諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和６年８月２１日（令和６年（行情）諮問第９１１号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行情）答申第４７４号）
事件名：特定法人に係る報告徴収の手続において入手した資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「報告徴収の手続において入手した資料一式」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１８日付け消取引第４９１号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する。）。
（１）審査請求書
通知書３．開示しないことの理由「調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより・・・」の記載があるが、破産会社破産申立書内に貴庁（消費者庁を指す。以下同じ。）よりの通知文があり、既に公になっていることから秘匿性があるとは言い難い。
合わせて調査の事実に関しても前回の審査請求書に記載した内容と重複するが特定法人は指導を受けたと破産申立書に時系列記載しており、秘匿性がない。
法的評価に関しては、改正預託法（預託等取引に関する法律（昭和６１年法律第６２号）を指す。以下「預託法」という。）は、販売預託を原則と（原文ママ）禁止し、内閣総理大臣の確認を受けた事業者に例外的に（同法１条、９条、１４条）認める法律であるが、下記貴庁サイトから現認する限り２０２４年６月２２日時点ですら、未だ内閣総理大臣の確認を受けた事業者は存在しない。
（貴庁：預託等取引に関する法律（預託法）｜消費者庁（ｃａａ．ｇｏ．ｊｐ））
つまり破産会社が主張する、消費者庁からの理解が一転したというような主張、破産会社の事業につき預託法の規制が及ばないと貴庁からの“見解”が示されたことをもって「確認」がされたとすることは法的にはありえないにも関わらず、破産会社が上記主張を続け、貴庁が法的評価を公表しない現状は本件事件の預託者１万２０００人に損害を与えていると言える。且つ、諮問委員会（原文ママ。以下同じ。）でも指摘のあった通り、破産会社管財人はウェブ上で預託法に準拠できない（違反であった）事実を現に公に公開している。
“執行の予定”に関しても貴庁は行政指導を行っている事実や行政指導を行ったことなどは公にしていないとするが、前回の審査請求と重複するが、本預託事業者の取引事業者へ通知を行った事実があり、述べられている内容が事実とそぐわない。
預託者は預託事業者が適法に事業運営していたかどうか知る権利を有しているはずである。貴庁の不開示、また法的評価を行わないことにより、預託者の保護が棄損されるような事態は避けられなければならない。預託法は預託者の利益の保護を図り、詐欺的被害の撲滅を目指した政令（原文ママ）である。その預託法を逆手にとった事件が本事件であり、預託法違反の指摘を幸いと計画破産を実行したと考えられる脱法行為を看過することはできない。そればかりか、預託法の適切な運用を指導する立場である貴庁にあっては、このような脱法スキームは絶対に看過することなどあってはならない。以上、本預託事業者とのやりとりに関して不開示とすることに不服があることから、審査請求する。
（２）意見書
処分庁は理由説明書（１）（２）（３）（下記第３の４（４）アないしウを指す。）において不開示の理由を述べているが、先の消取引第５９７号において非開示処分を取り消すという裁決を行った結果の開示において全面黒塗り不開示を実際された。
処分庁は自身で不開示処分を取り消すという裁決を行っておきながら実質不開示と相違ない全面黒塗り不開示書面を審査請求人に送達し、開示したとすることは、審査請求人のみならず、諮問委員会の採決（原文ママ。以下同じ。）をも愚弄する行為だと解される。
本件既に何度も審査請求人は処分庁に対して証拠書類を提出し、処分庁による不作為が預託法違反を隠れ蓑にした破産を招いたことを指摘したが為の嫌がらせ行為だと解している。そうでなければ、前回の諮問委員会の処分庁の判断が不当であるという裁決に即して開示を実施すべきである。
本件では本質的な問題として諮問委員会の採決事項に反して処分庁がまるで報復するような形で全面黒塗り不開示を審査請求人に実施することの問題を残したい。
審査請求人は本件事件の被害者である。本件の被害者は全国１万２０００人存在し、被害金額３８億という大規模破産事件である。そのような大規模預託事件の被害者が処分庁に対して行ってきた報告を処分庁は一切無視し、特定年月日から行っている開示請求に対しては諮問委員会で不開示不当を裁決されたにも関わらず全面黒塗りで送達を実施している。処分庁は預託法唯一の管轄省庁である。処分庁が預託法を適法、適正に実施しているのであれば本件不開示にする必要も、全面黒塗りにする必要もない。
ＵＲＬ（略）
【審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。】（原文ママ）総務省では上記のように説明をしているが、審査委員の不開示不当決定にも関わらず黒塗り不開示を実施することに問題があるという判断が処分庁ではされない。処分庁の勝手な解釈がまかり通るのであれば諮問委員会が設置されている意義が根底から覆され、行政不服審査法６７条、６８条（原文ママ）を適正に運用することが困難である。
