枚
審査請求人代理人作成の証拠説明書は、
㋐「審査請求人証拠説明書（１）（令和２年２月１８日付）」（全１３枚）
㋑「審査請求人証拠説明書（２）（令和２年４月２３日付）」（全２枚）
㋒「審査請求人証拠説明書（１）（令和２年３月６日付）」（全１３枚）
㋓「審査請求人証拠説明書（２）（令和２年５月８日付）」（全２枚）
㋔「審査請求人証拠説明書（３）」（全１枚）
㋕「審査請求人証拠説明書（４）」（全３枚）があります。「標目（原本・写しの別）」、「作成年月日」、「作成者」及び「立証趣旨」欄がマスキングされています。しかし、いずれの項目についても、欄の隅から隅まで、小さな文字で、行間もない長文で書かれているとは考えられません。
イ 原処分２（令和７年（行情）諮問第５９０号）
（ア）不開示理由に関する貴庁の説明について
貴庁による（特定記号第４８号（開示決定通知書）の別紙１）には、以下のような記載があり、不開示理由を３つ挙げ、不開示情報に該当する情報の記載がある部分について、「不開示としました。」と説明されています。
特定記号令２第４６号に係る関示対象行政文書の名称及び不開示とした部分は下表（略）のとおりであり、各不開示部分の不開示理由は、以下の１ないし３のとおりです。
ａ 特定個人の氏名、生年月日、住所等（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）の記載があり、これらの情報は、個人に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、法５条≪行政文書の開示義務≫１号に規定する不開示情報に該当し、同号ただし書のいずれにも該当しないため不開示としました。
ｂ 国税不服審判所の職員が行った調査に関する情報や内部管理に関する情報又はこれを推測させる情報等の記載があり、これらの情報は、公にすることにより、担当審判官等による調査事項、調査手法及び管理体制の一部が明らかとなり、適切な情報収集が困難となるおそれが生じるなど、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書に規定する不開示情報に該当するため不開示としました。
ｃ 審査請求人又は処分を行った原処分庁が国税不服審判所に提出した主張、証拠の提出等に関する情報の記載があり、これらの情報は、公にすることにより、当事者の争訟活動が明らかとなり、国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出等を阻害し、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書に規定する不開示情報に該当するため不開示としました。
（イ）「不開示部分」とされた箇所以外がマスキングされていることについて
開示文書においては、「これらの情報（不開示情報）」が記載された部分が不開示とされているだけでなく、以下のとおり、「これらの情報（不開示情報）」が記載されていない部分についてもマスキングがされています。
つきましては、「これらの情報（不開示情報）」の記載がある部分のみを不開示部分とした開示決定をすることを求めます。（ウ）各文書における不開示情報の記載がないのにマスキングされている箇所（全４４枚）
以下、各文書において、「これらの情報（不開示情報）」の記載がないにもかかわらず不開示とされた部分につき、説明します。
ａ 審査請求書等（全１５枚）
審査請求書等としては、
㋐「審査請求書及び添付書類）」（全１４枚）
㋑「審査請求書の補正書」（全１枚）があります。
（ａ）審査請求書（初葉）
「⑦原処分庁」欄は、欄全体がマスキングされています。しかし、当該欄には、不動文字で「（）税務署長・（）国税局長・その他（）」の記載があることは、記載例より容易にわかります。
そのため、「税務署長」「国税局長」「その他」の記載については、不開示情報に該当しないことは明らかです。（ｂ）審査請求書（次葉）
ⅰ「⑪審査請求の趣旨」欄は、欄全体がマスキングされています。
しかし、当該欄には、不動文字で「１全部取消し」「２一部取消し」「３その他」の記載があることは、記載例より容易にわかります。また、審査請求人がどれを選択したかは、すでに開示を受けた裁決文より容易にわかります。そのため、不開示情報に該当しないことは明らかです。ⅱ「⑭添付書類」欄は、欄全体がマスキングされています。しかし、当該欄には、不動文字で「◎添付する書類の番号を〇で囲んでください。」と記載され、「１委任状（代理人の選任届出書）又は税務代理権限証書〔代理人を選任する場合〕、２総代選任届出書〔総代を選任する場合〕、３審査請求の趣旨及び理由を計数的に説明する資料、４原処分の通知書の写し、５再調査決定書謄本の写し（再調査の決定がある場合）、６個人番号確認書類の写し〔郵送で提出する場合〕、７身元確認書類の写し〔郵送で提出する場合〕、８書類の送達先を代理人とする申出書、９その他」が記載されていることは、記載例より容易にわかります。そのため、不開示情報に該当しないことは明らかです。（ｃ）添付書類（ページ数のない文書）
