諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和６年１２月１３日（令和６年（行情）諮問第１３９２号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行情）答申第４８１号）
事件名：「預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる１６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとしている部分のうち、別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１８日付け消取引第４８６号により消費者庁長官（以下「消費者庁長官」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書、意見書１及び意見書２によると、おおむね別紙３ないし別紙５のとおり（一部を除き原文ママ）である（添付書類は省略する。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、令和５年４月１４日、同日付け行政文書開示請求書により、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、下記４（１）記載の行政文書に係る開示請求（令和５年４月１７日受付第情１３号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は、令和５年５月９日、本件開示請求について、法９条２項の規定により、不開示決定（以下、第３において「前回処分」という。）をした。
（３）審査請求人は、令和５年５月１８日、前回処分に係る審査請求をした。（４）審査庁は、同年月日（原文ママ）、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をし、同審査会は、令和６年３月２２日、前回処分を取り消すべきであるとの答申をした。
（５）審査庁は、令和６年４月２２日、前回処分を取り消すとの裁決を行った。
（６）処分庁は、当該裁決を受け、令和６年６月１８日、本件開示請求について開示決定等を行い、別添開示決定書（同日付け消取引第４８６号）（略）記載のとおり、原処分を行った。
（７）審査請求人は、令和６年９月１１日、原処分に係る審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分のうち、不開示部分についての決定を取り消し、全部開示するとの裁決を求めるとの趣旨と解される。
なお、審査請求書１項における「消取引第４９６号」は、「消取引第４８６号」の誤記と思料する。
（２）審査請求の理由
本件審査請求書には、別紙審査請求書写し（略）のとおり「３審査請求の趣旨及び理由」が記載されている。
これらの記載を整理すると、別表（略）記載のとおりである。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件対象文書
開示請求書には、「令和３年度以降に、特定法人（本社：特定県特定市）と消費者庁の間でやり取りされた内容（問い合わせ、相談、指摘、勧告、見解の通達など）に関する文書のすべて（面談記録、メモ、電子メール等含む）」の開示を求めるとの記載がある。
処分庁は、別紙１記載の各文書（本件対象文書）を開示し、各文書について、別表（略）「原処分の不開示理由」欄記載のとおりの理由により、一部を不開示とした。
（２）本件対象文書に法５条各号に規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるところ、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって、行政文書に記録された情報について、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報の一般的な性質から、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号）、東京地裁平成３０年１０月２５日年判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号））。
イ 法５条１号の不開示情報該当性について
法５条１号は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについて、不開示情報に該当すると規定している。
本件対象文書中、事業者の担当者の役職、氏名等の個人を特定できる情報（別表番号欄４、１０、１１、１２、１４、１５、１９、２１、２２、２３、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３７、３９、４０、４２、４３、４６、４８、５０）が、法５条１号に規定する不開示情報に該当することは、別表の文書１の不開示部分「別紙１及び別紙２の事業者の担当者の連絡先部署名、役職名、氏名及び電話番号」の理由記載欄で処分庁が示した理由のとおりである（原文ママ）。
ウ 法５条２号イの不開示情報該当性について
（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条２号は、開示請求の対象となった行政機関の保有する情報が法人等に関する情報である場合、それを公開すると当該法人等に不利益が及ぶ可能性があるところ、行政の説明責任の全うと民主に的な行政の推進という法の重要な目的と法人の利益との調整のため、イ及びロの不開示情報の範囲を定め、法人の利益に配慮するものである（高橋滋他編著「条解行政情報関連三法」（以下「条解」という。）２９２ページ参照）。法人等には様々な種類及び性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるため、法５条２号イにいう権利利益等を「害するおそれ」があるか否かは、法人等の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等の憲法上の権利の保護の必要性、当該法人等と行政との関連性を十分考慮して、適切に判断されるべきである（条解２９４ページ、総務省行政管理局編「詳解情報公開法」（以下「詳解」という。）５７ページ）。また、同号ただし書は、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである（詳解５６ページ）。
