諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和６年１２月６日（令和６年（行情）諮問第１３６５号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行情）答申第４７８号）
事件名：特定法人に対する報告徴収の手続において入手した資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「報告徴収の手続において入手した資料一式」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１８日付け消取引第４８９号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね別紙のとおりである（添付書類は省略する。）。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、令和５年４月２２日、同日付け行政文書開示請求書により、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、下記４（１）記載の行政文書（本件対象文書）に係る開示請求（令和５年５月１日受付第情１９号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は、令和５年５月１５日、本件開示請求について、法９条２項の規定により、不開示決定（以下、第３において「前回処分」という。）をした。
（３）審査請求人は、令和５年７月３１日、前回処分に係る審査請求をした。（４）審査庁は、令和５年１０月２７日、情報公開·個人情報保護審査会に諮問をし、同審査会は、令和６年３月２２日、前回処分を取り消すべきであるとの答申をした。
（５）審査庁は、令和６年４月２２日、前回処分を取り消すとの裁決を行った。
（６）処分庁は、当該裁決を受け、令和６年６月１８日、本件開示請求について開示決定等を行い、本件開示請求の対象文書のうち、報告徴収の手続において入手した資料一式について、法９条２項の規定により、不開示決定（原処分）をした。
（７）審査請求人は、令和６年９月９日、原処分に係る審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由
本件審査請求書別紙「２不開示とすることが適切でない理由」の記載によれば、審査請求人は、概要、処分庁において、本件対象文書が法５条６号柱書き及びイに該当するとした情報に関し、個別の事案の性質内容にかかわらず、一律に不開示情報該当性を判断することは許されない旨を主張するとともに、処分庁の報告に応じた事業者が、処分庁が誤った対応をしたとの虚偽を述べて、法の運用を利用して利害関係者に対する自身の責任を逃れ得ることになりかねないから、本件対象文書に含まれる情報が不開示情報該当性を有することは前提として、本件においては裁量的開示（法７条）がされるべき旨を主張しているものと解される。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件開示請求の対象文書
開示請求書には、「令和４年９月から令和４年１１月にかけて消費者庁取引対策課が取り扱ったとされる「特定法人」の発電設備販売事業に対する法令違反についての指摘並びに営業中止の指導又は事実上の指導の内容及び法的根拠、及び折衝記録を記載した本件にかかる経緯に関する全ての情報。又、同社から為された改正預託法（預託等取引に関する法律（昭和６１年法律第６２号を指す。以下「預託法」という。）九条第一項に規定される確認の申請（同法第十条）の有無、並びに申請が為されていた場合の確認に関する審査（同法第十一条）の結果」の開示を求めると記載がある。
本件対象文書は、預託法を所管する処分庁と預託法の適用を受け得る事業を営む特定の法人等（原文ママ）との間の令和４年９月から同年１１月までの間の同社の預託法違反に関する連絡に関する文書、及び同社による預託法９条１項の確認の申請及び当該申請についての審査結果に関する文書であると解される。
（２）本件審査請求の対象文書
審査請求人は、（略）、報告徴収の手続において入手した資料一式（本件対象文書）について全部を不開示とされたことについて審査請求を行っている。
（略）
（３）本件対象文書の不開示理由
処分庁は、本件対象文書に記録される情報は、調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当することをその理由としている。（４）本件対象文書に法５条６号柱書き及びイに規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。したがって、行政文書に記録された情報について、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報の一般的な性質から、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号）、東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号）。
以下、検討する。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について