表題やページ数の部分まで含めて隅から隅までマスキングされている文書が１２枚あり、おそらく「添付書類」と推測されます。
上下左右の余白もなく、隅から隅まで小さな文字で行間もとらずに段落もない長文で、びっしりと不開示情報に該当する文章が記載されていることはありません。
何らの情報が記載されていない箇所までマスキングすることは、不開示情報が記載された部分のみを不開示とする貴庁の説明に反しています。
つきましては、不開示情報に該当する記載のある部分のみのマスキングにとどめることを求めます。
また、ページ数が不開示情報に該当しないことは明らかですので、開示を求めます。
（ｄ）審査請求書の補正書
審査請求の補正書は、「補正を要する事項」及び「補正内容」欄について、欄全体がマスキングされています。これについても、欄の隅から隅まで、小さな文字で行間も空けずに長文で書かれているとは考えられません。不開示情報に該当する記載のある部分のみのマスキングにとどめることを求めます。
ｂ 原処分庁作成の主張書面…全１６枚
原処分庁作成の主張書面としては、
㋐「答弁書」（全１３枚）、
㋑「求釈明事項に対する回答書」（全３枚）、があります。答弁書、意見書及び求釈明事項に対する回答書の１枚目において「１事案の表示」「（１）審査請求人」などと、段落分けの記載があり、これが不開示情報に該当しないことは明らかです。
答弁書２枚目「別紙」との記述の下２行目以下について、全てマスキングされています。
答弁書等の１枚目では、段落分けもされて、適切な文字サイズで、適度な行間を開けて文章が記載されていますが、「別紙」との記述の下２行以下が、突如として、段落分けもせずに小さな字で行間も空けずに長文記載することは考えられません。答弁書等の１枚目のように、適切な段落があり、適切な文字サイズで（１２ポイント前後）、適切な行間がとれるように適切な行数で書かれていることは、明らかです。
公用文で使用される「第一、１、（１）、ア…」などといった段落分けの記載については、不開示情報に該当しないことは明らかです。
ｃ 審査請求人作成の主張書面…全７枚
審査請求人代理人が作成した主張書面には、
㋐「求釈明事項回答」（全４枚）、
㋑「訂正申立書」（全３枚）、があります。
「求釈明事項回答」及び「訂正申立書」は、いずれも「審査請求人」欄の下がすべてマスキングされています。
この審査請求人は、司法修習生だった者であり、弁護士、検察官又は裁判官であることが想定されるところ、弁護士等が書く書面は、通常、適切な段落があり、適切な文字サイズで（１２ポイント前後）、適切な行間をとって適切な行数で書かれています。用紙の隅から隅まで、上下左右の余白もなく、小さな文字で、行間もなく書かれている文章であれば全マスキングもやむを得ないですが、ページ数以外すべてをマスキングするのは、不開示情報が記載されていない部分もマスキングしていることは明らかです。
また、公用文で使用される「第一、１、（１）、ア…」などといった段落分けの記載は、不開示情報に該当しないことは明らかです。
ｄ 電話聴取書…全２枚
電話聴取書は、
㋐「電話聴取書（受電・質間）」（全１枚）
㋑「電話聴取書（架電・確認）」（全１枚）があります。「聴取の内容」について、欄全体がマスキングされています。しかし、その内容が、枠内の用紙の隅から隅まで、小さな文字で、行間もない文章で書かれているとは考えられません。また、通常は、「当方」「相手方」というかたちで問答形式での記載がなされており、「当方」「相手方」といった部分は、不開示情報に該当しないことは明らかです。
ｅ 原処分庁作成の証拠説明書…全２枚
原処分庁作成の証拠説明書は、
㋐「証拠説明書（令和２年７月２１日付）」（全１枚）㋑「証拠説明書（令和２年１０月７日付）」（全１枚）があります。
「文書等の名称」、「作成年月日」、「作成者」及び「立証趣旨」欄がマスキングされています。
しかし、いずれの項目についても、欄の隅から隅まで、小さな文字で、行間もない長文で書かれているとは考えられません。
ｆ 審査請求人代理人作成の証拠説明書…全２枚
審査請求人代理人作成の証拠説明書は、
㋐「証拠説明書（令和２年１０月９日）」（全１枚）
㋑「証拠説明書２」（全１枚）
「種目（原本・写しの別）」、「作成年月日」、「作成者」及び「立証趣旨」欄がマスキングされています。
しかし、いずれの項目についても、欄の隅から隅まで、小さな文字で、行間もない長文で書かれているとは考えられません。（２）意見書
ア 原処分１（令和７年（行情）諮問第５８９号）
処分庁は、理由説明書４の（２）（下記第３の４（２））において、「有意の情報が記録されていると認められるとき」につき、「不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味するものと解されている」として、（１）のアないしオについて有意の情報であるとは認められないとしている。
しかしながら、「開示をしても意味がない」かどうかは、処分庁ではなく、請求者の側から判断すべきである。そうでなければ、処分庁の主観で「開示をしても意味がない」と判断することにより、開示を避けることができてしまうからである。
