諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和６年１２月１０日（令和６年（行情）諮問第１３６９号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行情）答申第４７９号）
事件名：「預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる１６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとしている部分のうち、別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１８日付け消取引第４８８号により消費者庁長官（以下「消費者庁長官」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね別紙３のとおりである（添付書類は省略する。）。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、令和５年４月２２日、同日付け行政文書開示請求書により、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、下記４（１）記載の行政文書に係る開示請求（令和５年５月１日受付第情１９号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は、令和５年５月１５日、本件開示請求について、法９条２項の規定により、不開示決定（以下、第３において「前回処分」という。）をした。
（３）審査請求人は、令和５年７月３１日、当該処分に係る審査請求をした。（４）審査庁は、令和５年１０月２７日、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をし、同審査会は、令和６年３月２２日、前回処分を取り消すべきであるとの答申をした。
（５）審査庁は、令和６年４月２２日、前回処分を取り消すとの裁決を行った。
（６）処分庁は、当該裁決を受け、令和６年６月１８日、本件開示請求について、本件開示請求の対象となる文書（以下「本件開示請求に係る文書」という。）を特定し、そのうち報告徴収の手続において入手した資料一式について、９条２項の規定により、不開示決定をした。
（７）処分庁は、令和６年６月１８日、本件開示請求に係る文書のうち、上記（６）の文書を除いた文書（本件対象文書）について、原処分をした。（８）審査請求人は、令和６年９月９日、原処分に係る審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求書の「３審査請求の趣旨」及び、本件審査請求書別紙「２開示しないとすることが適切でない理由」（原文ママ）の記載によれば、原処分のうち、処分庁が法５条２号イ、同条６号柱書き及びイに該当するとして不開示情報に該当すると判断した部分について取消しを求めていると解される。
（２）審査請求の理由
別紙３「２開示しないとすることが適切でない理由」（原文ママ）の記載によれば、審査請求人は、処分庁が、本件対象文書について、法５条２号イ、同条６号柱書き及びイに該当するとして不開示情報に該当すると判断したことについて、前者について別紙３の２（１）記載のとおり、後者について別紙３の２（２）記載のとおり、違法不当であると主張している。これらの審査請求人の主張は、おおむね、以下のとおりであると解される。
ア 法５条２号イ（ただし書非該当）について
同号は「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」について不開示とすることを認めているが、特定法人については「正当な利益」があるといえるかについて疑義がある。
これを理由として不開示決定をする場合、十全な利害関係者の公平性の担保及びその立証を要するが、処分庁はそれをしていないため、当該事業者の利益は正当たり得ない。
「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益」とは、当該事業者である特定法人が法的瑕疵を伴わない場合に適正と認められる範囲相当であるべきであるが、同社の法的瑕疵の有無について処分庁は主張立証しておらず、事実関係が不明であるため、正当な利益があるとは認められない。
また、このような法の運用は、行政庁の法的瑕疵等の組織的隠ぺいを否定する手段を欠くものでもあり違法不当である。
イ 法５条６号柱書き及びイについて
法５条６号を理由として不開示とされている箇所は、特定法人の法的瑕疵の有無の判断に必要不可欠な情報である。
処分庁は、同号を理由として、「何人」に対しても、同号に該当する情報を不開示とすべきであることを別件審査請求でも従前主張していたところ、個別事情を考慮せず処分庁の裁量でもって一律に公にしないことが必要であると認めることは許されず、あくまで個別事情に鑑みて認めるか認めないかの判断がされるべきである。原処分における一部不開示により、①特定法人が破産申立書類に虚偽を記載しているか否か利害関係者が真偽を確認できないまま破産手続開始決定が下されている可能性がある②消費者庁が、特定法人に対し、法的に適切でない事実上の指導をしたことにより、審査請求人を含む利害関係者の正当な利益を損なったにもかかわらず、当該不適切な対応に関して同号をもって不開示とされている可能性が否定できないといえる。
一方、処分庁が不開示理由として示す「今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については、これがあるとは認められず、開示のもたらす利益と不利益を比較衡量すれば、開示がされるべきである。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件開示請求に係る文書及び本件対象文書
開示請求書には、「令和４年９月から令和４年１１月にかけて消費者庁取引対策課が取り扱ったとされる特定法人の発電設備販売事業に対する法令違反についての指摘並びに営業中止の指導又は事実上の指導の内容及び法的根拠、及び折衝記録を記載した本件にかかる経緯に関する全ての情報。又、同社から為された改正預託法（預託等取引に関する法律（昭和６１年法律第６２号）を指す。以下「預託法」という。）九条第一項に規定される確認の申請（同法第十条）の有無、並びに申請が為されていた場合の確認に関する審査（同法第十一条）の結果」の開示を求めると記載がある。
本件対象文書は、預託法を所管する処分庁と預託法の適用を受け得る事業を営む特定の法人等との間の令和４年９月から同年１１月までの間の同社の預託法違反に関する連絡に関する文書、及び同社による預託法９条１項の確認の申請及び当該申請についての審査結果に関する文書であると解される。
処分庁は、令和６年６月１８日、本件開示請求の対象文書のうち、報告徴収の手続において入手した資料一式については、そのすべてが法５条６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当するとして不開示決定をし、同日、本件対象文書について、別表のとおり、各文書の別表「不開示部分」欄記載の部分について別表「不開示理由」のとおりの理由で不開示とした。
以下においては、本件対象文書の各文書に法５条各号に規定する不開示情報が記録されていることから、本件文書の不開示部分を不開示とした原処分は適法かつ妥当であることを説明する。
（２）本件対象文書に法５条各号に規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって、行政文書に記録された情報について、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報の一般的な性質から、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号）、東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号））。
イ 法５条１号の不開示情報該当性について
法５条１号は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについて、不開示情報に該当すると規定している。
本件対象文書中、事業者の担当者の役職、氏名等の個人を特定できる情報（別表番号欄３、９、１０、１１、１３、１４、１８、２０、２１、２２、２６、２８、２９、３０、３２、３３、３５、３６、３８、３９、４１、４２、４５、４７、４９）が、法５条１号に規定する不開示情報に該当することは、別表の本件対象文書の不開示部分「別紙１及び別紙２の事業者の担当者の連絡先部署名、役職名、氏名及び電話番号」の理由記載欄で処分庁が示した理由のとおりである（原文ママ）。
ウ 法５条２号イの不開示情報該当性について
（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条２号は、開示請求の対象となった行政機関の保有する情報が法人等に関する情報である場合、それを公開すると当該法人等に不利益が及ぶ可能性があるところ、行政の説明責任の全うと民主的な行政の推進という法の重要な目的と法人の利益との調整のため、イ及びロの不開示情報の範囲を定め、法人の利益に配慮するものである（高橋滋他編著「条解行政情報関連三法」（以下「条解」という。）２９２ページ参照）。
法人等には様々な種類及び性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるため、法５条２号イにいう権利利益等を「害するおそれ」があるか否かは、法人等の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等の憲法上の権利の保護の必要性、当該法人等と行政との関連性を十分考慮して、適切に判断されるべきである（条解２９４ページ、総務省行政管理局編「詳解情報公開法」（以下「詳解」という。）５７ページ
また、同号ただし書は、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである（詳解５６ページ）。そして、法５条２号ただし書に規定する情報は、「それを開示することにより、法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものであっても、それに優越する法益を保護する上で必要と認められる場合に限り、開示に伴う不利益を当該法人等に甘受させた上で、例外的にその開示を認めようとするものである。したがって、例外的な開示が認められるためには、その開示により人の生命、健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって、法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情があることを要すると解すべきである。」とされている（東京地裁平成１９年１月２６日判決参照）。
同号ただし書の要件充足性の判断に関して、同号本文とただし書の規定の仕方及び同号の趣旨に照らすと、同号ただし書は、同号本文により原則として不開示とされる情報から除外される情報を例外的に定めた規定であり、開示請求者において、その例外となる法律要件の適用を求めるべき規定であるというべきであり、同号ただし書の該当性については、開示請求者がその主張立証責任を負うものと解すべきである（大阪地裁平成２５年４月１９日判決参照）。（イ）検討
法５条２号イに該当するとして処分庁が不開示とした各不開示部分は、別表記載のとおりである。
これらについて以下、それぞれ検討する。
ａ 事業者の印影について（別表番号欄２、５）
事業者の印影については、特定法人の印影が公開されているという事実は見当たらず、当該印影は事業者の非公開の情報である。事業者の非公開の印影を公にすることにより、第三者が当該印影を偽造して悪用するなどにより、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ ①レク概要の件名の一部（別表番号欄６）、②同レク概要の「場所」「先方」欄の一部（別表番号欄８）、③事業者との打合せ概要の「先方」欄の一部（別表番号欄１７、２５）
これらの情報は、特定事業者から業務受託を受けた事業者等の名称や所在地といった、同事業者等を特定できる情報であって、非公開のものである。
これを公にすると、特定事業者がどのような者に業務受託をしているかなどの非公開の情報が明らかになり、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｃ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人の主張は、上記３のとおりであるところ、「事業者等の正当な利益の侵害を理由として不開示決定をする場合、十全な利害関係者の公平性の担保及びその立証を要する」との主張は独自のものであり、失当である。
審査請求人の主張について、本件では、特定法人が違法な行為をしているとすれば、同社には、同号にいう「正当な利益」が認められないというものであると解したとしても、原処分でいう法人等の「正当な利益」は、本件決定書（原処分の開示決定通知書を指す。）の各欄に記載のとおり（また、上記ｂで検討したとおり）であり、これらがそれぞれ同社を含む各法人等の正当な利益といえるものであることは明らかであることから、やはり審査請求人の主張は失当である。
審査請求人は、自らを含む利害関係人の利益を主張しており、当該利益は、審査請求人の主張からすると、特定法人の破産による財産的損害を被るというものであると考えられることから、「ただし、人の…財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」とされる、法５条２号ただし書の適用がある旨主張しているとも解し得る。