（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条６号柱書きは、国の機関等が行う事務または事業は、公共の利益のために行われ、公にすることによりその適正遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については不開示とする合理的な理由があることから、このような事務または事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
国の機関等の事務または事業は広範かつ多種多様であり、事項的にすべて列挙することは技術的に困難で実益に乏しいことから、同柱書きは「次に掲げるおそれ」として、イないしホを例示したうえで、それ以外について包括的に規定している。
同号イないしホに掲げられているものは、その性質上、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものであり（詳解７７ページ）、これらのおそれが認められる場合には、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
同号イは、監査、検査、取締り等の事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて一定の決定を伴うような事務に関し、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法令違反行為や妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがあるため、このような情報を不開示としたものである（詳解７９ページ）。法５条６号イに規定された情報については、特定の事案の監査等が終了した後であっても、監査等の方法・重点等が公になることにより、将来、他の調査客体によって監査等を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、事務又は事業の適正な遂行について実質的な支障が生じる蓋然性が認められ、公にすることによる支障が生ずるおそれがあることになる。
（イ）検討
ａ 預託法１８条１項の規定に基づく報告徴収手続
預託法１８条１項は、「内閣総理大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、預託等取引業者等若しくは密接関係者に対し、その預託等取引に関する業務若しくは預託等取引の対象とする物品若しくは特定権利の販売に関する業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該預託等取引業者等若しくは密接関係者の事業所その他当該預託等取引に関する事業若しくは当該物品若しくは特定権利の販売に関する事業を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」と規定するところ、「この法律の施行のため必要があると認めるとき」とは、具体的には、内閣総理大臣が行政処分を課すための判断に必要となる事実を収集する場合をいうものである。
ｂ 特定事業者に対する報告徴収手続において入手した資料一式には法５条６号該当の不開示情報が含まれること
同報告徴収手続は、事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を経て一定の決定をするための前提となる事務であり、法５条６号イの「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」にあたる。
同報告徴収手続において処分庁がどのような資料を入手したかについては、まさに、預託法違反の措置の要否を検討するための前段階にほかならず、当該資料に記録されている情報が明らかにされれば、その後の事実経過も併せ考えることによって、処分庁の行う預託法違反の措置の要否の検討に関し、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
（ウ）審査請求人の主張について
審査請求人は、概要、個別の事案の性質・内容にかかわらず、一律に不開示情報該当性を判断することは許されないとし、不開示情報該当性は個別に判断すべきである旨主張しているが、法は、必ずしも個人の権利利益の保護を直接の目的とするものではなく（法１条参照）、法３条は、何人も行政文書の開示を請求することができると定め、また、法４条１項は、開示請求者の記載事項として開示請求をする者の氏名又は名称等や行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の２点を掲げるのみで、当該文書の開示を求める理由ないし当該文書の利用目的あるいは開示請求文書と開示請求者との関係に関する記載は一切求めていないことからすれば、何人に対しても等しく開示請求権を認めることとし、その際、開示請求の理由や当該文書の利用目的、開示請求権者が誰であるかといった個別的事情は、当該文書を開示するか否かの判断に影響を及ぼさないとの立場を採っているものと解される（東京地裁平成１６年１２月１日判決及びその控訴審である東京高裁平成１７年４月２６日判決同旨）。
したがって、行政文書の開示又は不開示は、開示請求者が誰であるか、開示請求の理由や当該文書の利用目的がいかなるものか、当該情報の開示に利害関係を有しているかなどの個別事情は考慮しないのが法の建前であり、同一の情報が不特定多数者に公開されることを前提として法の定める不開示情報該当性が認められるか否かにより判断されるべきである。
そして、本件対象文書の性質に鑑み、これを公にすることには、法５条６号柱書き及びイに規定するおそれがあることは明らかであって、上記主張は失当である。