例えば、「税務署長」「国税局長」「その他」といった定型的な記載からでも、どのような立場の者が処分したのかが判明し、全く何も意味がないとは言えず「有意の情報」であることは明らかである（ア）。また、余白部分や行間部分、公用文で使用される段落分けの記載、「当方」「相手方」の記載についても、文章構造や情報量が判明し、ほかの部分と照合することで意味を帯びる場合があり「有意の情報」になりうることは明らかである（イ・ウ・オ）。さらに、送り状におけるあいさつ文句の記載も、送付に当たっての重要な情報であり、「有意の情報」になりうることは明らかである（エ）。さらに文書の名称等の記載については、文書内容でなく名称等にすぎないため、公にしたところで事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない（カ）。
すなわち、処分庁は「仮に本件不開示部分から分離して開示したとしても、本件対象文書の趣旨や内容が判明するものではない」と主張するが、処分庁の意図は、むしろ、開示することにより本件対象文書の趣旨や内容が判明することをおそれて法の趣旨を超えて必要以上に不開示にしているにすぎない。
したがって、本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当ではない。
イ 原処分２（令和７年（行情）諮問第５９０号）
上記アと同旨
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は、審査請求人が法３条の規定に基づき行った各開示請求（本件各開示請求）に対し、令和７年２月２７日付け特定記号第４７号及び第４８号により処分庁が行った各一部開示決定（原処分）について、不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件各開示請求の対象文書について
本件各開示請求の対象文書は、特定の個人Ａ（以下「国税関係審査請求人Ａ」という。）に対して特定の原処分庁（以下「国税関係原処分庁Ａ」という。）が行った処分について、国税関係審査請求人Ａが不服審判所長に対して行った審査請求に関する文書（本件対象文書１）及び特定の個人Ｂ（以下「国税関係審査請求人Ｂ」といい、国税関係審査請求人Ａと併せて「国税関係審査請求人」という。）に対して特定の原処分庁（以下「国税関係原処分庁Ｂ」といい、国税関係原処分庁Ａと併せて「国税関係原処分庁」という。）が行った処分について、国税関係審査請求人Ｂが不服審判所長に対して行った審査請求に関する文書（本件対象文書２）である各特定番号の事件に係る証拠説明書並びに審査請求事件一件書類綴（その他の事件記録等）に編てつされた主張関係書類のうち当事者が提出したもの、「陳述録取書」及び「電話録取書」であり、具体的には、本件対象文書１は別表１に、本件対象文書２は別表２にそれぞれ掲げる文書である。処分庁は、別表１及び別表２の「不開示とした部分」欄に記載の各部分を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分１及び原処分２を行った。
これに対して、本件各審査請求に係る審査請求人は、不開示部分の開示を求めていることから、以下、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書１の不開示部分のうち、別表１の一連番号１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９、２１、２３、２５、２７、２９、３１、３３、３５、３７、３９、４１、４３、４５、４７及び４９並びに本件対象文書２の不開示部分のうち、別表２の一連番号１、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４（以下「本件不開示部分１」という。）について
ア 本件不開示部分１は、原処分において、法５条１号に該当するとして不開示とした部分である。
イ 本件不開示部分１には、国税関係審査請求人又は国税関係審査請求人Ａの代理人の氏名、住所、電話番号、職業、押印の印影、国税関係原処分庁が特定できる記述等が記載されており、これらの情報は、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であって、法５条１号イないしハに該当する事情もないことから、同条１号の不開示情報に該当すると認められる。
（２）本件対象文書１の不開示部分のうち、別表１の一連番号２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８及び５０並びに本件対象文書２の不開示部分のうち、別表２の一連番号２、５、７、９、１９、２１、２３及び２５（以下「本件不開示部分２」という。）、並びに、本件対象文書１の不開示部分のうち、別表１の一連番号２６及び２８並びに本件対象文書２の不開示部分のうち、別表２の一連番号１１、１３、１５及び１７（以下「本件不開示部分３」という。）について