同ただし書の趣旨は、上記（ア）（６ページ）（原文ママ）に記載したとおりであるところ、本件で法５条２号イ該当を理由とする不開示情報が開示されるか否かという点と同社が利害関係者に与えたとされる損害の回復がされるか否かという点とに一義的又は直接的な関わりがあると認めるに足りる証拠はなく、「その開示により人の生命、健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合」に当たるとまでは言い難い。その他、審査請求人は種々主張するが、原処分のうち、法５条２号イに該当するとして不開示とした箇所に係る判断を左右するものではない。
エ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条６号柱書きは、国の機関等が行う事務または事業は、公共の利益のために行われ、公にすることによりその適正遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については不開示とする合理的な理由があることから、このような事務または事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
国の機関等の事務または事業は広範かつ多種多様であり、事項的にすべて列挙することは技術的に困難で実益に乏しいことから、同柱書きは「次に掲げるおそれ」として、イないしホを例示したうえで、それ以外について包括的に規定している。
同号イないしホに掲げられているものは、その性質上、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものであり（詳解７７ページ）、これらのおそれが認められる場合には、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
同号イは、監査、検査、取締り等の事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて一定の決定を伴うような事務に関し、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法令違反行為や妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがあるため、このような情報を不開示としたものである（詳解７９ページ）。法５条６号イに規定された情報については、特定の事案の監査等が終了した後であっても、監査等の方法・重点等が公になることにより、将来、他の調査客体によって監査等を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、事務又は事業の適正な遂行について実質的な支障が生じる蓋然性が認められ、公にすることによる支障が生ずるおそれがあることになる。
（イ）検討
ａ 特定事業者宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての作成日や提出締切といった各日付、文書番号、具体的な設問及び回答内容（別表番号欄１、４）
特定事業者宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書の作成日や、提出締切日が明らかになれば、消費者庁が預託等取引に関する報告徴収を求める期間が明らかになり、事業者が当該期間を把握することにより、調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなる。
なお、文書番号は、消費者庁内部で行政文書に付与する番号であり、当該文書が作成された時期を推知されるものであるため、同様にいえる。
また、報告徴収の具体的な設問及び回答については、消費者庁の預託等取引に関する調査の着眼点そのものであり、これを公にすれば、当該調査対象となっている法人等のみならず、預託法等の規制の潜脱を図ろうとするような預託等取引業者等が調査活動への対策を講じる機会を与え、正確な事実の発見を困難ならしめる結果となることは明らかである。
以上のとおり、これらの情報は、法執行における調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手がかりになり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報といえる。
ｂ 特定事業者による消費者庁取引対策課への預託法に関する具体的な打合せ日時、内容及び提出資料の内容（別表番号欄７、１２、１５、１６、１９、２３、２４、２７、３１、３４、３７、４０、４３、４４、４６、４８）
特定の法人等からの確認の申請（預託法９条等）や業務についての問い合わせ、相談といった処分庁とのやりとりは、特定の法人等の経営判断に基づいて日ごろ任意に非公開で行われているものであり、特定の法人等は、処分庁とのやり取りが公にされないという前提と信頼関係のもと、率直な相談や具体的な問い合わせをしたり、必要に応じて資料を提出したりしているものである。
そのため、当該やり取りに関する情報を明らかにすることは、非公表の特定の法人等の経営戦略や経営方針の一端を明らかにするものであり、これを競合する法人が知るおそれがあるなどの理由により、特定の法人等が相談や問い合わせをちゅうちょしたり、資料の提出を限定的にしたりするおそれがある。そして、その結果として、特定の法人等から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず、処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
また、個別の事業者との相談内容や提出資料を公にすることにより、消費者庁の預託等取引に関する着眼点、考え方等を明らかにすることになり、事業者がこれを利用して法の潜脱を画策する端緒を与えることにもなり得る。
したがって、これらの情報が、事業者等からの具体的かつ詳細な相談及び問合せの内容、日時等に関する情報であって、公にすることにより、事業者が当庁に相談や問合せをすることをちゅうちょし、その結果、法執行において必要な情報の収集に支障を来すばかりか、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることは明らかである。
（ウ）審査請求人の主張について
審査請求人は、概ね、不開示情報該当性の判断は画一的にされるべきではなく、開示請求者の個別事情を踏まえ、開示するか不開示とするかの判断をすべきである旨主張していると解される。しかし、法は、必ずしも個人の権利利益の保護を直接の目的とするものではなく（法１条参照）、法３条は、何人も行政文書の開示を請求することができると定め、また、法４条１項は、開示請求者の記載事項として開示請求をする者の氏名又は名称等や行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の２点を掲げるのみで、当該文書の開示を求める理由ないし当該文書の利用目的あるいは開示請求文書と開示請求者との関係に関する記載は一切求めていないことからすれば、何人に対しても等しく開示請求権を認めることとし、その際、開示請求の理由や当該文書の利用目的、開示請求権者が誰であるかといった個別的事情は、当該文書を開示するか否かの判断に影響を及ぼさないとの立場を採っているものと解される（東京地裁平成１６年１２月１日判決及びその控訴審である東京高裁平成１７年４月２６日判決同旨）。
したがって、行政文書の開示又は不開示は、開示請求者が誰であるか、開示請求の理由や当該文書の利用目的がいかなるものか、当該情報の開示に利害関係を有しているかなどの個別事情は考慮しないのが法の建前であり、同一の情報が不特定多数者に公開されることを前提として法の定める不開示情報該当性が認められるか否かにより判断されるべきである。
また、審査請求人が、法７条の裁量的開示が認められるべき旨を主張しているものと解したとしても、以下のとおり、失当である。
ａ 法７条の趣旨
法７条は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる旨規定する。この趣旨については、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているような場合であっても、個々の事例における特殊な事情によっては、開示することによる利益が開示しないことによる利益に優越すると認められる場合があることを否定することはできず、このような場合に、行政機関の長の高度な行政的な判断により裁葦的に開示する余地を残したものと解される。
このような法７条の趣旨に加え、同条の規定の文言や、同条の見出しが「公益上の理由による裁量的開示」とされていることにも照らすと、同条に基づく開示をするか否か、すなわち公益上特に必要があると認めるか否かの判断は、行政機関の長の裁量に委ねられているというべきである。そうすると、開示請求に係る行政文書で不開示情報が記録されているものについて、法７条の規定に基づいて開示することをしなかった行政機関の長の判断が違法不当とされるのは、当該行政機関の長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したと認められる場合及び当該裁量権の行使が不当である場合に限られると解するのが相当である（東京地裁平成２４年５月１６日判決（平２３（行ウ）７２号）参照）。
ｂ 利益衡量
本件対象文書記載の情報について、法５条６号柱書き及びイ該当性があることは上記（イ）のとおりである。
当該情報が開示されないことによる利益は、不開示部分に記録された不開示情報の性質により定まるというべきであり、法５条６号の不開示情報に該当するものについては国の機関の事務又は事業の適正な遂行による利益であると認められる。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書が開示されることの利益として、利害関係者による事業者の不法行為等への責任追及の実現、及び処分庁の誤った行為に対する責任追及の実現を主張していると解される。
開示請求に係る行政文書が開示されるか否かという点と事業者に対する責任追及及び処分庁に対する責任追及を行い得るか否かという点とに一義的又は直接的な関わりがあるとはいえず、本件各対象文書不開示部分の開示にかかわらず、審査請求人が事業者及び処分庁につき責任追及することは法的に妨げられない。
審査請求人はその他の公益上の必要性については主張立証していない。以上から、本件対象文書に含まれる情報を開示する利益が、上記法５条各号にいうおそれによる不開示の利益に優越すると認められる事情はないと考えられる。
ｃ 結論
したがって、本件対象文書に含まれる情報を開示することにつき公益上特に必要があると認めることはできないとする消費者庁長官の判断が、その裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものと認めることはできず、また、不当であるともいえないから、裁量的開示をすることなくされた原処分が違法又は不当であるということはできない。
その他、審査請求人は種々主張するが、原処分のうち、法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした箇所に係る判断を左右するものではない。
５ 結論
よって、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、上記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示となった部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえて、本件不開示部分の不開示情報該当性について、検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分は、①特定事業者（特定法人）宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての作成日や提出締切といった各日付、文書番号、具体的な設問及び回答内容並びに特定事業者（特定法人）の印影（別表番号欄１、２、４及び５）、②レク概要の件名の一部、同レク概要の「場所」、「先方」欄の一部及び特定事業者（特定法人）等との打合せ概要の「先方」欄の一部（別表番号欄６、８、１７及び２５）、③特定事業者（特定法人）による消費者庁取引対策課への預託法に関する具体的な打合せ日時、内容及び提出資料の内容（別表番号欄７、１２、１５、１６、１９、２３、２４、２７、３１、３４、３７、４０、４３、４４、４６及び４８）であると認められる。
（２）①特定事業者（特定法人）宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての作成日や提出締切といった各日付及び文書番号について（別表番号欄１及び４）
諮問庁は、上記第３の４（２）エ（イ）ａにおいて、特定事業者宛ての預託法１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書の作成日や提出締切日が明らかになれば、消費者庁が預託等取引に関する報告徴収を求める期間が明らかになり、事業者が当該期間を把握することにより、調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり、また、文書番号は、消費者庁内部で行政文書に付与する番号であり、当該文書が作成された時期を推知されるものであるため、同様に調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり得る旨説明するところ、この諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）①特定事業者（特定法人）宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての具体的な設問及び回答内容について（別表番号欄１及び４）
