諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和６年１０月２８日（令和６年（行情）諮問第１１６９号及び同第１１７０号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行情）答申第４７５号及び同第４７６号）
事件名：特定機関の職員から伝えられた特定のメールの内容に関する電話記録及び面接記録書の一部開示決定に関する件
特定のメールの内容等について出入国在留管理庁特定課に送付したメールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書５（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１４日付け管○総第８１８号及び同第８１９号により特定出入国在留管理局長（以下「処分庁」又は「特定局長」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２及び別紙３のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１１６９号の関係）
（１）本件経緯
審査請求人は、令和６年４月１１日付け（同月１５日受付）で、処分庁に対し、法の規定に基づき、請求する対象を「特定年Ａに特定報道局での報道番組において特定局長が入管職員全員とその家族に対し特定メールが送られてきたと発言している。その発言の根拠となった特定メールを同局長に報告した文書と添付された資料」とする行政文書開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行った。
処分庁は、本件開示請求１に対し、対象文書として２文書を特定の上、その一部が法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとして部分開示決定（原処分１）をした。
本件は、原処分１について、令和６年７月１９日、出入国在留管理庁長官（以下「諮問庁」という。）に対して審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
別紙２と同旨。
（３）諮問庁の考え方
ア 文書１及び文書２について
文書１及び文書２は、特定出入国在留管理局が作成した電話記録書並びに面接記録書及びその添付資料であり、特定出入国在留管理局担当者と特定機関担当者との間におけるやり取り等が記録されている。
イ 不開示情報該当性について
審査請求人は、原処分１で不開示とされた部分について、個人の特定につながる情報を除き、法５条各号に定める不開示理由のいずれにも該当しないと主張しているところ、処分庁は法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとしていることから、各号の該当性について検討する。
（ア）審査請求人は、不開示部分が法５条１号ロに規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当し、開示することも妥当であるかもしれないなどと主張する。
しかしながら、個人の権利利益を侵害してもなお、当該不開示部分を公にするような特別な理由は認められないことから、審査請求人の主張は失当である。
（イ）審査請求人は、特定行為に対して毅然とした態度を取ることこそ犯罪の抑止となることから、不開示部分は法５条４号に該当しないなどと主張する。
文書１及び文書２には、特定機関の職員から特定出入国在留管理局に対して伝えられた特定メールの内容が記載されており、当該特定メールに関する情報については公にしておらず、当該メールの差出人や捜査関係者等の本件事案に関係する者しか知り得ない情報である。
仮に特定メールに関する情報のうち公表されていない情報を知っている者がいた場合、当該者は本件事案の関係者である可能性が否定できない。すなわち、特定メールに関する情報は、本件事案に係る犯罪の捜査における端緒となりうる情報であるところ、本件事案の関係者しか知り得ない情報が公になることで、端緒となりうる情報が失われ、もって本件事案に係る捜査に支障を及ぼすおそれがある。
よって、当該部分は法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（ウ）審査請求人は、特定行為主体は国の機関等ではないから、不開示部分は法５条５号に該当しないなどと主張する。
しかしながら、法５条５号に該当するとして不開示とした部分は、特定出入国在留管理局の危機管理対応に係る着眼点、特定出入国在留管理局職員の意見等であって、当該部分は明らかに同号に規定する「国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報」であり、これらの情報を公にすることにより、特定出入国在留管理局における率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、審査請求人の主張は失当である。