次に、審査請求人は、処分庁の報告に応じた事業者が、処分庁が誤った対応をしたとの虚偽を述べて、法の運用を利用して利害関係者に対する自身の責任を逃れ得ることになりかねない旨主張し、本件対象文書に含まれる情報が不開示情報該当性を有することは前提として、本件においては裁量的開示（法７条）がされるべき旨を主張しているようにも思われるため、これを検討する。
ａ 法７条の趣旨
法７条は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる旨規定する。
この趣旨については、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているような場合であっても、個々の事例における特殊な事情によっては、開示することによる利益が開示しないことによる利益に優越すると認められる場合があることを否定することはできず、このような場合に、行政機関の長の高度な行政的な判断により裁量的に開示する余地を残したものと解される。
このような法７条の趣旨に加え、同条の規定の文言や、同条の見出しが「公益上の理由による裁量的開示」とされていることにも照らすと、同条に基づく開示をするか否か、すなわち公益上特に必要があると認めるか否かの判断は、行政機関の長の裁量に委ねられているというべきである。
そうすると、開示請求に係る行政文書で不開示情報が記録されているものについて、法７条の規定に基づいて開示することをしなかった行政機関の長の判断が違法不当とされるのは、当該行政機関の長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したと認められる場合及び当該裁量権の行使が不当である場合に限られると解するのが相当である（東京地裁平成２４年５月１６日判決（平２３（行ウ）７２号）参照）。
ｂ 利益衡量
本件対象文書記載の情報について、法５条６号柱書き及びイ該当性があることは上記イのとおりである。
当該情報が開示されないことによる利益は、不開示部分に記録された不開示情報の性質により定まるというべきであり、法５条６号の不開示情報に該当するものについては国の機関の事務又は事業の適正な遂行による利益であると認められる。これに対し、審査請求人は、本件対象文書が開示されることの利益として、利害関係者による事業者の不法行為等への責任追及の実現、及び処分庁の誤った行為に対する責任追及の実現を主張していると解される。
開示請求に係る行政文書が開示されるか否かという点と事業者に対する責任追及及び処分庁に対する責任追及を行い得るか否かという点とに一義的又は直接的な関わりがあるとはいえず、本件対象文書不開示部分の開示にかかわらず（原文ママ）、審査請求人が事業者及び処分庁につき責任追及することは法的に妨げられない。
審査請求人はその他の公益上の必要性については主張立証していない。
以上から、本件対象文書に含まれる情報を開示する利益が、上記法５条６号にいうおそれによる不開示の利益に優越すると認められる事情はないと考えられる。
ｃ 結論
したがって、本件対象文書に含まれる情報を開示することにつき公益上特に必要があると認めることはできないとする処分庁の判断が、その裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものと認めることはできず、また、不当であるともいえないから、裁量的開示をすることなくされた原処分が違法又は不当であるということはできない。
５ 結論
よって、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、上記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和７年１月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の全部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえて、本件対象文書の不開示情報該当性について、検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
諮問庁は、上記第３の４（４）において、預託法１８条１項の規定に基づく報告徴収手続において処分庁がどのような資料を入手したかについては、まさに、預託法違反の措置の要否を検討するための前段階にほかならず、当該資料に記録されている情報が明らかにされれば、その後の事実経過も併せ考えることによって、処分庁の行う預託法違反の措置の要否の検討に関し、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明には、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。
そうすると、本件対象文書は、その一部でも公にすると、預託法１８条１項の規定に基づく報告徴収手続において処分庁がどのような資料を入手したかが明らかとなり、その結果、処分庁の行う預託法違反の措置の要否の検討に関し、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、今後の預託法に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれが生じると認められる。
したがって、本件対象文書の全部は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、同号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１審査請求書