ア 本件不開示部分２及び本件不開示部分３は、原処分において、法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分である。
イ 本件不開示部分２及び本件不開示部分３には、国税関係審査請求人又は国税関係原処分庁が国税不服審判所に対して行った主張、証拠の提出等に関する情報が記載されている。これらの情報は、審査請求の当事者が公表を予定していない争訟活動の内容に関する情報であるから、公にすることにより、今後審査請求に係る当事者が国税不服審判所に対して主張を行うに際し、当該情報が後に公開されることを恐れてこれをちゅうちょし、また、審査請求に係る当事者や関係者が証拠資料等の提出を拒むといった事態が生じるなど、国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出等を阻害し、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
ウ また、本件不開示部分３には、上記イに加え、国税不服審判所の職員が行った調査に関する情報や内部管理に関する情報又はこれらを推測させる情報が記載されている。これらの情報は、公にすることにより、担当審判官等による調査事項、調査手法及び管理体制の一部が明らかとなり、その結果、今後の同種事案において、適切な証拠収集が困難となったり、国税不服審判所の調査への対応策が講じられるといった事態が生じるなど、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（３）本件対象文書２の不開示部分のうち、別表２の一連番号３（以下「本件不開示部分４」という。）について
ア 本件不開示部分４は、原処分２において、法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした部分である。
イ 本件不開示部分４には、国税関係審査請求人Ｂの氏名、住所、国税関係原処分庁Ｂが特定できる記述等が記載されており上記（１）イと同様、法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
また、本件不開示部分４は、国税関係審査請求人Ｂが国税不服審判所に対して、審査請求書に添付して提出した資料であり、国税関係審査請求人Ｂが行った主張、証拠の提出等に関する情報であるから、上記（２）イと同様、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書に審査請求の理由として種々記載するが、要するに、本件不開示部分のうち、以下のアないしカの部分について開示すべきであり、この他にも不開示情報に該当しない部分があれば開示すべき旨主張しているものと思われる。
ア 審査請求書の様式に印字されている「税務署長」「国税局長」「その他」といった定型の記載
イ 各用紙の上下左右の余白部分や行間の余白部分
ウ 公用文で使用される「第一、１、（１）、ア」といった段落分けの記載
エ 送り状におけるあいさつ文句の記載
オ 電話聴取書における問答形式の記載のうち「当方」や「相手方」といった記載
カ 送り状並びに国税関係原処分庁、国税関係審査請求人Ａの代理人及び国税関係審査請求人Ｂ作成の証拠説明書における文書の名称等の記載
（２）そこで検討するに、法６条１項は、開示決定に際しての部分開示について「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」旨規定し、同項ただし書において「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない」旨規定している。ここでいう「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、行政機関の説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味するものと解されている（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」・初版・８６ページ参照）。
この点、上記（１）アないしオについては、仮に不開示部分から分離して開示したとしても、本件対象文書の趣旨や内容が判明するものではないことからすれば、法６条１項ただし書にいう有意の情報であるとは認められないため、当該部分について処分庁に部分開示の義務があるとはいえない。
（３）また、上記（１）カについては、国税関係審査請求事件において国税関係審査請求人又は国税関係原処分庁が国税不服審判所に対して行った主張、証拠の提出等に関する情報であるから、上記３（２）イで述べたとおり、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。（４）以上から、上記（１）アないしカについて、いずれも不開示としたことは妥当である。
また、この他の部分においても、不開示部分はいずれも上記３で述べたとおり不開示情報に該当すると認められることから、審査請求人の主張には理由がない。