（エ）審査請求人は、特定行為主体は国の機関等ではないから、不開示部分は法５条６号に該当しないなどと主張する。
しかしながら、法５条６号に該当するとして不開示とした部分は、国の機関又は地方公共団体の非公開の電話番号及び内線番号や、関係機関との間で行われたやり取り、その状況等に関する情報であって、当該部分は明らかに法５条６号柱書きに規定する「国又は地方公共団体の機関が行う事務に関する情報」であり、これらの情報を公にすることにより、なりすまし又は業務の妨害を目的とした電話がなされるなど、業務に必要な連絡に支障を来すおそれがあることに加え、関係機関からの協力が得られなくなるなど、業務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから、審査請求人の主張は失当である。
ウ 結論
本件審査請求は理由がないことから、原処分１を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
２ 原処分２（諮問第１１７０号の関係）
（１）本件経緯
審査請求人は、令和６年４月１１日付け（同月１５日受付）で、処分庁に対し、法の規定に基づき、請求する対象を「特定年Ａに特定報道局によって放映された特定局長の入管職員全員と家族に対する特定メールに関する発言について、このような特定メールが来たことを本省に報告した文書及び添付資料」とする行政文書開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行った。
処分庁は、本件開示請求２に対し、対象文書として３文書を特定の上、その一部が法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとして部分開示決定（原処分２）をした。
本件は、当該原処分２について、令和６年７月１９日、諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
別紙２と同旨。
（３）諮問庁の考え方
ア 文書３ないし文書５について
文書３ないし文書５は、特定出入国在留管理局が出入国在留管理庁特定課に送付したメール本文及びその添付資料であり、添付資料には特定メールの内容及び特定出入国在留管理局担当者と特定機関担当者との間におけるやり取り等が記録されている。
イ 不開示情報該当性について
上記第３の１（３）イと同旨（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「文書１及び文書２」とあるのを「文書３ないし文書５」にそれぞれ改める。）。
ウ 結論
本件審査請求は理由がないことから、原処分２を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１６９号及び同第１１７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１１月８日審議（同上）
④ 同年１２月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和７年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年９月１２日審議（同上）
⑦ 同年１０月１７日令和６年（行情）諮問第１１６９号及び同第１１７０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして、本件対象文書の不開示部分及び不開示理由について諮問庁に確認させたところ、別表のとおりとのことであるので、これを前提として検討する。
（１）別表番号１ないし同３に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分は、特定メールの内容及びそれを推測することのできる情報並びに特定メールについて特定出入国在留管理局と関係機関との間で交わされたやり取り及び特定メールに係る対応状況に関する情報等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分には、本件事案の関係者しか知り得ない情報が記載されており、これが公になると、本件事案の詳細な情報に加え、同種の事案が発生した際にどのような対応をするか等の特定出入国在留管理局の危機管理体制が明らかになり、上記体制をかいくぐって更なる特定行為等が行われる可能性がある。
