諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（行情）諮問第１２７２号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行情）答申第４７７号）
事件名：特定刑事施設が保有する特定年度に矯正協会から届いた文書の名称の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度矯正協会から届いたすべての（行政文書の名称）を求む。上記は特定刑事施設の文書を求めています。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１７日付け仙管発第６４７号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 仙管の不開示理由は、もはや開示妨害であり、嫌がらせを私に続けている悪質な職権濫用である。
イ そもそも全国の刑事施設に対して、矯正協会から届けられている物品が存在している以上は、最低でも納品書はあるわけであり、現に私も「納品書」を色々な施設のを管区等から取り寄せている。
ウ つまり、最低でも（公益財団法人矯正協会納品書）が存在している。
エ 仙管については本年４月２４日発信で過去の色々なイタズラも民事提訴しているが、このイタズラ妨害する者を処分し、「免職又は移動（原文ママ）」させなければ、請求物が届かず、費要（原文ママ）ばかり取る詐欺組織になり果て（原文ママ）しまう。
上記の内容をもって、この不開示決定の処分の取り消しを求める。（２）意見書
ア 法務省は、また嘘を付いているだけであり、保有している事実は認めないと言っているが、公文書の理由説明書にも平気で不事実を記載するツラの顔の厚さ（原文ママ）であり、最後の最後まで認めないと言う犯罪集団である。
イ 現在、私は、仙台矯正管区の開示妨害、イタズラ、嫌がらせを○地裁に提起ずみ（特定事件番号損害賠償請求事件）。これは令和４年～５年分であるが、令和６年分は３０件程度の妨害イタズラがあり、令和７年に６年度分を新たに提起する予定。
ウ さて今回の嘘である証拠文書を提出します。（令和６年６月２４日付け、仙台矯正管区情報公開窓口から送付された求補正書です。（証拠として提出）
（最低でも納品書類の文書は存在すると言うことです）
（ア）○○令和４年、令和５年分
（イ）能力検査ＣＡＰＡＳＩ（原文ママ）Ⅰ、Ⅱ
（ウ）メモ用紙１０００冊
（エ）物品購入用紙１００セット
（オ）保管金振込書、信書同封物用封筒１００枚
（カ）令和６年文字カレンダー１８０枚
など私の所に、令和６年６月９日付け開示で届いている（開示請求）。
エ 令和６年３月２１日受付で私の開示を不開示した（原文ママ）者は、いつもイタズラするメンバーであり、令和６年６月９日付けで、私が（わざと）文書を指定せず、間違いなくあるハズの文書で納品書すべてと書いたら、あると認めた所である。
この開示決定通知は、令和６年７月１１日仙管発１１１５号で開示された。
「すべての文書」を求めているのだから、納品書を入れて、すべて開示しなければならない。
法務省の理由説明は失当であるから処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年３月２１日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については作成又は取得しておらず保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当（原文ママ）について
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１１日審議
⑤ 同年９月２６日審議
⑥ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 原処分に至る経緯等について
本件諮問書に添付された書類及び諮問庁から提示を受けた回答書（下記（４））によれば、本件対象文書に関して、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等は、以下のとおりであると認められる。
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書（令和６年３月２１日受付）をもって、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は、令和６年４月９日付け「意思確認書」（回答期限は同月１６日）において、特定刑事施設が保有する令和４年度に矯正協会から届いた文書の全ての名称が記載された行政文書を求めるのであれば、当該文書は作成又は取得していない旨情報提供するとともに、これを踏まえ、本件開示請求をどうするかについて回答を求め、回答期限までに回答がない場合には、本件開示請求を維持するものとして取り扱う旨通知した。（３）処分庁は、上記回答期限までに審査請求人からの回答がなかったことから、原処分をした。
（４）なお、上記回答期限から３日後の令和６年４月１９日、審査請求人から、上記意思確認書に対する同月１４日付け回答書の送付があったところ、当該回答書には、「調べたら文書等があることが知れたときは、すべての文書の正しい名称の教示を願います」などの記載があった。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２のとおり、本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので、この点に関し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 公益財団法人矯正協会（以下「矯正協会」という。）とは、矯正に関する学術の発展と普及啓発を図るとともに、矯正行政の運営に協力し、もって犯罪や非行の防止に寄与することを目的として、矯正活動に対する支援助成等の各種事業活動を行う法人である。
イ 矯正協会と特定刑事施設との間では、上記アの矯正協会の事業内容についてのやり取りがされていることから、矯正協会から特定刑事施設に届く行政文書の内容は多岐にわたる（刑務作業材料等の納品書もそのうちの一つである。）。
ウ 行政文書を作成・取得した場合は、標準文書保存期間基準に基づいて行政文書ファイルに編てつしているところ、特定刑事施設における標準文書保存期間基準上、矯正協会に係る文書をまとめる行政文書ファイルは存在せず、矯正協会から届く行政文書については、当該行政文書に記載されている内容ごとに分類した上で、その内容に適する行政文書ファイルに編てつしている。
エ 上記ウのとおり、矯正協会から届いた行政文書は、一つの行政文書ファイルに編てつされているものではなく、特定刑事施設において、同施設で保存する矯正協会から届いた行政文書の名称が記載された目次等の一覧（本件対象文書）を作成又は取得することはなく、また、作成又は取得する必要もないため保有していない。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた矯正協会の定款を確認したところによれば、矯正協会の目的及び事業は、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また、特定刑事施設の全ての部署の標準文書保存期間基準を確認したところによれば、専ら矯正協会に係る文書を編てつする行政文書ファイルは存在しないことが認められるので、矯正協会から特定刑事施設に届く文書については、文書の内容によって編てつする行政文書ファイルを判断する旨の上記（１）ウの諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）本件やり取りの経緯等については、上記２のとおりであり、上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。（４）審査請求人は、他の開示請求において、矯正協会から特定刑事施設に届いた納品書が特定されていたから、本件対象文書が存在するはずである旨主張するが、上記納品書が存在するからといって、本件対象文書が存在するということはできず、他に本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（５）そうすると、特定刑事施設において、同施設で保有する矯正協会から届いた行政文書の名称が記載された目次等の一覧を作成又は取得することはなく、本件対象文書を保有していない旨の上記（１）エ及び上記第３の２の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（６）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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