諮問庁は、上記第３の４（２）エ（イ）ａにおいて、報告徴収の具体的な設問及び回答については、消費者庁の預託等取引に関する調査の着眼点そのものであり、これを公にすれば、当該調査対象となっている法人等のみならず、預託法等の規制の潜脱を図ろうとするような預託等取引業者等が調査活動への対策を講じる機会を与え、正確な事実の発見を困難ならしめる結果となり、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（４）①特定事業者（特定法人）宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書の特定事業者（特定法人）の印影について（別表番号欄２及び５）
諮問庁は、上記第３の４（２）ウ（イ）ａにおいて、標記不開示部分を公にすると、第三者が当該印影を偽造して悪用するなどにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨説明するところ、当該事業者（特定法人）の印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められることから、この諮問庁の説明には、不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）②レク概要の件名の一部、同レク概要の「場所」、「先方」欄の一部及び事業者（特定法人）等との打合せ概要の「先方」欄の一部について（別表番号欄６、８、１７及び２５）
ア 当審査会事務局職員をして、標記の不開示部分のうち、レク概要（文書３）の件名の一部、場所欄、先方欄の一部の不開示情報該当性について、更に諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
レク概要（文書３）は、特定法人が、顧問弁護士その他関係者が同席した上で、消費者庁に対して、同社の事業の説明や相談を行った概要であるところ、文書３の不開示部分のうち、件名、場所、先方の不開示部分には、同席した関係者の氏名、肩書等に関する情報が記載されている。
当該不開示部分は、公にしないことを前提として持たれた会合の関係者に関する情報であって、公にすることにより、関係者との信頼関係を損なうだけでなく、今後の接触や協力を躊躇させる事態をも招きかねず、預託法の運用等に必要な情報の収集その他行政規制に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討
（ア）レク概要（文書３）は、特定法人が、顧問弁護士その他関係者が同席した上で、消費者庁に対して、同社の事業の説明や相談を行った概要であり、公にしないことを前提として持たれた会合である旨の上記アの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。
そうすると、件名、場所欄、先方欄の不開示部分は、公にしないことを前提として持たれた会合の関係者に関する情報であると認められることから、これを公にすると、特定の法人等が相談や問合せをちゅうちょしたり、資料の提出を限定的にしたりするおそれがあり、その結果として、特定の法人等から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず、処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは、否定することができないから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）他方、標記不開示部分のうち「先方」欄の一部である顧問弁護士に関する情報が記載されている部分（別表番号欄８、１７及び２５）については、本件においては、特定法人の破産管財人のウェブサイトにおいて、特定法人の破産申立代理人である弁護士の情報（弁護士の所属法律事務所名及び弁護士名）が公表されており、その中に含まれている一部の弁護士と同一の者であると認められる。そうすると、当該不開示部分を公にしても、本件においては、特定法人等（弁護士の所属法律事務所又は弁護士を含む。）の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとまではいえないから、当該不開示部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（６）③特定事業者（特定法人）による消費者庁取引対策課への預託法に関する具体的な打合せ日時、内容及び提出資料の内容について（別表番号欄７、１２、１５、１６、１９、２３、２４、２７、３１、３４、３７、４０、４３、４４、４６及び４８）
諮問庁は、上記第３の４（２）エ（イ）ａにおいて、標記の不開示部分を公にすると、特定の法人等の非公表の経営戦略や経営方針の一端を明らかにするものであり、これを競合する法人が知るおそれがあるなどの理由により、特定の法人等が相談や問合せをちゅうちょしたり、資料の提出を限定的にしたりするおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明は、否定することができない。
そうすると、当該不開示部分を公にすると、特定の法人等から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず、処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４（２）エ（イ）ａの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを否定することができない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙２に掲げる部分を除く部分は、同条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙２に掲げる部分は、２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書
文書１預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について１
文書２預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について２
文書３レク概要
文書４メールやり取り１文書５打合せ概要１
文書６架電結果概要
文書７メールやり取り２文書８打合せ概要２
文書９打合せ概要３
文書１０メールやり取り３文書１１メールやり取り４文書１２メールやり取り５文書１３メールやり取り６文書１４打合せ概要４
文書１５打合せ概要５
文書１６打合せ概要６
別紙２開示すべき部分
文書３、文書５及び文書８の弁護士の所属法律事務所の名称、肩書及び氏名の全部
別紙３審査請求書（審査請求の理由）
１ 部分不開示の理由
消費者庁は、行政文書の開示請求（令和５年５月１日受付第情１９号）について、法９条２項の規定による不開示決定（令和５年５月１５日付け消取引第５２４号）を取り消す行政不服審査法に基づく答申（令和５年度（行情）答申第７９８号）を受け、不開示決定（令和５年５月１５日付け消取引第５２４号）を取り消す旨の裁決（令和６年４月２２日付け消総総第１８５号）を行い、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）（原処分）を以って開示請求に係る行政文書の一部を開示することに決定しました。同通知書においては、「３不開示とした部分とその理由」として、「【別紙】開示文書一覧」記載のとおり、不開示部分及び不開示理由が明記され、該当部分について開示しないこととしています。
２ 開示しないこととすることが適切でない理由
審査請求人は、上記１について、以下のとおりの開示しないこととすることが適切でない理由があることから、本処分の決定にかかる部分不開示についての取り消しを求める本審査請求を提起します。
令和６年３月２２日、情報公開・個人情報保護審査会（第１部会）は、法９条２項の規定による不開示決定（令和５年５月１５日付け消取引第５２４号）について、「本件対象文書につき、法５条２号イ及び６号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。」とし、本件対象文書につき、「その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである」と答申しています（令和５年度（行情）答申第７９８号）。このことにより、消費者庁は、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）の決定を下しましたが、同通知書においては、依然として「３不開示とした部分とその理由」として、「【別紙】開示文書一覧」に記載のとおり、不開示部分及び不開示理由が明記され、該当部分について開示しないこととしています。
以上の経緯を受け、審査請求人は、依然として行政文書の開示請求（令和５年５月１日受付第情１９号）に示したとおりの開示の目的を果たすことができていないことにより不当な不利益を被る可能性があることから、それぞれの不開示理由について次のとおり適切でないと思料するものについてそれぞれの理由を次のとおり示し、本処分の取り消しを求める本審査請求を提起します。
（１）法５条２号イ（ただし書き非該当）にかかる不開示理由について消費者庁が法５条２号イについてただし書き非該当として開示しないものとした不開示部分は、別表における「不開示理由」に記載のとおりです。しかしながら、不開示理由が示す「当該事業者の競争上の地位その他正当な利益」については、その正当性に疑義の余地があります。消費者庁が当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを本処分の根拠として不開示理由を示す以上、当該関係事案においては、十全な利害関係者の公平性の担保及びその立証が前提となります。然なくは、当該事業者の競争上の地位その他の利益は正当たりえず、害するおそれを懸念する前提に立つものではなくなるどころか、その他の利害関係者の競争上の地位その他の利益を害するおそれを生じうることにより、これは処分庁の業務の趣旨並びに法の趣旨に反する状況たりうるからです。不開示理由を開示することにより害するおそれを懸念する「当該事業者の競争上の地位その他正当な利益」とは、当該事業者である特定法人が法的瑕疵を伴わない場合に適正と認められる範囲相当のものであるべきであり、当該事業者が法的瑕疵を伴っていないことが前提となります。
消費者庁取引対策課は、相談者である特定法人から当該事業者が運営する○○事業にかかる法的確認の相談を受け、対応した事実があるとするにもかかわらず、その利害関係にある開示請求者を始めとする各種債権者からの相談等を受け付ける窓口や手法について、現在は既に当該事業者が事業を終了していること等を理由として、それがないものとしています。このことについて、取引対策課からは○○経済産業局産業部消費者相談室を案内されましたが、同相談室においては質問の回答はできない旨の回答がありました（令和６年８月２７日）。このことに加えて本件開示請求についてのこれを開示しないとする判断により、開示請求者が当該事業者について法的瑕疵のないことを確認できない状態にある以上、開示請求者が不開示理由に対してこれを妥当なものと認識する根拠を欠く状態にあります。不開示理由の示す当該事業者が特定事件番号にかかる破産者である特定法人のことを指すとする場合には、特定事件番号における破産申立書において、特定法人が消費者庁取引対策課の事実上の指導について法的指導のうえで方向性の翻意があったことで突如として事業終了に追い込まれた旨の主張をしていることから、このことが利害関係者に著しい混乱を招いています。破産申立書の記述における陳述書における特定法人の主張が正しい場合、この事実は消費者庁の対応にかかる法的正当性に瑕疵がある可能性を指摘するものとなり、事実上の指導にかかる責任の所在については特定法人に法的瑕疵がないことを示す情報となるため、開示することは特定法人の法的瑕疵に係る利害関係者からの懸念を払しょくし、特定法人の競争上の地位その他正当な利益を脅かすどころか、いっそうこれを保全することになります。一方、陳述書における特定法人の主張の内容に瑕疵がある場合、ただちに特定法人の虚偽の主張により破産開始手続きにおける悪質な法的瑕疵が認められることとなり、「当該事業者の競争上の地位その他正当な利益」にかかる特定法人の正当性が問われることとなります。法５条各号においては、「不開示情報に該当すること」の主張・立証責任は実施機関が負うと解されていることから、消費者庁に主張・立証の責任を負うことが前提となります。このことにより、消費者庁は不開示理由を成立させるために、少なくとも当該事業者の競争上の地位その他正当な利益について法的瑕疵のないことを示す必要がありますが、このことを消費者庁が開示請求者あてに開示することによって証明できない以上、消費者庁はその他の手法で当該事業者に法的瑕疵がないことを開示請求者あてに保証する対応をすべきところ、令和６年７月２４日、消費者庁から、そのような対応は可能ではない旨の回答がありました。さらに、消費者庁又は特定法人のいずれかに法的瑕疵が認められる可能性が高いうえで、開示請求者に開示決定にかかる法的瑕疵は存在しないことから、これを開示しないことは、その他の利害関係者の競争上の地位その他の利益を害するおそれを生じうることになります。既に特定法人は破産手続きを開始しており（特定事件番号）、これにより利害関係者は本件破産事件にかかる様々な権利に係る制限を受けています。消費者庁が、当該法人が清算結了に至っていないことで前述のとおりの「おそれ」があると解釈し、不開示理由の根拠とするならば、特定法人の競争上の地位その他正当な利益を保護する一方で、債権者の各種権利は凍結された状態にあることを許容することになり、破産者が破産申し立てに際して消費者庁の事実上の指導を破産事由に挙げていることを踏まえても、消費者庁並びに特定法人の相談について開示請求者が法的正当性を確認する必要性は十分に認められるベきです。破産者たる特定法人に法的瑕疵がある場合には、各種債権者は破産者に対して損害賠償請求その他の訴えを提起すべきところ、機密性の高い相談内容にかかる不開示決定により証拠の把握に苦慮しており、代表者個人等への損害賠償請求にかかる訴えについても免責不許可事由を具備するに至らず、令和○年（○）第○号に拠りこれが履行されることがありませんでした（（略）破産手続開始決定通知）。