（イ）その結果、関係機関との連携を前提とした安定的な危機管理体制を構築しこれを実践することが困難となるなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるので、法５条６号柱書きの規定に該当するため不開示とした。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にした場合、関係機関との連携を前提とした安定的な危機管理体制の構築及び実践が困難となり、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は、否定することはできない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号４に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分には、特定メールへの対応に関する特定出入国在留管理局職員の意見及び特定メールの内容に関する特定出入国在留管理局の着眼点が分かる情報等が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（３）イ（ウ）及び同２（３）イの同旨の部分のとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は、国の機関における検討に関する情報であって、これを公にすることにより、特定出入国在留管理局における危機管理対応に関する内部での意見交換が明らかになると、将来の危機管理に関する同種の対応の中で、特定出入国在留管理局職員が、自身の意見、気付き等がいずれ開示されることとなることを恐れる余り、これらについて言及することをためらい、十分に議論することができない状況が生じるおそれがあり、その結果、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にすることによって、将来の危機管理に関する同種の対応の中で、特定出入国在留管理局職員が、自身の意見、気付き等がいずれ開示されることとなることを恐れ、これらについて言及することをためらい、十分に議論することができない状況が生じるおそれがあり、行政機関の率直な意思交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがある旨の上記イ、上記第３の１（３）イ（ウ）及び同２（３）イの同旨の部分の諮問庁の説明は、否定することはできない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号５に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分は、国の機関の電話番号、内線番号及びメールアドレスのドメインであると認められる。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（３）イ（エ）及び同２（３）イの同旨の部分のとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該不開示部分は、全て非公表の情報である。
（イ）メールアドレスのドメインの不開示部分について、国が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きに該当する。
ウ これを検討するに、当該不開示部分が非公表の情報であるという上記イ（ア）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく、そうすると、上記イ、上記第３の１（３）イ（エ）及び同２（３）イの同旨の部分の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
一般に、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、行政文書開示決定通知書においては、不開示部分を不開示とした具体的な理由等を明確に示す必要がある。
本件各開示請求に係る各行政文書開示決定通知書の記載内容は、本件対象文書の見分結果を踏まえても、不開示とされた各情報のどの部分が、法５条各号に規定するいずれの不開示情報に該当するのかが判然としない内容となっており、適切さを欠くものである。
今後、処分庁においては、上記の点について留意した上で、開示請求に係る行政文書開示決定通知書を作成すべきである。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号及び４号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第１１６９号）
（１）文書１令和５年特定出入国在留管理局総務課作成電話記録書（２）文書２令和６年特定出入国在留管理局総務課作成電話記録書及び面接記録書
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第１１７０号）
（１）文書３令和５年特定出入国在留管理局総務課発出電子メール（１）（２）文書４令和５年特定出入国在留管理局総務課発出電子メール（２）（３）文書５令和６年特定出入国在留管理局総務課発出電子メール別紙２審査請求書（令和６年（行情）諮問第１１６９号及び同第１１７０号）
１ 本件対象文書の不開示部分は多数に上る。それらのうち、個人の特定につながる情報以外に、法５条の適用除外に当たる情報はないと思料される。以下条文に即して、各条文が該当しないことを説明する。
条文該当しない理由
法５条１号特定メール自体またはそれにかかわる局内、本省との連絡、情報交換に記載された個人情報（氏名、生年月日）を