１ 不開示の理由
消費者庁は、行政文書の開示請求（令和５年５月１日受付第情１９号）について、法９条２項の規定による不開示決定（令和５年５月１５日付け消取引第５２４号）を取り消す行政不服審査法に基づく答申（令和５年度（行情）答申第７９８号）を受け、不開示決定（令和５年５月１５日付け消取引第５２４号）を取り消す旨の裁決（令和６年４月２２日付け消総総第１８５号）を行い、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）を以って開示請求に係る行政文書の一部を開示することに決定し、又、行政文書不開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８９号）を以って、法９条１項の規定により令和６年６月１８日付け消取引第４８８号で開示決定をした行政文書を除き、同条２項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示しないことと決定しました。これらのことについて、消費者庁は不開示部分及び開示しないことの理由をそれぞれ以下のとおりとしています。
・行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）（略）
・行政文書不開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８９号）
２ 対象となる行政文書の名称等
報告徴収の手続において入手した資料一式
３ 開示しないことの理由
上記２の各行政文書に記録される情報は、調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものになりますので、法５条６号柱書及びイに規定する不開示情報に該当します。
しかしながら、行政文書不開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８９号）における「３開示しないことの理由」については、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）で開示決定をし、不開示部分としなかった範囲の行政文書を除き、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないことに決定したことの根拠として適切ではありません。以下、その理由を述べます。
２ 不開示とすることが適切でない理由
消費者庁は、行政文書不開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８９号）において、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第９条第１項の規定により令和６年６月１８日付け消取引第４８８号で開示決定をした行政文書を除き、同条第２項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示しないことと決定しました。」としたうえで、「２対象となる行政文書の名称等」を「報告徴収の手続において入手した資料一式」としており、当該行政文書の「３開示しないことの理由」にあっては、上記のとおりとしています。以上の内容は、消費者庁が、本件行政文書の開示請求（令和５年５月１日受付第情１９号）の対象範囲について、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）で開示決定をした行政文書を除いては、「報告徴収の手続において入手した資料一式」がすべてであり、「報告徴収の手続において入手した資料一式」を不開示とする理由の法的根拠が法５条６号柱書及びイであるとしているものと読み取れます。
本処分における不開示範囲の「報告徴収の手続において入手した資料一式」に対して消費者庁が説明する法５条６号柱書及びイに規定する不開示情報であることの説明について、開示請求者は、このうちの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の意味するところについて、消費者庁取引対策課に確認を取ったところ、「取引対策課は、調査・取り締まりを行う機関であり、警察の捜査機関と同様に、情報が外部の方々に漏れると、重大な被害が懸念される。事業者に違法性がある場合は警察等に通報することもあるが、その事実も公表できない。そのため、情報公開請求の不開示範囲にあっては、「個別の事業者とのやりとりを表に出す」ことを個別的な事情を考慮せず一律として制限している。取引対策業務によって、個別的に不利益を被る個人が生じうるかもしれない。」旨の回答がありました。答申（令和５年度（行情）答申第７９８号）にかかる諮問（令和５年（行情）諮問第９７５号）に際しても、「特定の法人等は、処分庁とのやり取りが公にされないという前提と信頼関係のもと、率直な相談や具体的な問い合わせをしたり、必要に応じて資料を提出したりしているものである。」との消費者庁の主張が確認できます。これらのことから、個別の事情を考慮せず一律として制限していることについては、法５条６号イに拠るものであるとの整理が成り立つところ、消費者庁の主張のとおりに「個別的に不利益を被る個人が生じうるかもしれない。」とする前提の法の執行について、執行機関が誤った対応をした可能性がないことは証明できないとするならば、たとえ執行機関が誤った対応を一切していない状況であっても、事業者は「執行機関が誤った対応を行った」と虚偽の主張をすることによって、消費者庁における法の運用を悪用することが可能であることとなり、これにより利害関係者に対する不法行為を容易にすることが懸念され、利害関係者はこれを精査する手段を欠くことになります。