処分庁は特にＰ５（２）（下記第３の４（４）イを指す。）（原文ママ）当該資料に記録されている情報が明らかになれば・・・以下で今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす“おそれ”があると記載しているが、現実に起こることは預託法違反疑義の段階で会社を破産させれば処分庁は不開示決定を行う前例が世間に明示され同種同様の預託詐欺被害が発生する“おそれ”である。
結論本件不開示は今後の預託被害発生拡大を助長し兼ねず、公益に反する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、令和５年５月１２日、同日付け行政文書開示請求書により、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、下記４（１）記載の行政文書に係る開示請求（令和５年５月１５日受付第情２１号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は、令和５年５月１８日、本件開示請求について、法９条２項の規定により、不開示決定（以下、第３において「前回処分」という。）をした。
（３）審査請求人は、令和５年５月２４日、前回処分に係る審査請求をした。（４）審査庁は、令和５年８月１７日、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をし、同審査会は、令和６年３月２２日、前回処分を取り消すべきであるとの答申をした。
（５）審査庁は、令和６年４月２２日、前回処分を取り消すとの裁決を行った。
（６）処分庁は、当該裁決を受け、令和６年６月１８日、本件開示請求について開示決定等を行い、本件開示請求の対象文書のうち、報告徴収の手続において入手した資料一式について、法９条２項の規定により、不開示決定（原処分）をした。
（７）審査請求人は、令和６年６月２２日、原処分に係る審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨
（２）審査請求の理由
本件審査請求書には、別紙審査請求書写し（略）のとおり「３審査請求の趣旨」及び「４審査請求の理由」が記載されている。
これらの記載によれば、審査請求人は、概要、特定法人の破産申立書内に消費者庁からの通知文があることから、「調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としていることについて、これらに秘匿性があるとは言い難いと述べている。
また、調査の事実に関しても、特定法人が消費者庁から指導を受けたことを破産申立書に時系列として記載しており、同社の破産管財人がウェブ上で預託法に準拠できない（違反であった）事実を現に公にしており秘匿性がないと述べている。
さらに、執行の予定については、消費者庁が行政指導を行っている事実や行政指導を行ったことなどは公にしていないとするが、特定法人の取引事業者に対して通知を行った事実があり、主張には矛盾があるとも述べている。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）はじめに
開示請求書には、「特定法人の特定サービスを通じて特定金額購入した○○（審査請求人の姓）と申します」とした上で、
「特定地方裁判所にて破産手続き中特定法人の（中略）破産申し立て理由に貴庁からの指導が原因だと記載があるため、事実確認をしたく」、「特定法人に関する行政文書」の開示を求めるとの記載がある。処分庁は、令和６年６月１８日、本件対象文書については、そのすべてが法５条６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当するとして、原処分をした。
処分庁は、各行政文書に記録される情報は、調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当することをその理由としている。
以下においては、各行政文書に法５条６号に規定する不開示情報が記録されていることから、本件文書の全部を不開示とした原処分は適法かつ妥当であることを説明する。
（２）本件開示請求に係る文書
本件開示請求に係る文書は、「特定地方裁判所にて破産手続き中特定法人の（中略）破産申し立て理由に貴庁からの指導が原因だと記載があるため、事実確認をしたく」、「特定法人に関する行政文書」であるところ、預託法を所管する処分庁と預託法の適用を受け得る事業を営む特定の法人との間の連絡に関する一切の文書であると解される。特定の法人と処分庁との間で発生し得る連絡の内容に照らすと、当該文書は、大別して、①特定の法人等からの確認の申請（預託法９条等）や業務についての問い合わせ、相談、助言といった事業を行うに際しての関連し得る法を所管する処分庁とのやりとりに関する文書と、②預託法違反の事実やその疑いがあることについての処分庁の特定の法人等に対する調査や行政指導などの事業の是正に係る措置に関する文書であると解される。
（３）本件審査請求の対象文書
審査請求人は、上記（２）の②に係る文書のうち、報告徴収の手続において入手した資料一式（本件対象文書）について全部を不開示とされたことについて審査請求を行っている。