今後、破産者が浪費等を積極的に行い各種債権者に回復不能な損害を与えることが可能な状況が具体的な可能性として見受けられ、特定法人側の法的瑕疵があるとする場合は、可及的速やかに不当な手続きを是正することが急務であるところ、特定法人の事業である○○事業の終了の起因となった消費者庁取引対策課の事実上の指導にかかる実態が不開示により債権者側として不明瞭である以上、これが不可能であり、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）における部分不開示を受け、依然として法的正当性の適否を確認するための対応が困難な状態にあります。これは取引対策業務における機密保持の体制に起因するものであり、消費者庁にそのことにかかる対応の姿勢が見られない、又は制度的・体制的に不可能である以上、少なくとも本処分にかかる問題の所在は一般的に同庁の体制の不備に拠るものと見做すことが妥当であり、不開示理由の示す当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれに比べて、当該事業者の競争上の不当な地位その他不当な利益を不当に助長するおそれが高い状況にあるため、法５条２号イただし書き非該当とする不開示理由は行政処分の根拠として極めて不適当と言わざるを得ません。法５条２号イは、「公にすると、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報と規定していますが、この「おそれ」の判断にあたっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的判断に値する高度の蓋然性が求められると一般的に解されるところ、特定法人が法的瑕疵のない手法で事業終了の手続きを進めていることを消費者庁が確認しているか否かについては、開示請求者による質問に対して消費者庁は回答を控えていることから、開示請求者は消費者庁が法的判断に値する高度の蓋然性を具備してこの判断に至ったことを確認するだけの手段を欠く状況にあります。そのうえで、消費者庁が、「破産申立書に記載されている事実の真偽が確定しているわけではないから、そのことをもって、かかる事実の存否が明らかにされていることはできず、」としている以上、開示請求者としては一般的に、消費者庁が相談者側の「当該事業者の競争上の地位その他正当な利益」にあたって「おそれ」の判断にあたり単なる確率的な可能性を用いて不開示としていると解さざるを得ない状況にあります。法５条各号においては、「不開示情報に該当すること」の主張・立証責任は実施機関が負うと解されているところ、これを回答できないとしていることから、破産申立書に記載されている事実の真偽が確定しているわけではないと主張する消費者庁に不開示情報に開示することの主張・立証責任の根拠が成立していないと考えるべきです。一方で、開示請求者を含む債権者側の利害関係者にあっては、現に消費者庁の業務の下での法的判断あるいは特定法人の過失又は不正のいずれかにより利害関係者が不当な損失を被っており、令和６年６月２７日時点での当該破産事件（特定事件番号）にかかる財産目録、収支計算書、貸借対照表の内容を踏まえても、本来の財物の所有権相当の回復が配当によって見込まれることは著しく考えにくく、これは名目的でなく実質的なものであることから、本件開示請求において法５条２号イで以ってただし書き非該当として当該部分を開示しないとする決定にかかる処分は、この窮状を覆す法的手段を欠くことを決定づけるものであることからも、消費者庁の判断が当該事業者の競争上の不当な地位その他不当な利益を不当に助長し、かつ、利害関係者の競争上の地位その他正当な利益を害する判断であることについてその蓋然性が明らかであるものと言わざるを得ないものであり、法５条２号イの条文にそぐわず、法の趣旨に反することは明確であると思料します。
以上のことから、審査請求人は、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることを根拠としていたずらに法５条２号イにかかるただし書非該当との決定を濫用することは妥当とは言えないと思料します。少なくとも、本件に係る責任の所在が当該事業者にある場合、本決定は妥当ではなく、さらには、これが消費者庁にあるとする場合は、消費者庁が処分庁による法的瑕疵等の組織的隠蔽を完全に否定する手段を欠くことを踏まえても、法の趣旨からして、不開示とする本判断は妥当ではありません。
なお、これらの法的構成及び行政庁の運用の評価に際しては、実際に行政庁によって法的瑕疵ある行為が行われたか否かが論点でなく、情報公開法が法的瑕疵等の組織的隠蔽を完全に否定する手段を欠く運用をしているか否かに論点が置かれるべきであり、行政庁の法的行為に瑕疵があるか否かにかかわらず、制度設計に不備があるとする場合は、問題の所在を明確化し、是正を求めることの正当性について、実際に行政庁によって法的瑕疵ある行為が行われたか否かによって左右されるものではありません。どの対象に法的瑕疵があるか否かの前提が立証できず、仮定の話にすぎないとしても、審査請求人の主張に支障はないものと思料します。
（２）法５条６号柱書及び同号イにかかる不開示理由について
消費者庁が法５条６号柱書及び同号イについて開示しないものとした不開示部分は、別表における「不開示理由」に記載のとおりです。しかしながら、これらの不開示部分については、レクの日時、概要及び添付資料、消費者庁と遠隔で相談をしていた相談者とのメールのやり取り等、その送信日時について確認する等の対応により、相談者の違法性にかかる故意性の有無を確認することができる可能性を有するなど、破産事件特定事件番号にかかる問題の起点となる情報の一端であり、本件開示文書の示す消費者庁取引対策課が示す「事実上の指導」を含む一連の相談内容の法的評価にかかり中核をなす、本件の法的検討に際し不可欠な情報であるものと解されます。破産事件特定事件番号関係資料と本件部分開示情報（行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）にかかる部分開示情報）、その他の資料との関係性から、相談者である特定法人がみずから運営する各種事業における新規販売にかかる違法性を知りながら、法的に不当な対応を進め、違法行為の下での新規契約かつ販売既みの物件にかかる管理委託契約者（特定法人が展開していた○○サービス利用者）への虚偽の報告又は錯誤の発生を企図した通知等を継続して実施し、開示請求者を含む利害関係人の不適切な損失の発生を前提とする規約違反及び契約不履行へと踏み切った可能性が高いことから、日付等の情報を正確に確認することは、特定法人の法的瑕疵の有無を検討するために必要最低限の確認であることに相違はなく、これを開示しないとする決定は法の趣旨に反するものであるとともに、消費者庁がみずから下した判断の正当性について、利害関係者が事実を知り、その法的正当性を精査する機会を不当に奪うこととなり、著しく社会的公平性を欠くことから、取引対策業務に係る遂行を適正と評価することを困難ならしめる判断です。○○事業における取扱商品については、改正預託法に抵触するとする判断についても解釈の余地があり、事業破綻後の管財業務においても破産管財人から「解釈の余地がある」旨の指摘があるうえ、「そもそも改正預託法の趣旨は詐欺的事件を防ぐものであり、申立人（特定法人）のような実態を伴う業者を取り締まるものではない」とする供述が消費者庁からあった旨の記載が特定事件番号における破産申立事由に挙げられていることから、そもそも預託法違反の解釈には処分庁である消費者庁自身ですら一貫性を欠かないことを困難とし、又、事実上の指導内容に疑念を抱くものであった可能性等が否定できません。確かに、このことについて、消費者庁は、「そもそも改正預託法の趣旨は詐欺的事件を防ぐものであり、申立人（特定法人）のような実態を伴う業者を取り締まるものではない」とする旨の見解について令和６年７月３１日の時点で否定しており、法改正施行当初から一貫している旨の回答がありましたが、その場合、消費者庁の回答と特定法人の主張を照らし合わせれば、令和４年９月以降、特定法人は消費者庁との間でなんらかの認識の相違があったまま、状況への対応を進めていたことになります。また、消費者庁が特定法人に対してなんらかの理由で本来の見解と誤った主張をして対応を進めた事実の有無については、「記録として残っていないが、録音もしていないことから確認のとりようがなく、発言が存在した可能性は否定できない」と回答しています。つまり、消費者庁が当初から法的解釈を誤っていなかったとしても、実際に誤った対応をした可能性がないことは証明できないとしています。取引対策課は厳正に取引対策業務を執り行う旨の主張をしていますが、これに際しては、開示請求者は令和５年７月から令和６年７月にかけて再三にわたり、追って消費者庁と特定法人との間での意思疎通の齟齬について改めて確認をすることを求めているところ、開示請求者のこのとおりの主張に対して消費者庁は依然として対応しておらず、厳正な対応と見做すことに疑問の余地があります。開示請求者は、消費者庁が一連の対応について消費者庁に法的瑕疵がなく、開示できない理由があるとするならば、開示に代わる解決手段として消費者庁に法的瑕疵がないことを明言し、正式な書面で以ってこれを担保する手段を執るよう、令和６年７月２４日から令和６年７月３１日にかけて、改めて消費者庁に対して依頼し、その可否を問うていますが、消費者庁からそのような対応はできない旨の回答及び法的瑕疵の有無については回答することはできない旨の回答がありました。消費者庁取引対策課の業務の性質上、消費者庁と特定法人の相談内容については両者間のみが内容を知ることができるプラックボックスの性質を有するものである以上、このような制度運用にあっては、開示請求者は、消費者庁の法的瑕疵がないことを確認できず、又、特定事件番号に記載のとおりの特定法人による主張が虚偽であることについてその真偽の確認を取る手段を欠くことになり、又、消費者庁の業務における法的瑕疵の可能性について完全に払しょくしうるに状況ではありません。
○○事業において特定法人がみずから規定する○○利用規約１７条１号に基づけば、○○サービスの「終了予定日の３ヶ月前までに通知を行うことにより、いつでも本サービスの提供を終了することができる」とあることから、たとえば、令和○年○月○日に事業継続が不可能であることを確証した場合、令和５年２月１０日に事前通知を行い、同年○月○日でもって事業終了並びに破産申請をすべきであり、○○ユーザーが仮に同年○月○日に事前通知に気付き、同○日に返金申請をした場合は、同年○月○日に返金処理が為されるべきであることになります。返金処理予定年月日以前に資金がショートしたとする場合は、債務不履行となることが懸念されますが、この懸念はあくまで経営的判断が理由であり、これが現実化した際は混乱の対応を特定法人が受け止めて対応すべきことに他なりません。特定法人はそれらの事態の発生の懸念に対して、契約の全件に対し真摯な対応を執るべきところ、「（消費者庁の）指摘を真摯に受け止め」との文言を以ってこれを拒み、「混乱を招かないよう」との主張を以って混乱をユーザーに被せることで、みずからが負うべきと規約に記載したとおりの義務を放棄しました。これは規約並びに「仮に継続が不可能となったとしても、ユーザーの財産は担保される」旨の記載を商品紹介で記載した特定法人の当初の主張に沿うものではありません。開示請求者の主張が無理な主張であるとすれば、特定法人は実現不可能な義務の遂行を約する内容の商品紹介を行って販促していたことになり、特定法人が令和○年○月○日の時点で令和○年○月○日午前〇時を以って利益率表記を変更する旨すなわち事業継続の意思を含む内容の通知をしていたことからも、特定法人が事業継続の手続きとしての内閣総理大臣の確認のための申請手続きを積極的に行っていないとすれば、特定法人による契約者に対する虚偽行為になりえます。また、消費者庁が改正預託法に記載の「内閣総理大臣の確認」に関する条項が、積極的にこれを認めないものであると見做して同法を運用していたとしても、当該の条項の趣旨が法改正前と法改正後の調合性を執るための措置であることは明らかであり、いたずらに消極的な説明をしていれば、該当部分にかかる法律の意味がなくなってしまうところ、消費者庁の対応が正当性を持つ場合はその対応と併せて条文の記載が利害関係者の誤信を招く記載となっており、同庁の対応が「内閣総理大臣の確認」の条項の趣旨に反しているか、又は「確認」の文言はそれそのものが財産権に対する同法の法的構成として失当となりえます。少なくとも事後的対応を執るべきところ、そのような対応もないこの前提においては「内閣総理大臣の確認」に関する条項は不適当な記述であるところ、同法の立案は取引対策課であることから、法の趣旨のとおりの運用となっていることについて、同課の内部における調整に一定の疑義が生じうるところであり、いずれにせよ、本件については利害関係者に対する消費者庁の明確な説明及び必要な情報の開示が求められるところです。
以上のことから、特定法人並びに消費者庁取引対策課の対応は、ユーザー間を始めとする利害関係者間の正当な競争上の地位を脅かすものであり、２者間で主張の隔たりが確認できることを踏まえても、令和５年度７月に開示請求者が、消費者庁に対し、消費者庁と特定法人の２者間での改めての確認と責任の所在の明確化を依頼した事実がありながら、１年以上が経過した現在に至るまで、その解消のための対応を消費者庁が執っていない不作為の可能性を踏まえても、先に記載した相談の経緯により消費者庁はあくまで「係争に巻き込まれたくない」立場ではなく、法的関係性の明確化を担うべき当事者としての役割を全うすべきであり、法５条６号イを根拠に消費者庁がいたずらに利害関係者を窮地に陥らせることは「厳正な」取引対策業務とはいえないと思料します。