捜査状況が外部に漏えいすることにより想定される重大な被害を憂慮し、法的正当性を確認できない公権力の行使にかかりその精査を目的とする手段である情報公開制度が個別の事情を考慮せず一律として制限されている消費者庁の法的構成により不利益を被る個人が生じうる可能性があることは、消費者庁が規定する一律の制限の実施が本末転倒であることを示しています。「情報公開法の趣旨として「何人」も請求することができるからといって、「何人」に対しても公にする必要があるとは認められない」、といった理由のみで、ただちに部分不開示とすることが妥当であることにはならず、「公にすることが必要である」と認められるか否かについて、個別事情を考慮せず処分庁の裁量で以って一律に公にしないことが必要であると認めることが許されるものではないものであり、あくまで案件の個別事情を鑑みて理論的に認めるか認めないかの判断がなされるべきであると思料します。不利益を被る個人が生じる可能性のある整理で取引対策業務における実務の運用をするならば、事業者に対して誤った説明をした可能性についてはないことを証明すべきであるところ、記録がないことによりそれが不可能であるということは、法規制は「厳格に規制する」一方で、従前の契約者を含めた消費者が巻き込まれる懸念について「厳格に」管理せず、消費者庁の方針の説明を徹底していることの証明ができないまま、さらにはこれを是正する対応も組織として妥当ではないと判断されるとするならば、そもそも消費者庁の運営体制に不備があることになりかねません。消費者庁がなにを以って「厳格に」対応していると主張しているかは、改めて精査する必要があるところ、消費者庁の事後対応に明確な正当性が伺えない状況にあります。少なくとも、消費者庁が能動的に消費者庁の主張と特定法人の主張を再確認し、齟齬を解消する必要があります。これを行わない以上、消費者庁の主張する「支障」について、これを取引対策業務でやむを得ず生じるものと見做すことは妥当ではなく、消費者庁の不作為又は制度設計の不備によるものと思料します。法５条６号の規定は、適正な業務のうえで正当性が成り立つ規定である前提における適用が妥当であり、少なくとも瑕疵ある法的行為の存在についてはその懸念が高いことから、消費者庁が法５条６号を適用して不開示情報とする根拠は、あくまで消費者庁の内部における事情に起因してその前提が崩れた状態となっていることが明らかであることから、一律による既定の適用は必ずしも妥当ではありません。
報告徴収の手続において入手した資料一式について、具体的にどのような内容を含むものであるかについては、開示されていない現状、開示請求者が理解しうるものではありませんが、消費者庁に拠る預託等取引に関する法律１８条に基づく報告徴収の照会にかかる書面については、相談者である特定法人が破産者である破産事件（特定事件番号）の資料に記載があります。このうち、令和○年○月○日付け消取引第○号「預託法取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」に、消費者庁取引対策課預託法担当より求めた内容として、以下のとおり記載があります。（略）
これに拠れば、当該の照会に対する回答に特定法人による対応方針の記載が存在することが見込まれます。このことを含めて、消費者庁が不開示とする「報告徴収の手続において入手した資料一式」は、消費者庁と特定法人に対する当該の対応の法的評価を精査する判断材料として不可欠な情報であるものと解されます。また、令和○年○月○日付け消取引第○号「預託法取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」においては、消費者庁が「貴社は、預託等取引に関する法律（昭和６１年法律第６２号。以下「預託法」という。）第２条第２項に規定する預託等取引業者であると認められる」と断定しているところ、特定法人が破産申立書（特定事件番号）により「令和４年９月から消費者庁への相談を開始し、（中略）消費者庁からは、当初、「そもそも改正預託法の趣旨は（中略）、申立人のような実体を伴う業者を取り締まるものではない」として一定の理解が示されました。（中略）ところが、令和４年１１月、申立人は消費者庁から急遽、○○に係るサービスが販売を伴う預託取引を厳格に規制する改正預託法に抵触する可能性があるとの見解を伝えられました。また、併せて同庁から、○○に係る新規販売を直ちに取りやめるよう事実上の指導を受けました。これを受け申立人は、同庁に対して懸命の説明を試みるも、その後同庁の判断が変わることはありませんでした。」と記載する主張を照らし合わせた場合には、令和○年○月○日付け消取引第○号は同法１８条（報告及び立入検査）を根拠として入手したうちの最初の報告徴収関係書類ではないことが見込まれ、令和○年○月○日以前より同法１８条（報告及び立入検査）を根拠として積み重ねた資料が存在し、「報告徴収の手続において入手した資料一式」のうちに含まれているものとする考えが妥当です。