（４）本件対象文書に法５条６号柱書き及びイに規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって、行政文書に記録された情報について、法第５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報の一般的な性質から、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号）、東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号）。
以下、検討する。
イ 預託法１８条１項は、「内閣総理大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、預託等取引業者等若しくは密接関係者に対し、その預託等取引に関する業務若しくは預託等取引の対象とする物品若しくは特定権利の販売に関する業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該預託等取引業者等若しくは密接関係者の事業所その他当該預託等取引に関する事業若しくは当該物品若しくは特定権利の販売に関する事業を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」と規定するところ、「この法律の施行のため必要があると認めるとき」とは、具体的には、内閣総理大臣が行政処分を課すための判断に必要となる事実を収集する場合をいうものである。
同報告徴収手続は、事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を経て一定の決定をするための前提となる事務であり、法５条６号イの「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」にあたる。
同報告徴収手続において処分庁がどのような資料を入手したかについては、まさに、預託法違反の措置の要否を検討するための前段階にほかならず、当該資料に記録されている情報が明らかにされれば、その後の事実経過も併せ考えることによって、処分庁の行う預託法違反の措置の要否の検討に関し、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、概要、特定法人の破産申立手続において、消費者庁が特定法人に対して預託法違反の事実を指摘していたと記載しているという事実を指摘し、また、審査請求書の添付資料として、特定法人の破産申立手続書類の添付資料とみられる「預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」と題する書面の写しを提出しており、すでに公になっている事実に照らせば、本件対象文書について秘匿する必要がないと主張しているものと解される。
しかし、仮に、審査請求人が指摘する事実の存在を前提としたとしても、消費者庁が報告徴収手続においてどのような資料を入手したかについては明らかになっているものではないから、本件対象文書に記載の情報について法５条６号柱書き及びイの該当性が否定されるものではなく、審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
よって、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、上記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 同月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年９月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施及
び審議
⑥ 同月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の全部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえて、本件対象文書の不開示情報該当性について、検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
諮問庁は、上記第３の４（４）において、預託法１８条１項の規定に基づく報告徴収手続において処分庁がどのような資料を入手したかについては、まさに、預託法違反の措置の要否を検討するための前段階にほかならず、当該資料に記録されている情報が明らかにされれば、その後の事実経過も併せ考えることによって、処分庁の行う預託法違反の措置の要否の検討に関し、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明には、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。
そうすると、本件対象文書は、その一部でも公にすると、預託法１８条１項の規定に基づく報告徴収手続において処分庁がどのような資料を入手したかが明らかとなり、その結果、処分庁の行う預託法違反の措置の要否の検討に関し、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、今後の預託法に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれが生じると認められる。
したがって、本件対象文書の全部は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、同号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。