相談者が適法である場合は、前述のとおり、相談者が事業者として問合せをちゅうちょする必要はない一方で、相談者が違法性を有する場合には、消費者庁が行政処分又は通報等の対応を含めてみずから相談者の情報を公にしたうえで適法に是正措置に対応すべきことであるため、いずれにせよ違法性を指摘される可能性を抱く事業者が報告等をちゅうちょする可能性はありうる相談内容であるものと思われます。つまり開示するしないにかかわらず、消費者庁の取引対策業務においては、違法性の可能性がある時点で、どの事業者であっても報告等をちゅうちょする可能性は存在するものであり、この可能性については令和○年○月○日付け消取引第○号「預託法取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」に記載のとおり「なお、預託法第１８条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、同法第３５条の規定により行為者が６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられ、又はこれを弊科されることがあり、また、同法第３８条第１項及び第３５条の規定により貴社が１００万円以下の罰金に処せられることがあるので留意されたい。」とあるように、改正預託法３５条、同法３６条、同法３７条、及び同法３８条等に記載のとおりの法的な罰則を規定することで十全に対応しうる法的構成であるものと見做すことが妥当であり、これを認めない場合はそもそもの法的構成の瑕疵を疑う余地が生じます。消費者庁が指摘するとおりの「おそれ」とは、開示決定をすることを直接的原因として生じうるものではなく、開示の判断に関係なく、ちゅうちょするおそれのある法的正当性のない業者が相談してきた事実があるだけのことであり、さらに開示請求者そのものに「おそれ」を生じさせるだけの法的瑕疵はないことからも、開示決定が「おそれ」を生じさせる原因であるとする消費者庁の主張は妥当ではありません。とりわけ、令和５年２月２７日時点において、預託取引に関して内閣総理大臣の確認を受けた事業者は存在しませんが、このことについて確認の申請にかかる説明は一般的に相談者にしているものである旨の取引対策課からの説明が開示請求者あてにあったところ、消費者庁が特定法人に対して確認の申請にかかる説明したとする事実がある場合は、特定法人との相談が実在した存否を開示している時点で、この事実及び実際の発言等を不開示情報にする理由がありません。（ア）消費者庁は特定法人からの相談があった事実を明かしている（イ）消費者庁は一般的に相談者に対して確認の申請についての説明をしていることを公に明かしている（ウ）この確認申請の説明資料については消費者庁が一般に公開しているものである。これら（ア）（イ）（ウ）がいずれも事実である前提で、一般に相談者にしている説明をした旨の開示をすることによる法５条６号柱書及び同号イが示す「おそれ」があるとするならば、消費者庁取引対策課担当者は当該事業者を害するおそれのある内容の説明が実在したことを開示請求に拠らない状態で一般論として公に対して言及したことになるため、あくまで一般論としての説明である以上はそのことを以って情報漏洩に当たるわけでは決してありませんが、少なくともこのことの密行性を説明するに足りないことの根拠として十分に参考になる対応であり、この対応により「結果的に消費者庁の示す「おそれ」と見做すような事象が可能性として具体的に生じている（高度の蓋然性が必要であるならばそもそも「おそれ」は認められないとの認識をそろえるべきである）」か、あるいは「そもそも開示したところで「おそれ」は生じ得ないとの認識が消費者庁に存在し、その認識のとおりに適正に業務対応している」ことの証左であるか、「一般論として相談者に説明はしているものの例外的に特定法人にはその旨の説明をしなかったことを担当者が認知していなかった」か、「一般論として説明すると公に回答するものの、これにかかる例外が発生する可能性は公開しないことで例外的に説明しなかった場合は公に回答した相手方、つまり開示請求者に事実と異なる錯誤を与える説明を（意図的か否かにかかわらず）行い、消費者庁が利害関係者間の法的公平性を損なう業務をよしとする運用をしている」かのいずれかとなり、いずれにせよ消費者庁の業務の適正性を満たしているものとは考えられません。これはいずれの場合にも不開示理由が正当性を欠くことを示しています。なお、開示請求者は消費者庁に対して令和６年７月の時点でこのことについても説明を求めましたが、対応できない旨の回答がありました。
特定法人による各種事業において消費者庁からの事実上の指導に付随して預託法の確認にかかる申請についての案内があったにもかかわらず、特定法人が経営判断を根拠にのみこれを行わず、預託法違反による罰則の回避を表向きの理由として規約どおりの事前通知なく事業の終了を強行したと解される場合は、契約者との間の明確な規約違反であることの証明になるため、開示請求者はこのとおりの利害関係から一般論でなく個別具体的に証拠となる開示が必要である立場にありますが、仮に消費者庁が、消費者庁による事実上の指導にあたって、相談内容を一切に例外なく外部に公開しないことを約束することを前提に相談等の業務を実施するものであるならば、改正預託法への対応に窮した令和４年秋以降の特定法人が、預託法違反にかかる罰則適用及び損害の発生を回避するため、事業終了の強硬にかかり法的瑕疵がみずからにあることを自覚しながら、法５条６号柱書及び同号イを根拠に契約者に相談内容を公開されないことを理解して意図的に損失を押し付けるために契約者を害しうる挙動を取る可能性は消費者庁からしても十分に予期しうるものであり、又、同類の案件でも想定されることであり、そのうえで消費者庁が取引対策業務に踏み切った時点で、法５条６号柱書及び同号イが消費者庁の業務の都合を優先して利害関係者を害しうる方針を容認する条文になりえることから、消費者庁の業務に不備がないとするならば、消費者庁は身の潔白を証明するためにも惜報を開示することで改めて利害関係者に法的安定性を与える適正な業務が満たされると解するべきであり、そうでない場合は、関係法規におけるそもそもの法的構成に不備があることを示すことになりかねないものです。そのような制度運用が認められるならば、相談対応に際しては、原則的に相談内容にかかる機密保持を相談者に対して約するものであったとしても、例えば、相談者が当該案件にかかり法をみだりに逸脱する場合はこの限りでないとする旨の制約を設ける等の対応を事前に備えるべきであり、その根拠にこそ情報公開法を用いることが法の濫用を抑制しうる適正な業務であると思料します。法の悪用に対する対策を持たないままに、相談者からの情報を一律に公にしないとする制度運用を行っているとするこの仮定が事実であるとする場合は、そもそも業務体制に不備があったものと言わざるを得ません。さらには、事前の対応を備えていないとしても、今回の法的調合性が取れない事態の発覚に際しては事後的にでも個別の事情を鑑みて対応をすべきところであるところ、不作為については一定の説明責任が求められるところです。いずれにせよ、法５条６号柱書及び同号イはあくまで行政業務の適正化による支障の排除をその目的とする趣旨の条文であり、業務の妨げになるイレギュラーの発生にかかり業務の趣旨に反して処分庁が責任の回避を図るためのものではなく、たとえそれを目的とした恣意的な運用でなくとも、責任の所在をあいまいなものとするために濫用しこれを妨げることを許容する根拠にはならないものと思料します。このことに関して、開示請求者は、消費者庁に対し、「本事案にかかる消費者庁による事実上の指導並びに相談対応にあたっては、相談内容を一切に例外なく外部に公開しないことを特定法人に対して約束したうえで相談等の業務を実施していましたか。消費者庁が特定法人に対し、事前に相談内容を一切の例外なく公開しないことを約束していた場合、特定法人がそのことを悪用して法的瑕疵を伴って利害関係者を害する挙動を執るおそれがありえますが、たとえ特定法人が利害関係者を害する不法行為等の法的瑕疵を伴っていたとしても相談内容を公開しない旨の約束を貴庁が特定法人と交わした事実はありますか。」と問い合わせたところ、消費者庁からは事実の有無について回答できない旨の説明がありました。
また、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の定義については、法５条６号柱書及び同号イの規定に基づく不開示理由の根拠として、「法執行における調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手がかりになり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」こと等を具体的理由としていますが、開示請求者は、このうちの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の意味するところについて、消費者庁取引対策課に確認を取ったところ、「取引対策課は、調査・取り締まりを行う機関であり、警察の捜査機関と同様に、情報が外部の方々に漏れると、重大な被害が懸念される。事業者に違法性がある場合は警察等に通報することもあるが、その事実も公表できない。そのため、情報公開請求の不開示範囲にあっては、「個別の事業者とのやりとりを表に出す」ことを個別的な事情を考慮せず一律として制限している。取引対策業務によって、個別的に不利益を被る個人が生じうるかもしれない。」旨の回答がありました。また、答申（令和５年度（行情）答申第７９８号）にかかる諮問（令和５年（行情）諮問第９７５号）に際しても、「特定の法人等は、処分庁とのやり取りが公にされないという前提と信頼関係のもと、率直な相談や具体的な問い合わせをしたり、必要に応じて資料を提出したりしているものである。」との消費者庁の主張が確認できます。さらに、「法第５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。」、「特定法人の破産申立手続書類の添付資料とみられる「預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」と題する書面の写しを提出しており消費者庁が報告徴収手続においてどのような資料を入手したかについては明らかになっているものではないから、本件対象文書に記載の情報について５条６号柱書及びイの該当性が否定されるものではない」、とする消費者庁の主張もあり、これらのことから、個別の事情を考慮せず一律として制限していることについては、法５条６号イに拠るものであるとの整理が成り立つところではありますが、その主張のとおりに「個別的に不利益を被る個人が生じうるかもしれない。」とする前提の法の執行について、執行機関が誤った対応をした可能性がないことは証明できないとするならば、たとえ執行機関が誤った対応を一切していない状況であっても、事業者は「執行機関が誤った対応を行った」と虚偽の主張をすることによって、消費者庁における法の運用を悪用することが可能であることとなり、これにより利害関係者に対する不法行為を容易にすることが容易に懸念され、利害関係者はこれを精査する手段を欠くことになります。
そもそも「情報公開法の趣旨として「何人」も請求することができるからといって、「何人」に対しても公にする必要があるとは認められない」、といった理由のみで、ただちに不開示とすることが妥当であることにはならず、「公にすることが必要である」と認められるか否かについて、個別事情を考慮せず処分庁の裁量で以って一律に公にしないことが必要であると認めることが許されるものではないものであり、あくまで案件の個別事情を鑑みて理論的に認めるか認めないかの判断がなされるべきであると思料します。個別的に不利益を被る個人が生じる可能性のある整理で取引対策業務における実務の運用をするならば、事業者に対して誤った説明をした可能性についてはないことを証明すべきであるところ、記録がないことによりそれが不可能であるということは、法規制は「厳格に規制する」一方で、従前の契約者を含めた消費者が巻き込まれる懸念について「厳格に」管理せず、消費者庁の方針の説明を徹底していることの証明ができないまま、さらにはこれを是正する対応も組織として妥当ではないと判断されるとするならば、そもそも消費者庁の運営体制に不備があることになりかねません。消費者庁がなにを以って「厳格に」対応していると主張しているかは、改めて精査する必要があるところ、消費者庁の事後対応に明確な正当性が伺えない状況にあります。開示しないとする場合は、少なくとも、消費者庁が能動的に消費者庁の主張と特定法人の主張を再確認し、齟齬を解消する必要があります。これを行わない以上、消費者庁の主張する「支障」について、これを取引対策業務でやむを得ず生じるものと見做すことは妥当ではなく、消費者庁の不作為又は制度設計の不備によるものと思料します。法５条６号の規定は、適正な業務のうえで正当性が成り立つ規定である前提における適用が妥当であり、少なくとも瑕疵ある法的行為の存在についてはその懸念が高いことから、消費者庁が法５条６号を適用して不開示情報とする根拠は、あくまで消費者庁の内部における事情に起因してその前提が崩れた状態となっていることが明らかであることから、一律による既定の適用は必ずしも妥当ではありません。