そして、法５条２号ただし書に規定する情報は、「それを開示することにより、法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものであっても、それに優越する法益を保護する上で必要と認められる場合に限り、開示に伴う不利益を当該法人等に甘受させた上で、例外的にその開示を認めようとするものである。したがって、例外的な開示が認められるためには、その開示により人の生命、健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって、法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情があることを要すると解すべきである。」とされている（東京地裁平成１９年１月２６日判決参照）。
法５条２号ただし書の要件充足性の判断に関して、同号本文とただし書の規定の仕方及び同号の趣旨に照らすと、同号ただし書は、同号本文により原則として不開示とされる情報から除外される情報を例外的に定めた規定であり、開示請求者において、その例外となる法律要件の適用を求めるべき規定であるというべきであり、同号ただし書の該当性については、開示請求者がその主張立証責任を負うものと解すべきである（大阪地裁平成２５年４月１９日判決参照）。
（イ）検討
法５条２号イに該当するとして処分庁が不開示とした各不開示部分は、別表記載（略）のとおりである。
これらについて以下、それぞれ検討する。
ａ 事業者（特定法人）の印影について（別表番号欄３、６）特定法人の印影については、特定法人の印影が公開されているという事実は見当たらず、当該印影は特定法人の非公開の情報である。
特定法人の非公開の印影を公にすることにより、第三者が当該印影を偽造して悪用するなどにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ ①レク概要の件名の一部（別表番号欄７）、②同レク概要の「場所」「先方」欄の一部（別表番号欄９）、③事業者との打合せ概要の「先方」欄の一部（別表番号欄１８、２６）
これらの情報は、特定法人から業務受託を受けた事業者等の名称や所在地といった、同事業者等を特定できる情報であって、非公開のものである。
これを公にすると、特定法人がどのような者に業務受託をしているかなどの非公開の情報が明らかになり、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（ウ）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、法５条２号イに該当するとして処分庁が不開示とした別表記載の各不開示部分について、特定法人は破産手続開始決定により事業を行っていないため競争上の地位は存在せず、所有物品の換価が一部残っているだけであり利益も存在しないため失当であると主張している。
当該審査請求人の主張について検討する。
破産法３５条は「破産手続開始決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなす。」と定めている。すなわち、破産手続開始決定を受けると法人は解散するが、解散により直ちに法人格が消滅するのではなく、破産手続が終了するまで法人格は存続し、破産管財人がこれらの管財業務にあたることとなる（同法７８条）。また、破産管財人は裁判所の許可を得て破産会社の業務を継続することができる（同法３６条）から、破産手続開始決定によりただちに特定法人の正当な利益を害するおそれがなくなるとはいえない。
また、本件における法５条２号イ該当性の判断にいう「事業者」が、審査請求人が想定する破産をした特定事業者以外である場合には、上記審査請求人の指摘が妥当しないことは明らかである。
エ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条６号柱書きは、国の機関等が行う事務または事業は、公共の利益のために行われ、公にすることによりその適正遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については不開示とする合理的な理由があることから、このような事務または事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
国の機関等の事務または事業は広範かつ多種多様であり、事項的にすべて列挙することは技術的に困難で実益に乏しいことから、同柱書きは「次に掲げるおそれ」として、イないしホを例示したうえで、それ以外について包括的に規定している。
同号イないしホに掲げられているものは、その性質上、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものであり（詳解７７ページ）、これらのおそれが認められる場合には、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
同号イは、監査、検査、取締り等の事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて一定の決定を伴うような事務に関し、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法令違反行為や妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがあるため、このような情報を不開示としたものである（詳解７９ページ）。法５条６号イに規定された情報については、特定の事案の監査等が終了した後であっても、監査等の方法・重点等が公になることにより、将来、他の調査客体によって監査等を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、事務又は事業の適正な遂行について実質的な支障が生じる蓋然性が認められ、公にすることによる支障が生ずるおそれがあることになる。