（５）審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、不開示部分を法５条１号及び６号柱書きの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分については、不開示部分は法５条１号及び６号柱書きの不開示情報に該当すると認められるため、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月３０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５８９号及び同第５９０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１９日審議（同上）
④ 同年７月１１日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年１０月１６日令和７年（行情）諮問第５８９号及び同第５９０号の併合、本件対象文書の見分並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別表１及び別表２に掲げる各文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件不開示部分１及び本件不開示部分４の一部には、国税関係審査請求人又は国税関係審査請求人Ａの代理人の氏名、住所、印影、郵便番号、電話番号及びファクシミリ番号等が記載されていると認められる。上記不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして、これらは、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する情報であるとも認められない。
また、上記不開示部分は、個人識別部分に該当するから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、上記不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条６号柱書き該当性について
本件不開示部分２及び本件不開示部分３並びに本件不開示部分４の一部（上記（１）の記載の部分を除く。）には、国税関係審査請求人又は国税関係審査請求人Ａの代理人並びに国税関係原処分庁（以下、併せて「国税関係当事者」という。）が国税不服審判所に対してした主張及び提出した証拠、国税不服審判所の担当審判官が国税関係当事者に対してした求釈明に対する回答等が記載されていることが認められる。上記不開示部分は、これを公にすれば、国税関係当事者の国税不服審査請求における活動の具体的内容が明らかになり、これによって今後の審査請求事案において、当事者が主張や証拠の提出をちゅうちょする可能性があり、その結果、国税当局の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また、公になっていない国税不服審判所による調査の事項や展開方法などが公になることによって、今後、同種の国税審判所の調査への対応策を講じるなどして、不正を行う手口の巧妙化が図られるなど、国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）なお、審査請求人は、不開示部分のうち、不開示情報が記載されていないのに不開示とされている部分として、各用紙の上下左右の余白部分、記載の行間等の余白部分、文書の冒頭の段落等の番号、電話聴取書の聴取者及び被聴取者を示す記載等を指摘し、これらの部分の開示を求めるものと解される。しかしながら、これらの部分は、他の不開示部分と一体として不開示とされており、他の不開示部分と区分して開示することはできないと認められる。したがって、審査請求人の主張する部分は、不開示情報が記載されていない部分とはいえず、審査請求人の上記の主張は理由がない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
特定記号令２第４６号に係る証拠説明書並びに審査請求事件一件書類綴（その他の事件記録等）に編てつされた主張関係書類のうち当事者が提出したもの、「陳述録取書」及び「電話聴取書」
２ 本件対象文書２
特定記号令２第４７号に係る証拠説明書並びに審査請求事件一件書類綴（その他の事件記録等）に編てつされた主張関係書類のうち当事者が提出したもの、「陳述録取書」及び「電話聴取書」
別表１本件対象文書１及びその不開示部分等（令和７年（行情）諮問第５８９号）
一連番号行政文書の名称不開示とした部分不開示理由等
１ 審査請求書、審審査請求書（初葉）のうち、法５条１号査請求の理由書「②住所・所在地（納税地）」、及び添付書類「電話番号」、「③（ふりがな）（令和２年２月氏名・名称」、「⑥代理人」及び１８日付け）「⑦原処分庁」欄並びに押印の印影
審査請求書（次葉）のうち、
「審査請求人（氏名・名称）」欄
審査請求の理由書のうち、「通
知弁護士」欄
添付書類
２ 審査請求書（次葉）のうち、法５条６号
「⑪審査請求の趣旨」、「⑫審査柱書き
請求の理由」及び「⑭添付書類」
欄
審査請求の理由書のうち、「通
