諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６６５号及び同第６６６号）
答申日：令和７年５月３０日（令和７年度（行情）答申第４７号及び同第４８号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３９文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書２２」、本件請求文書２に係るものを「文書２３」ないし「文書３９」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年３月５日付け防官文第２７１４号、同年６月２２日付け同第１０１０２号、同年３月３０日付け同第５５５６号及び同年７月６日付け同第１１１３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第６６５号
ア 原処分１関係
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」
（平成２４年１１月２２日）８頁別紙１（略））である。そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（オ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
（カ）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（キ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 原処分２関係
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（ウ）複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが、「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
（オ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（カ）上記ア（オ）と同じ
（キ）対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。「当該記事一覧」が存在しないとされていることから、対象文書に漏れがないかを不服申立人（原文ママ）は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
（ク）文書の特定に誤りがある。
本件対象文書はいずれも、第１回開示決定で特定された文書と一連の綴りでありながら、第１回開示決定で特定された文書との順番が不明である。
（２）諮問第６６６号
ア 原処分３関係
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目（未添付））と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（エ）上記（１）ア（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（カ）と同じ
（キ）記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 原処分４関係
（ア）不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。
ａ 上記ア（ア）ａないしｃと同じ
ｂ 本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（イ）上記（１）イ（イ）と同じ
（ウ）上記（１）イ（ウ）と同じ
（エ）上記（１）イ（エ）と同じ
（オ）上記（１）イ（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（オ）と同じ
（キ）上記（１）イ（キ）と同じ
（ク）上記（１）イ（ク）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第６６５号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書２２を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年３月５日付け防官文第２７１４号により、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年６月２２日付け防官文第１０１０２号により、文書１ないし文書２２について、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第６６５号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書１ないし文書２２について
ア 文書１ないし文書２２については、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書２２については、文書２１とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書２２は、上記（２）のとおりシステム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。（４）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書２０の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書２１及び文書２２については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、文書１ないし文書２２の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める」及び「複写の交付が文書１ないし文書２０の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書２０と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、文書１ないし文書２２に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、原処分１においては、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、文書１ないし文書２２の紙媒体は保有しておらず、また、原処分１においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、文書１ないし文書２２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（４）のとおり、文書１ないし文書２２の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。また、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
カ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」及び「文書の特定に誤りがある」としているが、文書１ないし文書２２のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第６６６号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２３ないし文書３９を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年３月３０日付け防官文第５５５６号により、文書２３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年７月６日付け防官文第１１１３４号により、文書２４ないし文書３９について、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第６６６号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものである。なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年及び約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書２３ないし文書３９について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２２」を「文書２３ないし文書３９」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書２２」を「文書３９」に、「文書２１」を「文書３８」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書２２」を「文書２３ないし文書３９」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２０」を「文書２３ないし文書３７」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２１及び文書２２」を「文書３８及び文書３９」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」及び「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 上記１（５）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（５）ウと同じ（ただし、「「特定されたＰＤＦファイルが文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める」及び「複写の交付が文書１ないし文書２０の全ての内容を複写しているか確認を求める」」を「「特定されたＰＤＦファイルが文書２３の全ての内容を複写しているか確認を求める」及び「複写の交付が文書２４ないし文書３７の全ての内容を複写しているか確認を求める」」に、「文書１ないし文書２０」を「文書２３ないし文書３７」にそれぞれ改める。）
エ 上記１（５）エと同じ（ただし、「文書１ないし文書２２」を「文書２３ないし文書３９」に、「原処分１」を「原処分３」にそれぞれ改める。）
オ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
カ 上記１（５）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書２２」を「文書２３ないし文書３９」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」にそれぞれ改める。）
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６６５号及び同第６６６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 令和７年４月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年５月２３日令和６年（行情）諮問第６６５号及び同第
６６６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分２及び原処分４については、文書の再特定及び不開示部分の開示を求め、原処分１及び原処分３については、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、基礎情報隊の担当者が、収集した情報を基に作成した資料であり、本件開示請求１時点において文書１ないし文書２２を、本件開示請求２時点において文書２３ないし文書３９を、それぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件各審査請求を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件請求文書のうち、「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに、本件対象文書は、基礎情報隊において作成及び管理されており、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア、上記第３の１（３）、同１（５）カ、同２（３）及び同２（５）カの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２０及び文書２３ないし文書３７の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）ア及び同２（４）アのとおり説明する。
当審査会において標記文書を見分したところ、当該不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２１、文書２２、文書３８及び文書３９について
標記文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）イ及び同２（４）イのとおり説明する。
当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約６年２か月、約５年１０か月、約６年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第６６５号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年１２月分）及び当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第６６６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年１月分）及び当該記事一覧。
２ 特定された文書
（１）諮問第６６５号
ア 原処分１関係
文書１ロシア国防省評議会（１１月７日）
イ 原処分２関係
文書１ロシア国防省評議会（１１月７日）（上記アと重複）文書２中国東部戦区陸軍、「三界２０１７－１号」演習を実施文書３中国ジブチ駐留保障基地、実弾射撃訓練を実施
文書４台湾陸軍第２３４機械化歩兵旅団が実弾射撃訓練を実施文書５北朝鮮、「火星１５型」の弾頭部が丸く、多弾頭の搭載を念頭においたか
文書６英海軍、２０１８年にフリゲート「サザーランド」をアジア太平洋地域に派遣
文書７ロシア航空宇宙軍、オレンブルク州に輸送飛行師団を編成文書８中米両軍による人道主義災害救助共同実動訓練が二日目に突入
文書９台湾陸軍馬祖防衛指揮部、重砲射撃を実施
文書１０北朝鮮、今後の７回目の核実験実施により核開発を完成か文書１１北朝鮮、平壌で新型トラクターとトラックの進出式を実施文書１２米海軍太平洋兵站群、アジア・太平洋地域の海軍高級将校と安全保障会議を実施
文書１３ロシア地対空ミサイル「４８Ｎ６Ｅ３」について文書１４ロシア国防相、セレクター会議を実施（１２月５日）文書１５中国、「南京大虐殺」８０周年の追悼式典を開催文書１６台湾国防部、中国軍機の長距離飛行について発表文書１７北朝鮮、ロシア国防省代表団が訪朝、合同軍事委員会を初開催
文書１８米イオー・ジマ水陸両用即応群、合同の複合訓練部隊演習を終了
文書１９ロシア地対空ミサイル「９Ｍ９６Ｅ２」について文書２０中国武警部隊の将兵、スマートフォンで第１９回党大会精神を学習
文書２１各国データベース
文書２２基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年１２月分）に係る行政文書のうち、文書１ないし文書２１以外の文書
（２）諮問第６６６号
ア 原処分３関係
文書２３プーチン大統領、２０１８年度ロシア軍事予算について言及
イ 原処分４関係
文書２４中国陸軍「厳寒－２０１７」演習、実弾射撃検証訓練を実施
文書２５中国国務院弁公庁、２０１８年の祝祭日について通知文書２６台湾陸軍、ブラックホーク突撃作戦部隊を編成文書２７北朝鮮、ロシア国防省代表団が訪朝、合同軍事委員会を初開催
文書２８中国、兵器搭載型ＵＡＶ「Ａ－ＨＡＷＫ」シリーズを２種公表
文書２９ロシア海軍、２０１８年、カムチャツカの太平洋艦隊に航空・防空軍を編成開始するとの報道について
文書３０中国ジブチ駐留保障基地、徒歩行軍訓練を実施文書３１中国国防部報道官、武警部隊旗の意味について発言文書３２韓国統一部、北朝鮮ナンバー２・崔竜海の組織指導部長就任を公式確認
文書３３米海軍・海兵隊、仏軍とアリゲーター・ダガー演習を実施文書３４ロシア国防省評議会拡大会合（２０１７年１２月２２日）文書３５中国海軍病院船、「調和の使命―２０１７」任務を終え帰国
文書３６北朝鮮軍、冬季訓練の強度を低下か
文書３７米空軍のＢ－５２Ｈ爆撃機が爆撃機継続プレゼンス任務でグアムに展開
文書３８各国データベース
文書３９基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関す
る情報資料（２０１８年１月分）に係る行政文書のうち、
文書２３ないし文書３８以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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