報告徴収手続において処分庁がどのような資料を入手したかについては、まさに、預託法違反の措置の要否を検討するための前段階にほかならず当該資料に記録されている情報が明らかにされれば、その後の事実経過も併せ考えることによって、処分庁の行う預託法違反の措置の要否の検討に関し、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる点について、消費者庁の主張は、いずれも「今後の」取引対策事務について言及する内容ではなく、あくまで「特定事件番号にかかる現に未解決の懸念」を含めない、これ以降に発生する案件に対する懸念に言及する内容に過ぎず、「今後の」の言葉の定義に「特定事件番号にかかる現に未解決の懸念」について「今後の消費者庁が果たすべき事務」が不自然に含まれていない点で明確に失当であり、「特定事件番号にかかる現に未解決の懸念」を払拭せずして適正な取引対策業務を満たしているものと立証する趣旨の主張ではありません。捜査状況が外部に漏えいすることにより想定される重大な被害を憂慮し、公権力の行使にかかりその精査を目的とする手段である情報公開制度が個別の事情を考慮せず一律として制限されている消費者庁の法的構成により不利益を被る個人が生じうる可能性があることは、消費者庁が規定する一律の制限の実施が本末転倒であり、消費者庁の前述のとおりの主張を不開示情報を定めた法の趣旨によりこのような可能性が懸念されることは、本件にかかる開示請求者が不開示情報を定めた法の趣旨に反する失当を犯していることでなく、そもそも消費者庁内部における業務運用が不開示情報を定めた法の趣旨を尊重したものではない実情を示していることになります。この実情を受けて開示請求者が開示する目的を果たすために「「預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」と題する書面の写しを提出しており消費者庁が報告徴収手続においてどのような資料を入手したかについては明らかになっているものではないから、本件対象文書に記載の情報について第５条第６号柱書及びイの該当性が否定されるものではない」とする「必要に迫られてどのような資料を入手したかについて明らかにするためにはどのような資料を入手したかを明らかにしなければ開示できない」矛盾を抱える消費者庁の主張は、法５条各号に起因する法的正当性に基づくものではなく、あくまで消費者庁側の主張の前提になにかしらの法的瑕疵が疑われる状況が発生している証左と見做すことが自然であり、現在進行中の懸念を放置し、又は悪化させ、その状況を是正することを否定することが消費者庁が示す不開示情報を定めた法の趣旨であるとする判断は法の趣旨からして妥当ではありません。この場合、消費者庁がみずから主張する不開示情報を定めた法の趣旨を尊重するためには、消費者庁みずからが不開示情報を定めた法の趣旨を尊重する手法で問題解決を図るべきであり、そのような対応により今後の取引対策業務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを未然に防ぐことを要する趣旨のものであって、その前提に立てば、消費者庁の主張は消費者庁みずからの不作為を主張していることになります。その意味では、消費者庁が当事者であり、かつ、未解決課題である本件にかかる「今後の」対応をどのように是正していくためにも、消費者庁の主張のとおりに「不開示情報を定めた法の趣旨を尊重する」ことの定義を正確に捉え、不開示情報を定めた法が正常に機能する前提が処分庁に起因する事情によって崩れていることを認識し、その事実を含めた検討により改めて正確に「法の趣旨」を論じるべきであると思料します。不開示情報を定めた法の趣旨は公権力の行使にかかり利害関係者に及ぶアンフェアを是として責任の所在を不明瞭にする趣旨のものではありません。消費者庁が○○事業にかかる一連の混乱について、責任の所在について明確化を図るための事後的対応について、できないものと結論付け、消費者庁に法的瑕疵がないとする証明のための書類も書けないと主張し、相談事業者との事後的確認をしないままに、相談内容に対する対応を正しい法的解釈の下で行った記録を残していないと主張する現状、５条６号柱書及びイの該当性は否定されるものではないと主張する消費者庁の対応は正当性を欠きます。
改めて開示決定等をすべきであるとする情報公開・個人情報保護審査会
（第１部会）が開示請求を拒否した決定を取り消すべきとする答申については、「第５審査会の判断の理由」における「（４）法５条６号イ該当性について」「イ検討」が示すとおり、「消費者庁の関係手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。」とあり、存否を示すだけで不開示とするためには、名目的でなく実質的に「支障を及ぼすおそれがある」と十分に認められることが必要となります。消費者庁の示す「支障」とは、開示請求によって生じたものではなく、その他の要因によって生じたものと見做すことが妥当であり、消費者庁の主張は失当です。さらに、消費者庁が本件対象文書の存否を示しただけで開示書類の大半を部分不開示としている不開示範囲とする事実上の不開示に相当する本決定通知については、前述のとおり、本件対象文書の存否を明らかにしてなお複数の疑義を含むものであり、そもそも「支障」にかかるおそれについての正当性は概ね認められないと見做すことが妥当であり、存否を示すだけで不開示とするための正当性を欠くものと思料します。むしろ、本件については、消費者庁は情報を開示しないことにより取引対策業務等の「適正な遂行」を担保する必要性を主張していますが、情報を開示しないことによりいっそう「適正な遂行」を証する根拠を欠く事態となっています。例えば、開示部分においては、「どの時点で預託法に抵触することにかかる事実上の指導が為されたか」を確認することができず、不開示決定をされたとあっては、開示請求者にあっては令和４年度における消費者庁と相談者の折衝にかかる経緯に正当性がある時間軸及び内容であったものと確認する手立てがなく、関係者における違法性の有無を確認する手段を欠く状態にあります。これにより、利害関係者たる開示請求者は利害関係上の公平性を失っており、この現状を是とすることは、少なくとも消費者庁の職員の行動指針に反するものです。これを法５条６号イにより機密性があるとすることは、取引対策課が利害関係者の法的公平性を害する業務により成立する業務を必要としていることになるため、法的構成又は業務体制に問題がないとする場合は妥当ではなく、法的構成又は業務体制に問題がある場合はその旨の回答をするべき事案です。少なくとも時系列及び各書類が示す日時すら公開を認めない判断は法的正当性を欠きます。特定法人が不法な対応を進めている場合は消費者庁がこれを見逃すことになりますが、消費者庁がこれを是とする場合はその旨回答すべきところ、回答を控える現況のとおりの対応のうえで不開示決定にあたって法５条各号を根拠とする言い回しをすることは、本開示請求が「不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである」のではなく、それが意図的でなかったにしろ、消費者庁の対応そのものが法の趣旨に反する運用となっていることの根拠になっています。そもそもこの点について、消費者庁が「堂々巡りになるのでこれ以上は回答できない。」とせざるをえない時点で、精査の必要があり、これは本件が消費者庁を当事者として含む未解決案件であることを示していますので、本不開示決定は、「今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」をいっそう助長するものでしかありません。なお、本件について現在も消費者庁が調査等を進めており、本件について不作為ではないものの、これを明かすことができないと判断している場合は、「責任をもって調査中です」と正式に回答することそのものについては業務の密行性を損なう範囲のものではないと認められるべきであり、そのように対応をすることによって本件開示請求の必要性はなくなる可能性はありますから、そのような対応をすればよいところ、現時点で消費者庁からそのような回答はありません。その他、消費者庁が今回の混乱を適切に収拾させる対応を執ることはいくらでも可能であることと思料します。開示決定という判断は適切な業務を履行する手法のうちのひとつに過ぎず、より適切な対応が可能であるとすれば、開示請求人がそれを否定する意図はありません。以上のとおり、本請求時点において、不開示により、実際に生じている又は今後生じうる状況は以下のとおりです。
ア 破産事件の破産者たる本件開示請求案件にかかる消費者庁への相談者が、破産申立書に虚偽記載をしているにもかかわらず、審査請求人を含む利害関係者がその真偽を証明する手段を欠いたまま破産手続開始決定が下されている可能性があること。
イ 破産事件の破産者たる本件開示請求案件にかかる消費者庁への相談者に対し、消費者庁が法的に適切でない事実上の指導を行ったことにより、審査請求人を含む利害関係者の正当な利益を損なったにもかかわらず、法５条６号柱書及び同号イを以って該当の記載範囲において状況の是正に必要な情報の開示について部分開示により不開示部分の指定がされており、これは消費者庁における法令の厳正な適用といえないばかりか、消費者庁が不当な利益を得る可能性がないことを必ずしも立証できないこと。
記載のとおりのア及びイのいずれも当てはまらないとする場合は、少なくとも「急遽、事実上の指導が覆った」とする相談者（特定法人）の破産申立書における記載が虚偽でないとする事実と、「急遽、事実上の指導が覆った」ことを含む情報について消費者庁が開示しないことにより消費者庁が不当な利益を得ることがないとする事実が対立することとなり、多分に矛盾を孕むことから、いずれにせよ本決定の不開示決定で状況の整合性及び不開示決定の正当性を理解することは不可能です。これらのことは、健全な消費者生活を脅かすものであり、「現状の消費者庁を含む関係機関における不適正な業務の遂行を許容するおそれ」かつ是正の機会を奪うことにより「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があります。開示のもたらす支障と、開示のもたらす利益を比較衡量した結果、少なくとも、消費者庁が開示請求者からの本件開示請求に応えて状況の是正に必要な範囲の情報を詳らかにすることが消費者庁の業務における「適正」性を阻害するとの結論に至ることはないと思料します。
なお、これらの法的構成及び行政庁の運用の評価に際しては、実際に行政庁によって法的瑕疵ある行為が行われたか否かが論点でなく、法が法的瑕疵等の組織的隠蔽を完全に否定する手段を欠く運用をしているか否かに論点が置かれるべきであり、行政庁の法的行為に瑕疵があるか否かにかかわらず、制度設計に不備があるとする場合は、問題の所在を明確化し、是正を求めることの正当性について、実際に行政庁によって法的瑕疵ある行為が行われたか否かによって左右されるものではありません。どの対象に法的瑕疵があるか否かの前提が立証できず、仮定の話にすぎないとしても、審査請求人の主張に支障はないものと思料します。
３ 小括
以上のことから、審査請求人が令和５年７月３１日付け審査請求書並びに令和５年１２月１１日付け令和５年（行情）諮問第９７５号に対する意見書に述べたとおりの主張に重ねて、行政文書開示決定通知書（令和６年６月１８日付け消取引第４８８号）にかかる不開示理由のうちの一部は、別表に示すとおりに妥当でないことと思料し、改めて原処分の取り消しを求めます。行政の持つ情報は開示が原則であることを踏まえ、不開示情報と判断したことについて、法的正当性を欠くものについては、その判断を見直し、開示していただき、適正な対応をお願いしたく存じます。
なお、「【別紙】開示文書一覧」における法５条２号イ（ただし書非該当）及び同条６号柱書及び同号イの規定に拠らない同法１号本文前段（ただし書非該当）に拠る不開示決定のうち、それらのいずれにおいても相談者及び関係者並びに消費者庁担当者の個人情報を含むことから、特定の個人を識別することができる情報として、不当な圧力を受けるおそれ等が認められるものについては、別表に示すとおり異議を申し立てないこととします。別表本件対象文書の不開示部分及びその理由並びに審査請求人が開示を求める不開示部分及びその理由等
文書名番号（上不開示部法５条該原処分の不審査請求人記第３の分当条項開示理由が開示を求別表番める理由及
号）び開示を求
めない理由
文書１１・１ペー６号柱書法執行にお別紙３（審預託等取ジ目右上き及びイける調査事査請求の理引に関るの文書番実、収集証由）２開法律第１号及び作拠、法的評示しないこ８条第１成日価、執行のととするこ項の規定・１ペー予定等に関とが適切でに基づくジ目本文する情報でない理由報告徴収４～５行あって、公（２）記載について目の一部にすることのとおり。
１ ・３ベーにより、密
ジ目本文行性の高い
１行目の調査及び執
作成日及行の着眼
び文書番点、過程、
号手法等を推
・３ペー測する手が
ジ目本文かりにな
３行目かり、これら
ら４ペーの情報を把
ジ目末尾握した事業
までの全者等の対応
部によって
・５ペーは、今後の
ジ目右上当該事務に
の作成日関し、正確
・５ペーな事実の把
ジ目本文握を困難に
１行目のするおそれ
作成日及又は違法若
び文書番しくは不当
号な行為を容
・５ペー易にし、若
ジ目本文しくはその
３行目以発見を困難
降に記載にするおそ
の報告内れその他当
容該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
２ ・５ペー２号イ事業者の印別紙３（審ジ目「代（ただし影であっ査請求の理表者役職書非該て、公にす由）２開及び氏当）ることによ示しないこ
名」欄のり、偽造、ととするこ
右偽計その他とが適切で
事業者の正ない理由
当な利益を（１）記載
害するおそのとおり。
れがある。
３ ・５ペー１号本文報告作成者適正な不開ジ目「報（ただしの印影及び示決定であ告書作成書非該連絡先であることが認者役職及当）って、公にめられ、審び氏名」する偽造、査請求人か
欄の右偽計その他らの異議は
・５ペー個人の権利ない。
ジ目「報利益をこと
告書作成により、害
者メールするおそれ
ア ドレがある。
ス」欄
文書２４・１ペー６号柱書法執行にお別紙３（審預託等取ジ目右上き及びイける調査事査請求の理引に関すの文書番実、収集証由）２開る法律第号及び作拠、法的評示しないこ１８条第成日価、執行のととするこ１項の規・１ペー予定等に関とが適切で定に基づジ目本文する情報でない理由く報告徴４～５行あって、公（２）記載収につい目の一部にすることのとおり。て２・３ペーにより、密
ジ目本文行性の高い
１行目の調査及び執
作成日及行の着眼
び文書番点、過程、
号手法等を推
・３ペー測する手が
ジ目本文かりにな
３行目かり、これら
ら５ペーの情報を把
ジ目末尾握した事業
までの全者等の対応
部によって
・６ペーは、今後の
ジ目右上当該事務に
の作成日関し、正確
・６ペーな事実の把
ジ目本文握を困難に
１行目のするおそれ
作成日及又は違法若
び文書番しくは不当
号な行為を容
・６ペー易にし、若
ジ目本文しくはその
３行目以発見を困難
降に記載にするおそ
の報告内れその他当
容該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