（イ）検討
ａ 特定法人宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律（以下「預託法」という。）１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての作成日や提出締切といった各日付、文書番号、具体的な設問及び回答内容（別表番号欄１、２、５）特定法人宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書の作成日や、提出締切日が明らかになれば、消費者庁が預託等取引に関する報告徴収を求める期間が明らかになり、事業者が当該期間を把握することにより、調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなる。
なお、文書番号は、消費者庁内部で行政文書に付与する番号であり、当該文書が作成された時期を推知されるものであるため、同様にいえる。
また、報告徴収の具体的な設問及び回答については、消費者庁の預託等取引に関する調査の着眼点そのものであり、これを公にすれば、当該調査対象となっている法人等のみならず、預託法等の規制の潜脱を図ろうとするような預託等取引業者等が調査活動への対策を講じる機会を与え、正確な事実の発見を困難ならしめる結果となることは明らかである。
以上のとおり、これらの情報は、法執行における調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手がかりになり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報といえる。
ｂ 特定法人による消費者庁取引対策課への預託法に関する具体的な打合せ日時、内容及び提出資料の内容（別表番号欄８、１３、１６、１７、２０、２４、２５、２８、３２、３５、３８、４１、４４、４５、４７、４９）
特定の法人等からの確認の申請（預託法９条等）や業務についての問い合わせ、相談といった処分庁とのやりとりは、特定の法人等の経営判断に基づいて日ごろ任意に非公開で行われているものであり、特定の法人等は、処分庁とのやり取りが公にされないという前提と信頼関係のもと、率直な相談や具体的な問い合わせをしたり、必要に応じて資料を提出したりしているものである。そのため、当該やり取りに関する情報を明らかにすることは、非公表の特定の法人等の経営戦略や経営方針の一端を明らかにするものであり、これを競合する法人が知るおそれがあるなどの理由により、特定の法人等が相談や問い合わせをちゅうちょしたり、資料の提出を限定的にしたりするおそれがある。そして、その結果として、特定の法人等から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず、処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。また、個別の事業者との相談内容や提出資料を公にすることにより、消費者庁の預託等取引に関する着眼点、考え方等を明らかにすることになり、事業者がこれを利用して法の潜脱を画策する端緒を与えることにもなり得る。
したがって、これらの情報が、事業者等からの具体的かつ詳細な相談及び問合せの内容、日時等に関する情報であって、公にすることにより、事業者が当庁に相談や問合せをすることをちゅうちょし、その結果、法執行において必要な情報の収集に支障を来すばかりか、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることは明らかである。
（ウ）審査請求人の主張について
審査請求人は、法５条６号柱書き及びイに該当するとして処分庁が不開示とした別表記載の各不開示部分について、①法令に基づく報告徴収であることが明らかである。法令に規定されているにもかかわらず、密行性、着眼点、過程、手法等が存在する行為を行っているということは違法行為を行っている疑いがある、②日時には機密情報は存在せず、適時適切に手続を行っているかの証拠であり、開示すべきである、③事業者が行おうとしている事業は預託取引であり、確認申請による認可事業とみなせるものであり、適切な申請を行わずには実施できない事業である。申請に不備がないか、必要な書類が添付されているかについての相談に乗り、不備の是正を求めることは行政機関の務めでありそこに密行性は存在しえない。どのような申請を行えばよいかを例示することは申請者に対する利益であり、それを不開示にする理由は存在しえない、と主張している。これら審査請求人の主張について検討する。
ａ 主張①について
預託法１８条１項は、「内閣総理大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、預託等取引業者等若しくは密接関係者に対し、その預託等取引に関する業務若しくは預託等取引の対象とする物品若しくは特定権利の販売に関する業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該預託等取引業者等若しくは密接関係者の事業所その他当該預託等取引に関する事業若しくは当該物品若しくは特定権利の販売に関する事業を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」と規定するところ、「この法律の施行のため必要があると認めるとき」とは、例えば、取引停止命令（預託法１９条１項）等の預託法違反に対する措置を行うかどうかを判断するために必要があるときをいうものである。