破産事件特定事件番号関係資料と本件部分開示情報、その他の資料との関係性から、相談者である特定法人がみずから運営する各種事業における新規販売にかかる違法性を知りながら、法的に不当な対応を進め、違法行為の下での新規契約かつ販売既みの物件にかかる管理委託契約者（特定法人が展開していた○○サービス利用者）への虚偽の報告又は錯誤の発生を企図した通知等を継続して実施し、開示請求者を含む利害関係人の損失を企図する規約違反及び契約不履行へと踏み切った可能性が高いことから、「報告徴収の手続において入手した資料一式」に含まれている日付等の情報を始めとする資料一式の情報を正確に確認することは、特定法人の法的瑕疵の有無を検討するために必要最低限の確認であることに相違なく、これを開示しないとする決定は情報公開法の趣旨に反するものであるとともに、消費者庁がみずから下した判断の正当性について、利害関係者が事実を知り、その法的正当性を精査する機会を不当に奪うこととなり、このような状態を看過することは著しく社会的公平性を欠くことから、取引対策業務に係る遂行を不作為と評価しないことを困難ならしめ、これを適正と評価することを困難ならしめる判断たりうるものに相違ありません。
法５条６号イにおける「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」のうち、「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ」、「若しくはその発見を困難にするおそれ」については一定の理解を示しますが、「違法若しくは不当な行為を容易にし、」の部分について、これを根拠に不開示理由とする前提としては、消費者庁取引対策課の対応がむしろ相談者の「違法若しくは不当な行為を容易にし」ている可能性がないことを処分庁が証明することが求められます。「正確な事実の把握を困難にするおそれ」については、その目的が「監査、検査、取締り又は試験に係る事務」に関するものであるとの記載があるところ、「監査、検査、取締り又は試験に係る事務」の定義としては、「適正な法的行為をしていない対象を「監査、検査、取締り又は試験」することで適正な状態に是正する事務」と捉えることが妥当であり、今後の取引対策業務にかかる「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ」を懸念するために、本件対応の法的評価を過去の業務として不適正なまま放置することは、このことによって現に問題が発生していることから、法５条６号イに記載のとおりのおそれの具現化を助長するものと思料します。消費者庁取引対策課の主張のとおり、広義の意味での投資として行われた利害関係者の想定外の損失については、これを直ちに不適正と見做すべきものではありませんが、これは法的公平性の下で行われた前提の利害関係者の損失について不適正と見做すべきでないとするものであり、消費者庁の担当課内で対応した事案を発端とする事象におけるその前提に疑義が生じうるだけの十分なつじつまの合わない状況が生じている以上、消費者庁の主張のとおりに「違法若しくは不当な行為を容易にし」ないための法律を、違法若しくは不当な行為を容易にしかねない状況を助長することに正当性があるとは認められません。また、法５条６号イに記載の「若しくはその発見を困難にするおそれ」について、実際にそのような事例が想定しうるものではありますが、ここでいう消費者庁が指摘するとおりの「おそれ」とは、開示決定をすることを直接的原因として生じうるものではなく、開示の判断に関係なく、ちゅうちょするおそれのある正当性のない業者が相談してきた事実があるだけのことであり、さらに開示請求者に「おそれ」を生じさせるだけの法的瑕疵はないことからも、開示決定が「おそれ」を生じさせる直接的な原因であるとする消費者庁の主張は妥当ではありません。消費者庁が特定法人に対してなんらかの理由で本来の見解と誤った主張をして対応を進めた事実の有無については、「記録として残っていないが、録音もしていないことから確認のとりようがなく、発言が存在した可能性は否定できない」と回答しています。つまり、消費者庁が当初から法的解釈を誤っていなかったとしても、実際に誤った対応をした可能性がないことは証明できないとしています。誤った対応をしていたとする場合は、「おそれ」の発生の原因はその対応にあると見做すべきであり、また、誤った対応がなかったとする場合は、「おそれ」の発生の原因は、そもそも開示請求者が本請求をせざるを得ない状況に陥った理由を鑑みれば、相談者である特定法人が虚偽記載を行ったことにより法的確認上の調合性が取れなくなったことが原因であることからも、その帰責性は相談者である特定法人自身にあることになり、本件対応の法的評価を過去の業務として不適正なまま放置することになりますから、いずれにせよ法５条６号イの示す「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」はすでに具現化しており、当該法規並びに消費者庁の業務の趣旨を鑑みるならば、当該法の濫用に当たると思料します。消費者庁が開示請求者の主張の正当性に確認が取れないと主張する場合は、確認する作業を含めて「正当な業務」又は「厳正な業務」と定義づけるべきであり、そのような提案については「個別の理由について考慮せず一律に対応する」方針は処分庁としての不作為に当たるものです。
以上のことから、消費者庁の処分庁としての対応に正当性がないと主張するための本請求でない前提で、しかしながら処分庁としての対応に正当性があると証明する手立てを消費者庁が具備していないものとすることは消費者庁の回答から考慮するに失当たりえません。現状の消費者庁の示す「支障」の定義は、結果的に同庁又は特定法人の利益を優先した格好となっており、法的公平性を欠くものです。