知弁護士」との記述の下全て
３ 答弁書国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号（令和２年４月る記述、公印及び契印の印影、９日付け）「審査請求人」欄
４ 「２請求の趣旨に対する答法５条６号
弁」欄柱書き
別紙のうち、「別紙」との記述
の下２行目以下の全て
５ 反論書「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号（令和２年４月及び「通知弁護士」欄並びに押印２３日付け）の印影
６ 「通知弁護士」との記述の下全法５条６号て柱書き
７ 意見書国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号（令和２年５月る記述、公印及び契印の印影、２２日付け）「審査請求人」欄
８ 別紙のうち、「別紙」との記述法５条６号の下２行目以下の全て柱書き
９ 審査請求書、審審査請求書（初葉）のうち、法５条１号査請求の理由書「②住所・所在地（納税地）」、及び添付書類「電話番号」、「③（ふりがな）
（令和２年３月氏名・名称」、「⑥代理人」及び６日付け）「⑦原処分庁」欄並びに押印の印
影
審査請求書（次葉）のうち、
「審査請求人（氏名・名称）」欄
審査請求の理由書のうち、「通
知弁護士」欄及び押印の印影
添付書類
１０ 審査請求書（次葉）のうち、法５条６号
「⑪審査請求の趣旨」、「⑫審査柱書き
請求の理由」及び「⑭添付書類」
欄
審査請求の理由書のうち、「通
知弁護士」との記述の下全て
１１ 送り状代理人が特定される記述及び押法５条１号（令和２年３月印の印影
１２ ６日付け）「通知弁護士」との記述の下全法５条６号て柱書き
１３ 答弁書国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号（令和２年４月る記述、公印及び契印の印影、
２２日付け）「審査請求人」欄
１４ 「２請求の趣旨に対する答法５条６号
弁」欄柱書き
別紙のうち、「別紙」との記述
の下２行目以下の全て
１５ 反論書「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号（令和２年５月及び「通知弁護士」欄並びに押印８日付け）の印影
１６ 「通知弁護士」との記述の下全法５条６号て柱書き
１７ 意見書国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号（令和２年５月る記述、公印及び契印の印影、
２９日付け）「審査請求人」欄
１８ 別紙のうち、「別紙」との記述法５条６号
の下２行目以下の全て柱書き
１９ 意見書（１）「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号及び「通知弁護士」欄並びに押印
の印影
２０ 「通知弁護士」との記述の下全法５条６号
て柱書き
２１ 意見書国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号（令和２年７月る記述、公印及び契印の印影、
１７日付け）「審査請求人」欄
２２ 別紙２のうち、「別紙２」との法５条６号
記述の下２行目以下の全て柱書き
２３ 送り状「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号（令和２年９月及び「通知弁護士」欄並びに押印
８日付け）の印影
２４ 「通知弁護士」との記述の下全法５条６号
て柱書き
２５ 意見書（２）「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号及び「通知弁護士」欄並びに押印
の印影
２６ 「通知弁護士」との記述の下全法５条６柱
て書き
２７ 求釈明事項に対国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号する回答書る記述、公印及び契印の印影、
「審査請求人」欄
２８ 別紙２のうち、「別紙２」との法５条６号
記述の下２行目以下の全て柱書き
２９ 争点の確認表に「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号対する意見書及び「通知弁護士」欄並びに押印
の印影
３０ 「通知弁護士」との記述の下全法５条６号
て柱書き
３１ 電話聴取書（争「審査請求人」欄の「住所（所法５条１号点確認表に対す在地）」及び「氏名（名称）」欄
る意見）並びに「通話の相手方」欄の「住
（令和２年１２所」、「氏名」及び「職業」欄
３２ 月９日聴取）聴取の内容法５条６号
柱書き
３３ 電話聴取書（争「審査請求人」欄の「住所（所法５条１号点確認表に対す在地）」及び「氏名（名称）」欄
る意）並びに「通話の相手方」欄の「住
（令和２年１２所」、「氏名」及び「職業」欄
３４ 月１６日聴取）聴取の内容法５条６号
柱書き
３５ 審査請求人証拠「通知弁護士」欄及び押印の印法５条１号説明書（１）影
３６ （令和２年２月「標目（原本・写しの別）」、法５条６号１８日付け）「作成年月日」、「作成者」及び柱書き