このような事項が法定されているとしても、具体的な報告徴収において、どのような事項について報告を求めることとしているかが法定されているものではないし、むしろ、そのような具体的な報告徴収内容は、まさに違反に対する措置を行うかどうかを判断するために必要な事項であって、これを公にすれば、当該調査対象となっている法人等のみならず、預託法等の規制の潜脱を図ろうとするような預託等取引業者等が調査活動への対策を講じる機会を与え、正確な事実の発見を困難ならしめる結果となり、処分庁の関係手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条６号イの不開示情報に該当すると認められるものであって、審査請求人の主張は失当である。
ｂ 主張②について
審査請求人は、日時には機密情報は存在せず、適時適切に手続を行っているかの証拠であると主張するが、密行性を有する預託等取引の調査について、具体的に、いつ、何を行っているかを明らかにすれば、事業者に法の潜脱を画策する端緒を与えることは前述のとおりであり、主張は失当である。
ｃ 主張③について
審査請求人の、預託取引が確認申請による認可事業とみなせるとの主張は独自のものである。
それを措くとしても、個別の事業者との預託法に関する相談内容や提出資料を公にすることによって、事業者から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず、処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえること、また、個別の事業者と消費者庁とのやり取りにおいて示された消費者庁の預託法についての着眼点や考え方を公にすることにより、事業者がそれを利用して法の潜脱を画策しようと
する端緒を与えることは前述のとおりであり、これらを公にす
ることと、どのように不備のない申請を行えばよいかといった
申請を予定する者等への例示とを同列に論じる審査請求人の主
張は失当である。
５ 結論
よって、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、上記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収
受
⑤ 同年４月１日審査請求人から意見書２及び資料を収
受
⑥ 同年９月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、
本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示となった部分の全部並びに同条２号イに該当するとして不開示となった部分の一部（別表番号欄１、２、５、７、８、１３、１６、１７、１８、２０、２４、２５、２８、３２、３５、３８、４１、４４、４５、４７及び４９）（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえて、本件不開示部分の不開示情報該当性について、検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分は、①特定事業者（特定法人）宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての作成日や提出締切といった各日付、文書番号、具体的な設問及び回答内容（別表番号欄１、２及び５）、②レク概要の件名の一部（別表番号欄７）及び特定事業者（特定法人）等との打合せ概要の「先方」欄の一部（別表番号欄１８）、③特定事業者（特定法人）による消費者庁取引対策課への預託法に関する具体的な打合せ日時、内容及び提出資料の内容（別表番号欄８、１３、１６、１７、２０、２４、２５、２８、３２、３５、３８、４１、４４、４５、４７及び４９）であると認められる。（２）①特定事業者（特定法人）宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての作成日や提出締切といった各日付及び文書番号について（別表番号欄１、２及び５）
諮問庁は、上記第３の４（２）エ（イ）ａにおいて、特定法人宛ての預託法１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書の作成日や提出締切日が明らかになれば、消費者庁が預託等取引に関する報告徴収を求める期間が明らかになり、事業者が当該期間を把握することにより、調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり、また、文書番号は、消費者庁内部で行政文書に付与する番号であり、当該文書が作成された時期を推知されるものであるため、同様に調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり得る旨説明するところ、この諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）①特定事業者（特定法人）宛ての消費者庁長官による預託等取引に関する法律１８条１項の規定に基づく報告徴収に対する報告書についての具体的な設問及び回答内容について（別表番号欄１、２及び５）諮問庁は、上記第３の４（２）エ（イ）ａにおいて、報告徴収の具体的な設問及び回答については、消費者庁の預託等取引に関する調査の着眼点そのものであり、これを公にすれば、当該調査対象となっている法人等のみならず、預託法等の規制の潜脱を図ろうとするような預託等取引業者等が調査活動への対策を講じる機会を与え、正確な事実の発見を困難ならしめる結果となり、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（４）②レク概要の件名の一部及び特定事業者（特定法人）等との打合せ概要の「先方」欄の一部について（別表番号欄７及び１８）
ア 当審査会事務局職員をして、標記不開示部分のうち、レク概要（文書３）の件名の一部の不開示情報該当性について、更に諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