不開示にすることは容易であろう。
また、「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護する
ため、公にすることが必要であると認められる情報」とし
て個人情報を開示することも、予防の観点からは妥当かも
しれない。
法５条２号柱書特定行為は業ではないから、法人その他の団体に関するき情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報には該当しない。
法５条２号イ特定行為は事業ではないので、保護すべき、当該国人（原文ママ）の事業上の権利や競争上の地位その他正当な
利益は存在しない。
法５条２号ロ特定メールは、任意で提供されたものであるが、行政機関が要請した文書ではない。特定行為は基本的に犯罪であ
り、警察に被害届を出すことが予定されているし、行政機
関であればなおさら被害届を出さないことは、テロに屈す
る組織という認識を与えるものであり、毅然として対処す
べきである。したがって、特定メールなるものが実在する
のであれば、「通例として公にしないこととされている」
という要件には該当しない。
法５条３号この特定メールに関する対応を公表することによって国の安全が害されることや国際機関との信頼関係が損なわれ
るとは考え難い。
法５条４号特定行為に対して毅然とした態度を取ることこそ犯罪の抑止となる。
法５条５号特定行為主体は国の機関等ではない、おそらく。法５条６号特定行為主体は国の機関等ではない、おそらく。
２ 不開示とした真意
分部開示（原文ママ）された内容から察するに、特定年月日の特定入管の公式ツイッターに特定団体の構成員が不法外国人をもっと厳しく取り締まれといった主旨の投稿ではなかったか。
職員は後日面談し、また電話でも、おそらくは投稿者と話し合っている。面談者は名刺も置いて行った。本当に、殺す、あるいはそれに類する危害を加えるというメールを投稿して面談したり電話で話し合ったりするのかはなはだ疑問である。
入管は、被仮放免者は治安を脅かす危険な存在であるというキャンペーンを一貫して行ってきた。特定団体の人々の厳しく取り締まれ問う（原文ママ）主張は、まさに入管の主張と軌を一にする主張である。
仮に、上記のような内容であれば、自ら行ってきた反被仮放免者キャンペーンの結果、厳密には特定メールとはいわないまでも暴力的な内容であれば、自分たち入管がそのような主張を教唆したことが露呈してしまう。特定団体は、入管にとって外野で、自分たちの本音である排外主義を叫んでくれる便利な存在であり、彼らとはできるだけ良好な関係を維持したい、あるいはもっと積極的にシンパシーを抱いている。その彼らを警察に突き出すことは忍びないぐらいのことを思っているのかもしれない。
特定会などは、入管が作り出したモンスターである。
そのため、暴力的な言辞の投稿であっても警察に相談せず、内々にすませようとしたのではないか。
それでなければ、投稿内容が本当に特定行為であるなら、入管の特定行為を行う者に対する宥和的な姿勢は説明できない。警察が不起訴、起訴猶予にするかどうかは別にして、警察に被害届を提出しない姿勢はテロに屈していると言われても仕方がない。警察に届けた場合、報復が怖いから届けなかったということになるだろう。
その一方で、特定個人の国賠訴訟を担当地方局として抱える特定局長には、特定個人の遺族や支援者についての悪印象を作り上げ、入管を被害者として描き出すことで間接的に入管を弁護したいインセンティブもある。入管に厳しい判決を書くと、入管に特定メールが送りつけられる呼び水となる。そんな判決を書いてもいいのかという間接的な洞喝をテレビという公器を使って発することができる。
事実、特定報道局の報道は、特定個人の死亡事件で死亡責任が入管にあると批判している集団やそうした主張に感化された者が特定メールを送ったかのような印象を与えている。特定メールの送り主とは真逆の人々があたかも特定行為をしたかのように主張することで、自分たち入管の立場を補強し、特定行為を行う者を保護する、そうしたことを特定局長は画策したのではないか。
これが根性のねじ曲がった私の単なる邪推なのか、案外正鵠を得た推測なのかは、入管が法律にしたがって行政文書を開示されば（原文ママ）分かること。これこそ、行政文書の公開の醍醐味であろう。
本件審査請求の結果を待ちたい。
別紙３意見書（令和６年（行情）諮問第１１６９号及び同第１１７０号）審査請求人は、原処分で不開示とされた部分について、個人の特定につながる情報；＆：（原文ママ）除き、法５条各号に定める不開示理由のいずれにも該当しないと主張している２＝（原文ママ）ころ、処分庁は法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとしていることから、各号の該当性について検討する。
諮問庁の見解請求人の意見
上記第３の１諮問庁がいう「個人」とは、特定行為を行った個人を指（３）イ（ア）すと思われる。この個人のどのような「権利利益」を害す及び同２（３）るのかが明示されていない。したがって、そもそも５条のイの同旨の部分適用除外に該当しない。