「立証趣旨」欄並びに欄外の記述
３７ 審査請求人証拠「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号説明書（２）及び「通知弁護士」欄並びに押印
（令和２年４月の印影
３８ ２３日付け）「標目（原本・写しの別）」、法５条６号「作成年月日」、「作成者」及び柱書き
「立証趣旨」欄並びに欄外の記述
３９ 審査請求人証拠「通知弁護士」欄及び押印の印法５条１号説明書（１）影
４０ （令和２年３月「標目（原本・写しの別）」、法５条６号６日付け）「作成年月日」、「作成者」及び柱書き
「立証趣旨」欄並びに欄外の記述
４１ 審査請求人証拠「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号説明書（２）及び「通知弁護士」欄並びに押印
（令和２年５月の印影
４２ ８日付け）「標目（原本・写しの別）」、法５条６号「作成年月日」、「作成者」及び柱書き
「立証趣旨」欄並びに欄外の記述
４３ 審査請求人証拠「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号説明書（３）及び「通知弁護士」欄並びに押印
の印影
４４ 「標目（原本・写しの別）」、法５条６号
「作成年月日」、「作成者」及び柱書き
「立証趣旨」欄
４５ 審査請求人証拠「審査請求人」、「原処分庁」法５条１号説明書（４）及び「通知弁護士」欄並びに押印
の印影
４６ 「標目（原本・写しの別）」、法５条６号
「作成年月日」、「作成者」及び柱書き
「立証趣旨」欄並びに欄外の記述
４７ 証拠説明書国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号（令和２年４月る記述
４８ ９日付け）「文書等の名称」、「作成年月法５条６号日」、「作成者」及び「立証趣柱書き
旨」欄
４９ 証拠説明書国税関係原処分庁Ａが特定され法５条１号（令和２年４月る記述
５０ ２２日付け）「文書等の名称」、「作成年月法５条６号日」、「作成者」及び「立証趣柱書き
旨」欄
別表２本件対象文書２及びその不開示部分等（令和７年（行情）諮問第５９０号）
一連番号行政文書の名称不開示とした部分不開示理由等
１ 審査請求書及び審査請求書（初葉）のうち、法５条１号添付書類「②住所・所在地（納税地）」、
「電話番号」、「③（ふりがな）
氏名・名称」、「④個人番号又は
法人番号」及び「⑦原処分庁」欄
並びに押印の印影
審査請求書（次葉）のうち、
「審査請求人（氏名・名称）」欄
２ 審査請求書（次葉）のうち、法５条６号
「⑪審査請求の趣旨」、「⑫審査柱書き
請求の理由」及び「⑭添付書類」
欄
３ 添付書類法５条１号
及び６号柱
書き
４ 審査請求書の補「審査請求人」欄の「（住所・法５条１号正書所在地）」及び「（ふりがな）
（氏名・名称）」欄並びに押印の
印影
５ 「補正を要する事項」及び「補法５条６号正内容」欄柱書き
６ 答弁書国税関係原処分庁Ｂが特定され法５条１号る記述、公印及び契印の印影、
「審査請求人」欄
７ 「２請求の趣旨に対する答法５条６号
弁」欄柱書き
別紙のうち、「別紙」との記述
の下２行目以下の全て
８ 電話聴取書「審査請求人」欄の「住所（所法５条１号（受電・質問）在地）」及び「氏名（名称）」欄並びに「通話の相手方」欄の「住
所」、「氏名」及び「職業」欄
９ 聴取の内容法５条６号
柱書き
１０ 求釈明事項に国税関係原処分庁Ｂが特定され法５条１号対する回答書る記述、押印及び契印の印影、
「審査請求人」欄
１１ 別紙のうち、「別紙」との記述法５条６号
の下２行目以下の全て柱書き
１２ 求釈明事項回「審査請求人」欄法５条１号
１３ 答「審査請求人」欄の下全て法５条６号
柱書き
１４ 電話聴取書「審査請求人」欄の「住所（所法５条１号（架電・確認）在地）」及び「氏名（名称）」欄
並びに「通話の相手方」欄の「住
所」、「氏名」及び「職業」欄
１５ 聴取の内容法５条６号
柱書き
１６ 訂正申立書「審査請求人」欄及び押印の印法５条１号影
１７ 「審査請求人」欄の下全て法５条６号
柱書き
１８ 証拠説明書「審査請求人」欄法５条１号
１９ （令和２年１０「種目（謄本・写しの別）」、法５条６号月９日付け）「作成年月日」、「作成者」及び柱書き「立証趣旨」欄
２０ 証拠説明書２「審査請求人」欄及び押印の印法５条１号影
２１ 「種目（謄本・写しの別）」、法５条６号
「作成年月日」、「作成者」及び柱書き
「立証趣旨」欄
２２ 証拠説明書国税関係原処分庁Ｂが特定され法５条１号（令和２年７月る記述
２３ ２１日付け）「文書等の名称」、「作成年月法５条６号日」、「作成者」及び「立証趣柱書き
旨」欄
２４ 証拠説明書国税関係原処分庁Ｂが特定され法５条１号（令和２年１０る記述
２５ 月７日付け）「文書等の名称」、「作成年月法５条６号日」、「作成者」及び「立証趣柱書き
旨」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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