レク概要（文書３）は、特定法人が、顧問弁護士その他関係者が同席した上で、消費者庁に対して、同社の事業の説明や相談を行った概要であるところ、文書３の不開示部分のうち、件名の不開示部分には、同席した関係者の氏名、肩書等に関する情報が記載されている。
当該不開示部分は、公にしないことを前提として持たれた会合の関係者に関する情報であって、公にすることにより、関係者との信頼関係を損なうだけでなく、今後の接触や協力を躊躇させる事態をも招きかねず、預託法の運用等に必要な情報の収集その他行政規制に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討
（ア）レク概要（文書３）は、特定法人が、顧問弁護士その他関係者が同席した上で、消費者庁に対して、同社の事業の説明や相談を行った概要であり、公にしないことを前提として持たれた会合である旨の上記アの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することができない。
そうすると、件名の不開示部分（別表番号欄７）は、公にしないことを前提として持たれた会合の関係者に関する情報であると認められることから、これを公にすると、特定の法人等が相談や問合せをちゅうちょしたり、資料の提出を限定的にしたりするおそれがあり、その結果として、特定の法人等から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず、処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは、否定することができないから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）他方、標記不開示部分のうち「先方」欄の一部である顧問弁護士に関する情報が記載されている部分（別表番号欄１８）については、本件においては、特定法人の破産管財人のウェブサイトにおいて、特定法人の破産申立代理人である弁護士の情報（弁護士の所属法律事務所名及び弁護士名）が公表されており、その中に含まれている一部の弁護士と同一の者であると認められる。
そうすると、当該不開示部分を公にしても、本件においては、特定法人等（弁護士の所属法律事務所又は弁護士を含む。）の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとまではいえないから、当該不開示部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（５）③特定事業者（特定法人）による消費者庁取引対策課への預託法に関する具体的な打合せ日時、内容及び提出資料の内容について（別表番号欄８、１３、１６、１７、２０、２４、２５、２８、３２、３５、３８、４１、４４、４５、４７及び４９）
諮問庁は、上記第３の４（２）エ（イ）ｂにおいて、標記不開示部分を公にすると、特定の法人等の非公表の経営戦略や経営方針の一端を明らかにするものであり、これを競合する法人が知るおそれがあるなどの理由により、特定の法人等が相談や問い合わせをちゅうちょしたり、資料の提出を限定的にしたりするおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明は、否定することができない。
そうすると、当該不開示部分を公にすると、特定の法人等から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず、処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４（２）エ（イ）ｂの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを否定することができない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙２に掲げる部分を除く部分は、同号柱書き及びイに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙２に掲げる部分は、同条２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美別紙１本件対象文書
文書１預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について１
文書２預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について２
文書３レク概要
文書４メールやり取り１文書５打合せ概要１
文書６架電結果概要
文書７メールやり取り２文書８打合せ概要２
文書９打合せ概要３
文書１０メールやり取り３文書１１メールやり取り４文書１２メールやり取り５文書１３メールやり取り６文書１４打合せ概要４
文書１５打合せ概要５
文書１６打合せ概要６
別紙２開示すべき部分
文書５の弁護士の所属法律事務所の名称、肩書及び氏名別紙３審査請求書
一部開示対象１（別紙６の１を指す。以下同じ。）の項目１および一部開示対象２（別紙６の２を指す。以下同じ。）の項目１は、「預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について」に関する文書であり、法令に基づく報告徴収であることが明らかである。法令に規定されているにもかかわらず、それに対して密行性や着眼点、過程、手法等が存在している行為を行っているということは、違法行為を行っている疑いがある。
行政機関による違法行為を隠蔽しようとしていることに対し、これを公開することは、法１条に示される「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的」に合致することである。一部開示対象３（別紙６の３を指す。以下同じ。）の項目１、一部開示対象５（別紙６の５を指す。以下同じ。）の項目２について、当該事業者は破産開始決定により事業を行っていないため競争上の地位は存在せず、所有物品の換価が一部残っているだけであり利益も存在しないため失当。