特定行為を受けたとマスコミに対して公然と表明してい
るのであるから、その様な内容であったかを述べること
で、付加的にどのような権利利益が侵害されるのか不明で
あり、諮問庁も結局具体的にどのような権利が侵害される
のか対に（原文ママ）述べることもできない。
特定行為をする権利なのかな？それもとも（原文マ
マ）、表現の自由なのかな？ぜひ具体的にどのような権利
が侵害されるのか回答していただきたい。
また、本当に特定行為なるものが存在したとすれば、そ
のような犯罪行為に対して毅然とした態度を示すことは職
員の生命を守ることにつながる。しかし、諮問庁は、
「「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公に
することが必要であると認められる情報」に該当」するか
もしないという点についてなんら反論していない。したが
って、諮問庁が主張する権利利益が具体低（原文ママ）に
は存在しない以上、法５条１号ロに該当する。
また、「特定の個人を識別することはできないが、公に
することにより、なお個人の権利利益が侵害されるおそれ
があるもの」という条文のうち個人の権利利益が侵害され
るという部分については反論しているが、。（原文ママ）
ただし、特定の個人を識別することはできないという部分
についての言及はなく、したがって、特定行為を示す文か
らは「特定の個人を識別することはできない」ことを諮問
庁は自認しているようである。
上記第３の１法５条４号とは「公にすることにより、犯罪の予防、鎮（３）イ（イ）圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と及び同２（３）秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長がイの同旨の部分認めることにつき相当の理由がある情報」である。諮問庁は、公表は犯罪捜査の妨害になるという。
「本件事案の関係者しか知り得ない情報が公になることで」、「犯罪の捜査における端緒となりうる情報が失われる」と主張するが、公にすることによってことはない（原文ママ）。「情報が失われる」とはどのようなことを意味しているのか不明である。
また「犯罪の捜査における端緒となりうる情報」が特定メールに含まれているという主張であるが、特定局長は、公共のテレビで特定メールが届いたことを公言している。その時点で、犯人は自分が送ったメールが特定メールであると認知され、したがって被害届が出され、捜査対象となっていると推認するのが合理的である。証拠物であるメールは処分庁（原文ママ）がすでに保有している。プロバイダーに開示請求すればメールの送信者が誰であるかは直ちに特定できるのであるから、すでに犯人を特定するという意味での犯罪捜査は可能であり、メールを公表しても捜査に支障を来すことはない。
そもそも特定局長が特定メールがあったとテレビで公言した時点で、犯人は自分が逮捕される可能性を懸念して逃亡を図るおそれがあったであろう。諮問庁の見解に立てば、テレビで公言したこと自体が犯人逮捕という意味での捜査に支障を来す行為であったというべきである。真に処分庁（原文ママ）がメールを特定行為であると認知し、被害届を出し、警察が犯罪捜査を行っているのであれば、犯人の逃亡を阻止するため、特定メールが来たことを公言しないよう警察は助言するであろう。特定局長が特定メールが届いたとテレビで公言したということは、犯罪捜査が終了しているか、そもそも被害届も何も出していないことを意味している。したがって、この諮問庁の主張全体が事実を前提としていない。
諮問庁は、被害届を出しているかどうかも捜査が行われたのかどうかも把握していないし、そもそもそんなことに関心がない。
上記第３の１たしかに、「国の機関の内部における審議、検討又は協（３）イ（ウ）議に関する情報」であり、これらの情報を公にすることに及び同２（３）より、処分庁（原文ママ）における率直な意見交換又は意イの同旨の部分思決定の中立性が損なわれるおそれがある」（原文ママ）部分は存在するかもしれない。その部分が(原文ママ)部分
的に不開示にすることは妥当であろう。したがって、該当
する部分を不開示にすることには同意する。しかし、送ら
れてきた特定メールの文面自体は不開示にすべき理由はな
い。したがって、法の趣旨にのっとり、可能な限り開示す
べきである。
諮問庁いうところの「不開示とした部分」がすべてそれ
に該当するのか情報保護審査会（原文ママ）の賢察を仰ぎ
たい。
上記第３の１たしかに、「国の機関の内部における審議、検討又は協（３）イ（エ）議に関する情報」であり、これらの情報を公にすることに及び同２（３）より、処分庁（原文ママ）における率直な意見交換又は意イの同旨の部分思決定の中立性が損なわれるおそれがある」（原文ママ）部分が存在しうることは認める。諮問庁いうところの「不
開示とした部分」がすべてそれに該当するのか情報保護審
査会（原文ママ）の賢察を仰ぎたい。
結論