５ ・６ペー２号イ事業者の印別紙３（審ジ目「代（ただし影であっ査請求の理表者役職書非該て、公にす由）２開及び氏当）ることによ示しないこ
名」欄のり、偽造、ととするこ
右偽計その他とが適切で
亭業者の正ない理由
当な利益を（１）記載
害するおそのとおり。
れがある。
文書３６・１ペー２号イ事業者等の別紙３（審レク概要ジ目の件（ただし業務受託に査請求の理名の一部書非該関する非公由）２開当）開情報であ示しないこ
って、公にととするこ
することにとが適切で
より、当該ない理由
事業者の競（１）記載
争上の地位のとおり。
その他正当
な利益を害
するおそれ
がある。
７ ・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審日時」欄き及びイらの具体的査請求の理・「５．かつ詳細な由）２開
概要」相談及び問示しないこ
欄、合せの内ととするこ
「（受領容、日時等とが適切で
資料）」に関する情ない理由
欄報であっ（２）記載
・２ペーて、公にすのとおり。
ジ目以降ることによ
の添付資り、事業者
料が当庁に相
談や問合せ
をすることをちゅうちょし、その結果、法執行において必要な情報の収集に支障を来すばかりか、密行性の高い調査及び執行の着眼
点、過程、手法等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によって
は、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれが
ある。
８ ・「２．２号イ事業者等の別紙３（審場所」欄（ただし業務受託に査請求の理の一部書非該関する非公由）２開
・「３．当）開情報であ示しないこ
先方」欄って、公にととするこ
の一部することにとが適切で
より、当該ない理由
事業者の競（１）記載
争上の地位のとおり。
その他正当
な利益を害
するおそれ
がある。
９ ・「４．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であの後半だし書非あって、公ることが認該当）にすることめられ、審
により、事査請求人か
件処理に不らの異議は
満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど不
当な圧力を
受けるおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
文書４１０・１ペー１号本文事業者の担適正な不開メールやジ目の前段（た当者名、連示決定であり取り１「差出だし書非絡先等であることが認人」欄該当）って、特定められ、審
・１ペーの個人を識査請求人か
ジ目のメ別することらの異議は
ールの署ができる情ない。
名の一部報である。
・１ペー
ジ目のメ
ールの宛
名の一部
１１ ・１ペー１号本文当庁の執行適正な不開ジ目のヘ前段（た担当者名、示決定であッダーのだし書非連絡先等でることが認印刷者名該当）あって、公められ、審・１ペーにすること査請求人か
ジ 目のにより、事らの異議は
「宛先」件処理に不ない。
欄、「Ｃ満を持つ者
ｃ」欄のからの嫌が
一部らせなど不
・１ペー当な圧力を
ジ目のメ受けるおそ
ールの宛れその他当
名の一部該事務の適
・１ペ正な遂行に
ー・ジ目支障を及ぼ
の「ｗｒすおそれが
ｏｔｅ」ある。
の左部分
・１ペー
ジ目のメ
ールの署
名の一部
１２ ・１ペー６号柱書事業者から別紙３（審
ジ 目のき及びイの具体的か査請求の理「送信日つ詳細な相由）２開
時」欄、談及び問合示しないこ
「件名」せの内容、ととするこ
欄日時等に関とが適切で・１ペーする情報でない理由
ジ 目のあって、公（２）記載「Ｏｎ」にすることのとおり。の右部分により、事・１ペー業者が当庁ジ目のメに相談や問ール本文合せをするの一部ことをちゅうちょし、
その結果、
法執行にお
いて必要な
情報の収集
に支障を来
すばかり
か、密行性
の高い調査
及び執行の
着眼点、過
程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの情報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
１３ 【２～５１号本文事業者側の適正な不開ページ】前段（た担当者名、示決定であ・メールだし書非連絡先等でることが認の宛名の該当）あって、特められ、審一部定の個人を査請求人か
・メール識別するこらの異議は
の署名のとができるない。
一部情報であ
・「Ｆｒる。
ｏ ｍ」
欄、「Ｃ
ｃ」欄の
一部
・「ｗｒ
ｏｔｅ」
の左部分
１４ 【２～５１号本文当庁の執行適正な不開ページ】前段（た担当者名、示決定であ・メールだし書非連絡先等でることが認の宛名の該当）あって、公められ、審一部にすること査請求人か
・メールにより、事らの異議は
の署名の件処理に不ない。
一部満を持つ者
・「Ｔからの嫌が
ｏ」欄、らせなど不
「Ｃｃ」当な圧力を
欄の一部受けるおそ
・「ｗｒれその他当
ｏｔｅ」該事務の適
の左部分正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
１５ 【２～５６号柱書事業者から別紙３（審ページ】き及びイの具体的か査請求の理・「Ｓｅつ詳細な相由）２開
ｎ ｔ」談及び問合示しないこ欄、「Ｓせの内容、ととするこｕｂｊｅ日時等に関とが適切でｃｔ」欄する情報でない理由・「Ｏあって、公（２）記載ｎ」の右にすることのとおり。部分により、事
・メール業者が当庁
本文の一に相談や問
部合せをする
ことをちゅ
うちょし、
その結果、
法執行にお
いて必要な
情報の収集
に支障を来
すばかり
か、密行性
の高い調査
及び執行の
着眼点、過
程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの情報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
文書５１６・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審打合せ概日時」欄き及びイらの具体的査請求の理要１・「５．かつ詳細な由）２開示概要」欄相談及び問しないことの一部、合せの内とすること「５．概容、日時等が適切でな要」欄のに関する情い理由「先方」報であっ（２）記載欄、「当て、公にすのとおり。方」欄ることによ
・２ペーり、事業者
ジ目の部が当庁に相
署名の上談や問合せ
の部分をすること
をちゅうち
ょし、その結果、法執行において必要な情報の収集に支障を来すばかりか、密行性の高い調査及び執行の着眼
点、過程、手法等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によって
は、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
１７ ・「３．２号イ事業者等の別紙３（審先方」欄（ただし業務受託に査請求の理の一部書非該関する非公由）２
当）開情報であ開示しない
って、公にこととする
することにことが適切
より、当該でない理由
事業者の競（１）記載
争上の地位のとおり。
その他正当
な利益を害
するおそれ
がある。
１８ ・「４．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であだし書非あって、公ることが認
該）にすることめられ、審
により、事査請求人か
件処理に不らの異議は
満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど不
当な圧力を
受けるおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
文書６１９・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審架電結果日時」欄き及びイらの具体的査請求の理概要・「４．かつ詳細な由）２開
概要」欄相談及び問示しないこ
の「先合せの内ととするこ
方」欄、容、日時等とが適切で
「当方」に関する惜ない理由欄報であっ（２）記載て、公にすのとおり。ることにより、事業者が当庁に相談や問合せをすることをちゅうちょし、その結果、法執行において必要な情報の収集に支障を来すばかりか、密行性の高い調査及び執行の着眼
点、過程、手法等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によって
は、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若
しくはその
発見を困難
にするおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
２０ ・「３．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であだし書非あって、公ることが認
該当）にすることめられ、審
により、事査請求人か
件処理に不らの異議は
満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど不
当な圧力を
受けるおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
文書７２１・１ペー１号本文事業者の担適正な不開メールやジ目の前段（た当者名、連示決定であり取り２「差出だし書非絡先等であることが認人」欄該当）って、特定められ、審・１ペーの個人を識査請求人か
ジ目のメ別することらの異議は
ールの署ができる情ない。
名の一部報である。
・１ペー
ジ目のメ
ールの宛
名の一部
・１ペー
ジ 目の
「Ｆｒｏ
ｍ」欄
・２ペー
ジ目のメ
ールの署
名の一部
２２ ・１ペー１号本文当庁の執行適正な不開ジ目のヘ前段（た担当者名等示決定であッダーのだし書非であって、ることが認印刷者名該当）公にするこめられ、審・１ペーとにより、査請求人か
ジ 目の事件処理にらの異議は
「宛先」不満を持つない。
欄、「Ｃ者からの嫌
ｃ」欄がらせなど
・１ペー不当な圧力
ジ目のメを受けるお
ールの宛それその他
名の一部当該事務の
・１ペー適正な遂行
ジ 目のに支障を及
「ｗｒｏぼすおそれ
ｔｅ」のがある。
左部分
・１ペー
ジ目のメ
ールの署
名の一部
・１ペー
ジ 目の
「Ｔｏ」
欄
２３ ・１ペー６号柱書事業者から別紙３（審
ジ 目のき及びイの具体的か査請求の理「送信日つ詳細な相由）２開時」欄、談及び問合示しないこ「件名」せの内容、ととするこ欄日時等に関とが適切で
・１ペーする情報でない理由
ジ 目のあって、公（２）記載「Ｏｎ」にすることのとおり。の右部分により、事
・１ペー業者が当庁
ジ 目のに相談や問
「Ｓｅｎ合せをする
ｔ」欄、ことをちゅ
「Ｓｕｂうちょし、
ｊ ｅｃその結果、
ｔ」欄法執行にお
・１～２いて必要な
ページ目情報の収集
のメールに支障を来
本文の一すばかり
部か、密行性
の高い調査
及び執行の
着眼点、過
程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの情報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
文書８２４・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審打合せ概日時」欄き及びイらの具体的査請求の理要２・「５．かつ詳細な由）２開概要」欄相談及び問示しないこ・「５．合せの内ととするこ概要」欄容、日時等とが適切での各ペーに関する情ない理由ジの「先報であっ（２）記載方」欄、て、公にすのとおり。「当方」ることによ
欄り、事業者
が当庁に相
談や問合せ
をすること
をちゅうち
ょし、その
結果、法執
行において
必要な情報
の収集に支
障を来すば
かりか、密
行性の高い
調査及び執
行の着眼
点、過程、
手法等を推
測する手が
かりにもな
り、これら
の情報を把
握した事業
者等の対応
によって
は、今後の
当該事務に
関し、正確
な事実の把
握を困難に
するおそれ
又は違法若
しくは不当
な行為を容
易にし、若
しくはその
発見を困難
にするおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
２５ ・「３．２号イ事業者等の別紙３（審先方」欄（ただし業務受託に査請求の理の一部書非該関する非公由）２開当）開情報であ示しないこって、公にととするこすることにとが適切でより、当該ない理由事業者の競（１）記載
争上の地位のとおり。
その他正当
な利益を害
するおそれ
がある。
２６ ・「４．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であだし書非あって、公ることが認該当）にすることめられ、審により、事査請求人か
件処理に不らの異議は
満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど不
当な圧力を
受けるおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
文書９２７・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審打合せ概日時」欄き及びイらの具体的査請求の理要３・「４．かつ詳細な由）２開概要」欄相談及び問示しないこの各ペー合せの内ととするこジの「先容、日時等とが適切で方」欄、に関する情ない理由「当方」報であっ（２）記載欄て、公にすのとおり。
ることによ
り、事業者
が当庁に相
談や問合せ
をすること
をちゅうちょし、その結果、法執行において必要な情報の収集に支障を来すばかりか、密行性の高い調査及び執行の着眼
点、過程、手法等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によって
は、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
ある。
２８ ・「３．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であだし書非あって、公ることが認
該当）にすることめられ、審