監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、「正確な事実の把握を困難にするおそれ」を危惧するとするならば、開示してなお正確な事実の把握に協力的姿勢をちゅうちょするおそれのある事業者が生じ得ないように制度設計するか、それが困難であるとすれば事業者に対して法的瑕疵が認められる場合に情報公開その他の精査の対象となる前提で相談を受けるべきであり、「違法若しくは不当な行為を容易に」するおそれを危惧するとするならば、いっそう「違法若しくは不当な行為」の可能性については厳正に対応するためにも精査ができる体制を構築するためにこそ情報公開法を含めた各種法規を運用するべきであり、「違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれ」を危惧するとするならば、処分庁が情報開示を要する利害関係者が発生しない対応を執ることに努め、そのことを証することを可能とし、それを担保する必要があり、これができないとする場合はその責任の所在を明確化し、その結論を公に回答すべきであると思料します。消費者庁がそれらのいずれもできないとすることにより、開示請求者はやむなく本開示請求に至っていることから、開示請求者は消費者庁の主張のすべてに対して理解ができないものではないものの、不開示決定処分については妥当でないものと言わざるを得ません。
これに関連して、審査請求人は、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）にかかる審査請求書（令和６年９月９日）において、不開示情報についてこれを不開示とする決定について、取り消しを求める本審査請求を提起しています。このうちの消費者庁が、法５条６号柱書及び同号イにかかる規定に基づいて不開示決定をした不開示範囲について、開示しないことが適切でないと主張する理由については、審査請求書（令和６年９月９日）の「別紙１（審査請求の理由）」における「（２）法第５条６号柱書及び同号イにかかる不開示理由について」に記載のとおりです。本審査請求に記載のとおりの理由に加えて、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）にかかる審査請求書（令和６年９月９日）で述べるとおり、本請求時点において、不開示により、実際に生じている又は今後生じうる状況は以下のとおりです。
（ア）破産事件の破産者たる本件開示請求案件にかかる消費者庁への相談者が、破産申立書に虚偽記載をしているにもかかわらず、審査請求人を含む利害関係者がその真偽を証明する手段を欠いたまま破産手続開始決定が下されている可能性があること。
（イ）破産事件の破産者たる本件開示請求案件にかかる消費者庁への相談者に対し、消費者庁が法的に適切でない事実上の指導を行ったことにより、審査請求人を含む利害関係者の正当な利益を損なったにもかかわらず、法５条６号柱書及び同号イを以って該当の記載範囲において状況の是正に必要な情報の開示について部分開示により不開示部分の指定を受けており、これは消費者庁における法令の厳正な適用といえないばかりか、消費者庁が不当な利益を得る可能性がないことを必ずしも立証できないこと。記載のとおりの（ア）及び（イ）のいずれも当てはまらないとする場合は、少なくとも「急遽、事実上の指導が覆った」とする相談者（特定法人）の破産申立書における記載が虚偽でないとする事実と、「急遽、事実上の指導が覆った」ことを含む情報について消費者庁が開示しないことにより消費者庁が不当な利益を得ることがないとする事実が対立することとなり、多分に矛盾を孕むことから、いずれにせよ本決定の不開示決定で状況の整合性を理解することは不可能です。
これらのことは、健全な消費者生活を脅かすものであり、「現状の消費者庁を含む関係機関における不適正な業務の遂行を許容するおそれ」かつ是正の機会を奪うことにより「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があります。開示のもたらす支障と、開示のもたらす利益を比較衡量した結果、少なくとも、消費者庁が開示請求者からの本件開示請求に応えて状況の是正に必要な範囲の情報を詳らかにすることが消費者庁の業務における「適正」性を阻害するとの結論に至ることはないと思料します。なお、これらの法的構成及び行政庁の運用の評価に際しては、実際に行政庁によって法的瑕疵ある行為が行われたか否かが論点でなく、情報公開法が組織的隠蔽を完全に否定する手段を欠く運用をしているか否かに論点が置かれるべきであり、行政庁の法的行為に瑕疵があるか否かにかかわらず、制度設計に不備があるとする場合は、問題の所在を明確化し、是正を求めることの正当性について、実際に行政庁によって法的瑕疵ある行為が行われたか否かによって左右されるものではありません。どの対象に法的瑕疵があるか否かの前提が立証できず、仮定の話にすぎないとしても、審査請求人の主張に支障はないものと思料します。
３ 小括
以上のことから、審査請求人が令和５年７月３１日付け審査請求書並びに令和５年１２月１１日付け令和５年（行情）諮問第９７５号に対する意見書、行政文書開示決定通知書（令和６年６月Ｉ８日付け消取引第４８８号）にかかる審査請求書（令和６年９月９日）に述べたとおりの主張に重ねて、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８９号）にかかる不開示理由は、妥当でないことと思料し、改めて本処分の取り消しを求めます。
行政の持つ情報は開示が原則であることを踏まえ、不開示情報と判断したことについて、法的正当性を欠くものについては、その判断を見直し、開示していただき、適正な対応をお願いしたく存じます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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