諮問庁の主張通り、法の規定から不開示が相当な部分が存在することは同意する。しかし、特定メールなるものを不開示とする理由は存在しない。よって、当該行政文書のうち、特定メールの文面は開示すべきである。そもそもこの特定報道局での番組での特定局長の発言は、特定入管職員はまじめに職務に精勤しているのに、特定個人の死亡の原因がそうした真摯な職員にあるのだと誹謗中傷する支援者たちに問題があるという印象を与えることを目的としており、そうした悪魔化の印象操作の一環として特定メールが持ち出さされてきた。
テレビの視聴者は、支援者というのは特定メールを送り付けるような凶悪な連中なのかという印象を植え付けられる。
特定局長のテレビ出演は業務の一環として行われている。業務の一環として、虚偽にもとづく印象操作が行われているという疑念がある。既に述べたように、特定メールなるものを送ってきた人物、団体と入管は面談しており、特定局長は、本庁と協議の上、被害届も出していない。ただ、支援者を凶悪な連中であるという印象操作を行うためだけに特定メールなるものを持ち出したに過ぎない。
こんなことがまかり通っているのか。こうした疑惑が情報厚生制度（原文ママ）を通じて、私の疑念が的外れなものなのか、それとも当を得たものであるのか検証されることが民主主義にとって重要であると私は考える。関東大震災のときに朝鮮人が毒を井戸にいれたという流言を人々が信じたのは、警察とマスコミがその疑惑を報じたからである。
法の「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」という１条の法の趣旨と法５条５号および６号の要請の重要性とを比較考量し、最大限に開示するよう審査会の賢察を仰ぎたい。
別表本件対象文書の不開示部分及び不開示理由等番文書通し頁不開示部分不開示条不開示理由号番号（原処項
分ご
と）
１ 文書１電話記録書本文部分法５条１第３の１（３）イ
１ （一部）号（氏名（ア）、同（イ）文書２「要旨」欄（一部）記載部分及び同（エ）（同
２ ３「件名」欄（一部）、に限２（３）イにおい「要旨」欄（一部）る。）、ても同旨）
４ 全て同条４号
文書１メール件名部分（一及び同条
３ 部）、本文部分（一６号柱書
部）き
２ 「先方」欄（一部）、
「件名」欄（一部）、
「要旨」欄（一部）
３ない全て
し８
１０ 「件名」欄（一部）、
「要旨」欄（一部）
１１、「件名」欄（一部）、
１２ 「要旨」欄（一部）
１３、全て
文書１５、メール件名部分（一
４ １６部）、本文部分（一
部）（１５ページメー
ル本文上から６行目を
除く）
１７ 電話記録書本文部分
（一部）
文書１９「要旨」欄（一部）
５ ２０「件名」欄（一部）、
「要旨」欄（一部）
２１ 全て
２ 文書１「日時」欄（一部）法５条４第３の１（３）イ
１ 号及び同（イ）及び同
文書２年月日時記載部分（一条６号柱（エ）（同２
２ 部）書き（３）イにおいて
３ 「面接日時」欄（一も同旨）
部）
文書１メール送付年月日時部
３ 分（一部）
２ 「日時」欄（一部）、
決裁枠の上部の左から
１つ目及び２つ目の手
書き記載部分、決裁枠
内記載部分（一部）
１０ 年月日時記載部分（一
部）、決裁枠内記載部
分、決裁枠下部右の手
書き記載部分（一部）
１１ 「面接日時」欄（一
部）
文書１５、メール送付等年月日時
４ １６部分（一部）
１７ 「日時」欄（一部）
文書１８メール送付年月日時部
５ 分（一部）
１９ 年月日時記載部分（一
部）
２０ 「面接日時」欄（一
部）
３ 文書１「相手方」欄（一法５条１第３の１（３）イ
１ 部）、「件名」欄（一号（氏名（ア）及び同部）記載部分（エ）（同２
文書２「発信者」欄、「発信に限（３）イにおいて
２ 係官」欄、「備考」欄る。）及も同旨）（一部）び同条６
３ 「来訪者」欄、「備号柱書き
考」欄
文書２決裁枠上部の左から３
３ つ目の手書き記載部分（一部）、電話記録書
右欄外記載部分（一
部）
９ 全て
１０ 「発信者」欄、「発信係官」欄
１１ 「来訪者」欄
文書１５メール本文上から６行
４ 目（一部）、メール添付ファイル名部分（一
部）
１７ 「相手方」欄（一
部）、「件名」欄（一
部）
文書１８メール本文部分（一
５ 部）
１９ 「発信者」欄、「発信係官」欄、「備考」欄
（一部）
２０ 「来訪者」欄、「備考」欄
４ 文書１手書き記載部分（一法５条５第３の１（３）イ
１ 部）号（ウ）（同２
（３）イにおいて
文書５全て
も同旨）
文書２決裁枠の下部左の手書
３ き記載部分
１０ 決裁枠の下部左の手書き記載部分
文書１７決裁枠の下部の手書き
４ 記載部分（一部）
文書２２全て
５ 文書１メール署名内の内線番法５条６第３の１（３）イ
３ 号等記載部分（一部）号柱書き（エ）（同２
文書１５、メール署名内の内線番（３）イにおいて
４ １６号等記載部分（一部）も同旨）
及びメールアドレスの
ドメイン部分
文書１８メール署名内の内線番
５ 号等記載部分（一部）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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