により、事査請求人か
件処理に不らの異議は
満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど
不、当な圧
力を受ける
おそれその
他当該事務
の適正な遂
行に支障を
及ぼすおそ
れがある。
文書１０２９・１ペー１号本文事業者の担適正な不開メールやジ目のメ前段（た当者名、連示決定であり取り３ールのだし書非絡先等であることが認「宛先」該当）って、特定められ、審欄の個人を識査請求人か
・１ペー別することらの異議は
ジ目のメができる情ない。
ールの宛報である。
名の一部
・１ぺー
ジ 目の
「Ｆｒｏ
ｍ」欄
・１ペー
ジ目のメ
ール本文
の一部
・２ペー
ジ目のメ
ールの署
名の一部
３０ ・１ペー１号本文当庁の執行適正な不開ジ目のヘ前段（た担当者名又示決定であッダーのだし書非はメールアることが認印刷者名該当）ドレスであめられ、審・１ペーって、公に査請求人か
ジ 目のすることにらの異議は
「差出より、事件ない。
人」欄処理に不満
・１ペーを持つ者か
ジ 目のらの嫌がら
「Ｃｃ」せなど不当
欄な圧力を受
・１ペーけるおそれ
ジ目のメその他当該
ール事務の適正
本文の一な遂行に支
部障を及ぼす
・１ペーおそれがあ
ジ目のメる。
ールの署
名の氏名
・１ベー
ジ 目の
「Ｔｏ」
襴
・１ペー
ジ目のメ
ールの宛
名の一部
３１ ・１ペー６号柱書事業者から別紙３（審
ジ 目のき及びイの具体的か査請求の理「送信日つ詳細な相由）２開
時」欄、談及び問合示しないこ
「件名」せの内容、ととするこ
欄日時等に関とが適切で・１ペーする情報でない理由
ジ 目のあって、公（２）記載「Ｓｅｎにすることのとおり。ｔ」欄、により、事「Ｓｕｂ業者が当庁
ｊ ｅｃに相談や問ｔ」欄合せをする・１ペーことをちゅジ目のメうちょし、ール本文その結果、の一部法執行において必要な
情報の収集
に支障を来
すばかり
か、密行性
の高い調査
及び執行の
着眼点、過
程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの情報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
文書１１３２・１ペー１号本文事業者の担適正な不開メールやジ目の前段（た当者名、連示決定であり取り４「差出だし書非絡先等であることが認人」欄該当）って、特定められ、審・１ペーの個人を識査請求人か
ジ目のメ別することらの異議は
ールの署ができる情ない。
名の一部報である。
・１ペー
ジ目のメ
ールの宛
名の一部
・１ペー
ジ 目の
「Ｆｒｏ
ｍ」欄
・２ペー
ジ目のメ
ールの署
名の一部
３３ ・１ペー１号本文当庁の執行適正な不開ジ目のヘ前段（た担当者名等示決定であッダーのだし書非であって、ることが認印刷者名該当）公にするこめられ、審・１ペーとにより、査請求人か
ジ目のメ事件処理にらの異議は
ールの不満を持つない。
「宛先」者からの嫌
欄がらせなど
・１ペー不当な圧力
ジ目のメを受けるお
ールの宛それその他
名の一部当該事務の
・１ペー適正な遂行
ジ 目のに支障を及
「ｗｒｏぼすおそれ
ｔｅ」のがある。
左部分
・１ペー
ジ目のメ
ール本文
の一部
・１ペー
ジ 目の
「Ｔｏ」
欄
３４ ・１ペー６号柱書事業者から別紙３（審
ジ 目のき及びイの具体的か査請求の理「送信日つ詳細な相由）２開時」欄、談及び問合示しないこ「件名」せの内容、ととするこ欄日時等に関とが適切で
・１ペーする情報でない理由
ジ 目のあって、公（２）記載「Ｏｎ」にすることのとおり。の右部分により、事
・１ペー業者が当庁
ジ 目のに相談や問
「Ｓｅｎ合せをする
ｔ」欄、ことをちゅ
「Ｓｕｂうちょし、
ｊ ｅｃその結果、
ｔ」欄法執行にお
・１ペーいて必要な
ジ目のメ情報の収集ール本文に支障を来の一部すばかり
か、密行性
の高い調査
及び執行の
着眼点、過
程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの惜報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
文書１２３５・１ペー１号本文事業者の担適正な不開メールやジ目のメ前段（た当者名、連示決定であり取り５ールのだし書非絡先等であることが認「宛先」該当）って、特定められ、審欄の個人を識査請求人か
・１ペー別することらの異議は
ジ目のメができる情ない。
ールの宛報である。
名の一部
・１ペー
ジ 目の
「Ｆｒｏ
ｍ」欄
・１ペー
ジ目のメ
ールの署
名の一部
・１ペー
ジ目の
「ｗｒｏ
ｔｅ」の
左部分
・２ベー
ジ目のメ
ールの署
名の氏
名、肩
書、電話
番号、メ
ールアド
レス
３６ ・１ペー１号本文当庁の執行適正な不開ジ目のヘ前段（た担当者名等示決定であッダーのだし書非であって、ることが認印刷者名該当）公にするこめられ、審・１ペーとにより、査請求人か
ジ 目の事件処理にらの異議は
「差出不満を持つない。
人」欄者からの嫌
・１ペーがらせなど
ジ目のメ不当な圧力
ール本文を受けるお
の一部それその他
・１ペー当該事務の
ジ 目の適正な遂行
「Ｔо」に支障を及
欄ぼすおそれ
・１ペーがある。
ジ目のメ
ール宛名
の一部
３７ ・１ペー６号柱書事業者から別紙３（審
ジ 目のき及びイの具体的か査請求の理「送信日つ詳細な相由）２開時」欄、談及び問合示しないこ「件名」せの内容、ととするこ欄日時等に関とが適切で
・１ペーする情報でない理由
ジ 目のあって、公（２）記載「Ｓｅｎにすることのとおり。ｔ」欄、により、事
「Ｓｕｂ業者が当庁
ｊ ｅｃに相談や問
ｔ」欄合せをする
・１ペーことをちゅ
ジ 目のうちょし、
「Ｏｎ」その結果、
の右部分法執行にお
・１～２いて必要な
ページ目情報の収集
のメールに支障を来
本文の一すばかり
部か、密行性
・３～４の高い調査
ページ目及び執行の
の添付資着眼点、過
料程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの情報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
文書１３３８・１ペー１号本文事業者の担適正な不開メールやジ目の前段（た当者名及び示決定であり取り６「差出だし書非メールアドることが認人」欄該当）レスであっめられ、審て、特定の査請求人か
個人を識別らの異議は
することがない。
できる情報
である。
３９ ・１ペー１号本文当庁の執行適正な不開ジ目のヘ前段（た担当者名で示決定であッダーのだし書非あって、公ることが認印刷者名該当）にすることめられ、審・１ベーにより、事査請求人かジ目のメ件処理に不らの異議はールの満を持つ者ない。
「宛先」からの嫌が
欄、「Ｃらせなど不
ｃ」欄の当な圧力を
一部受けるおそ
・１ペーれその他当
ジ目のメ該事務の適
ール宛名正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
４０ ・１ペー６号柱書事業者から別紙３（審
ジ 目のき及びイの具体的か査請求の理「送信日つ詳細な相由）２開時」欄、談及び問合示しないこ「件名」せの内容、ととするこ欄日時等に関とが適切で
・１ペーする情報でない理由ジ目のメあって、公（２）記載ール本文にすることのとおり。の一部により、事
業者が当庁
に相談や問
合せをする
ことをちゅ
うちょし、
その結果、
法執行にお
いて必要な
情報の収集
に支障を来
すばかり
か、密行性
の高い調査
及び執行の
着眼点、過
程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの情報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
４１ 【２～１１号本文事業者の担適正な不開
３ ペー前段（た当者名、連示決定であジ】だし書非絡先等であることが認・メール該当）って、特定められ、審の宛名のの個人を識査請求人か一部別することらの異議は・メールができる惜ない。の署名の報である。
一部
・「ｗｒ
ｏｔｅ」
の左部分
・「Ｆｒ
ｏ ｍ」
欄、「Ｃ
ｃ」欄の
一部
４２ 【２～１１号本文当庁の執行適正な不開
３ ペー前段（た担当者名、示決定であジ】だし書非連絡先等でることが認・メール該当）あって、公められ、審の宛名のにすること査請求人か
一部により、事らの異議は
・メール件処理に不ない。
の署名の満を持つ者
一部からの嫌が
・メールらせなど不
本文の一当な圧力を
部受けるおそ
・「ｗｒれその他当
ｏｔｅ」該事務の適
の左部分正な遂行に
・「Ｔ支障を及ぼ
ｏ」欄、すおそれが
「Ｃｃ」ある。
欄の一部
４３ 【２～１６号柱書事業者から別紙３（審
３ ペーき及びイの具体的か査請求の理ジ】つ詳細な相由）２開
・「Ｏ談及び問合示しないこ
ｎ」の右せの内容、ととするこ
部分日時等に関とが適切で
・「Ｓｅする情報でない理由
ｎ ｔ」あって、公（２）記載
欄、「Ｓにすることのとおり。ｕｂｊｅにより、事
ｃ ｔ」業者が当庁欄・メーに相談や問ル本文の合せをする一部ことをちゅ
うちょし、
その結果、
法執行にお
いて必要な
情報の収集
に支障を来
すばかり
か、密行性
の高い調査
及び執行の
着眼点、過
程、手法等
を推測する
手がかりに
もなり、こ
れらの情報
を把握した
事業者等の
対応によっ
ては、今後
の当該事務
に関し、正
確な事実の
把握を困難
にするおそ
れ又は違法
若しくは不
当な行為を
容易にし、
若しくはそ
の発見を困
難にするお
それその他
当該事務の
適正な遂行
に支障を及
ぼすおそれ
がある。
文書１４４４・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審打合せ概日時」欄き及びイらの具体的査請求の理要４・「５．かつ詳細な由）２開概要」欄相談及び問示しないこの一部合せの内ととするこ・「５．容、日時等とが適切で概要」欄に関する情ない理由の各ペー報であっ（２）記載
ジ の議て、公にすのとおり。題、「先ることによ
方」欄、り、事業者
「当方」が当庁に相
欄談や問合せ
をすること
をちゅうち
ょし、その
結果、法執
行において
必要な情報
の収集に支
障を来すば
かりか、密
行性の高い
調査及び執
行の着眼
点、過程、
手法等を推
測する手が
かりにもな
り、これら
の情報を把
握した事業
者等の対応
によって
は、今後の
当該事務に
関し、正確
な事実の把
握を困難に
するおそれ
又は違法若
しくは不当
な行為を容
易にし、若
しくはその
発見を困難
にするおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
４５ ・「４．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であだし書非あって、公ることが認該当）にすることめられ、審により、事査請求人か件処理に不らの異議は満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど不
当な圧力を
受けるおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
文書１５４６・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審打合せ概日時」欄き及びイらの具体的査請求の理要５・「５．かつ詳細な由）２開概要」欄相談及び問示しないこ・「５．合せの内ととするこ概要」欄容、日時等とが適切での議題、に関する情ない理由「先方」報であっ（２）記載欄、「当て、公にすのとおり。方」欄ることによ
り、事業者
が当庁に相
談や問合せ
をすること
をちゅうち
ょし、その
結果、法執
行において
必要な情報
の収集に支
障を来すば
かりか、密
行性の高い
調査及び執
行の着眼
点、過程、
手法等を推
測する手が
かりにもな
り、これら
の情報を把
握した事業
者等の対応
によって
は、今後の
当該事務に
関し、正確
な事実の把
握を困難に
するおそれ
又は違法若
しくは不当
な行為を容
易にし、若
しくはその
発見を困難
にするおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
４７ ・「４．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であだし書非あって、公ることが認該当）にすることめられ、審により、事査請求人か
件処理に不らの異議は
満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど不
当な圧力を
受けるおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
文書１６４８・「１．６号柱書事業者等か別紙３（審打合せ概日時」欄き及びイらの具体的査請求の理要６・「５．かつ詳細な由）２開概要」欄相談及び問示しないこの一部合せの内ととするこ・「５．容、日時等とが適切で概要」欄に関する情ない理由の各ペー報であっ（２）記載
ジ の議て、公にすのとおり。題、「先ることによ
方」欄、り、事業者
「当方」が当庁に相
欄談や問合せ
をすること
をちゅうち
ょし、その
結果、法執
行において
必要な情報
の収集に支
障を来すば
かりか、密
行性の高い
調査及び執
行の着眼
点、過程、
手法等を推
測する手が
かりにもな
り、これら
の情報を把
握した事業
者等の対応
によって
は、今後の
当該事務に
関し、正確
な事実の把
握を困難に
するおそれ
又は違法若
しくは不当
な行為を容
易にし、若
しくはその
発見を困難
にするおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
４９ ・「４．１号本文当庁の執行適正な不開当方」欄前段（た担当者名で示決定であだし書非あって、公ることが認該当）にすることめられ、審により、事査請求人か件処理に不らの異議は満を持つ者ない。
からの嫌が
らせなど不
当な圧力を
受けるおそ
れその他当
該事務の適
正な遂行に
支障を及ぼ
すおそれが
ある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。