一部開示対象３の項目２、一部開示対象４（別紙６の４を指す。以下同じ。）の項目３、一部開示対象５の項目１、一部開示対象６（別紙６の６を指す。以下同じ。）の項目１、一部開示対象７（別紙６の７を指す。以下同じ。）の項目３、一部開示対象８（別紙６の８を指す。以下同じ。）の項目１、一部開示対象９（別紙６の９を指す。以下同じ。）の項目１、一部開示対象１０（別紙６の１０を指す。以下同じ。）の項目３、一部開示対象１１（別紙６の１１を指す。以下同じ。）の項目３、一部開示対象１２（別紙６の１２を指す。以下同じ。）の項目３、一部開示対象１３（別紙６の１３を指す。以下同じ。）の項目３および項目６、一部開示対象１４（別紙６の１４を指す。以下同じ。）の項目１、一部開示対象１５（別紙６の１５を指す。以下同じ。）の項目１、一部開示対象１６（別紙６の１６を指す。以下同じ。）の項目１について、当該事業者が行おうとしている事業は預託取引である。預託取引は確認申請による認可事業とみなせるものであり、適切な申請を行わずには実施できない事業である。申請に不備が無いか、必要な書類が添付されているかについての相談に乗り、不備の是正を求めることは行政機関の務めでありそこに密行性は存在しえない。どのような申請を行えばよいかを例示することは申請者に対する利益であり、それを不開示にする理由は存在しない。
一部開示対象１の項目１、一部開示対象２の項目１、一部開示対象３の項目２、一部開示対象４の項目６、一部開示対象５の項目１、一部開示対象６の項目１、一部開示対象７の項目３、一部開示対象８の項目１について、一部開示対象９の項目１、一部開示対象１０の項目３、一部開示対象１１の項目３、一部開示対象１２の項目３、一部開示対象１３の項目３および項目６、一部開示対象１４の項目１、一部開示対象１５の項目１、一部開示対象１６の項目３、日時には機密情報は存在せず、適時適切に手続きを行っているかの証拠であり、開示すべきである。
別紙４意見書１
まず、審査請求人が請求していない内容に関しても不開示を不当として審査請求しているように記述されており、処分庁が別の業務の片手間で審査を行っており、真摯に審査を行っていないことが表現されている理由説明書（上記第３を指す。）であり、非常に残念なものである。
１ 理由説明書（３頁）、第４－２－（１）（上記第３の４（２）アを指す。）「おそれ」に関して
処分庁が引用している裁判例に書かれている内容から都合のいい部分のみを抜粋しており失当である。
裁判所によると、法５条２号イ所定の「おそれ」があるか否かを判断するにあたっては、当該情報が、どのような法人等に関するどのような種類のものであるかなどといった一般的な性質から、当該法人等の権利利益等を害するおそれがあるか否かを客観的に判断することが相当である。と書かれている。
２ 理由説明書（６頁）、第４－２－（３）－ウ（上記第３の４（２）ウ（ウ）を指す。）、処分庁による検討について
会社法４７１条五によれば、破産手続き開始の決定により株式会社は解散すると定められている。つまり、本件事業者は会社法上では解散した法人であり、解散した法人には権利、競争上の地位その他正当な利益が存在するという処分庁の主張は失当である。破産法３５条は清算の目的の範囲内においてのみ存続するとみなすのであり、清算目的以外の権利、競争上の地位その他正当な利益は存在しない。「破産手続き開始決定により直ちに特定法人の正当な利益を害するおそれがなくなるとはいえない」との処分庁の主張であるが、自ら引用している“おそれ”に関し裁判例で言及されている通りの説明がなく失当である。
また、審査請求人が想定する事業者以外の場合に審査請求人の指摘が妥当しないことは明らかであるとの処分庁の主張であるが、開示対象文書の対象会社を特定して開示請求をしており、当該事業者は明らかに破産手続きを開始している（審査請求に至る経緯の４の諮問時にも明らかにしている）ため、無関係の事業者に関する文書を含めているのであれば、それは処分庁自体が片手間で事務処理を行っていることの問題である。本検討内容から審査請求人が不開示不当としたものは、別表番号欄７、１８、２６にあたると考えられる。件名と先方欄において、どのような当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害する“おそれ”があるのか理由説明書でも何も説明されておらず、どのような法人等に関するどのような種類のものであり、当該法人等の何の権利利益等を害するのか説明できないということは非開示不当である。
３ 理由説明書（１１頁）、第４－２－（４）－ウ（上記第３の４（２）エ（ウ）を指す。）審査請求人の主張についての検討について
（ウ）主張③について、において審査請求人の、預託取引が確認申請による許可事業とみなせるとの主張は独自のものである、と断言している。２０２１年３月の閣議決定に際する消費者庁による記者を対象としたレクにおいて、確認申請が届出みたいな内容かという記者の問いに対し“届出は一方的な行為。この確認というのは「ほぼ許可に近い」”と見解を述べている（参考資料１）。よって失当であり、それを基にした後述の主張は意味をなさない。
消費者庁自らメディアに回答している内容に対して、国民に問われた時には白を切るという行政に対する信頼を損なう行為を行うことは看過できない。自己保身のために法を盾に情報を隠蔽しようとしている体質は問題である。許可事業と認識しているからには、許認可事業として処分しなければならない。審査基準を定めることが行政手続法に規定されており、公にすることも法に定められている。預託法１８条に定められている報告徴収や検査は審査基準に適合しているか否かを判断するための書類等であれば、行政手続法に則り審査するための情報であり何を徴収するのかなどを隠蔽すべきではなく、法５条６号イには該当しない。
（イ）主張②について、においていつ何を行っているかを明らかにすれば、事業者に法の潜脱を画策する端緒を与えると主張しているが失当である。いつ何を行ったのかはある過去事例においての事実であるが、今後の同様の調査において全く同一の日時に実施するために不開示であるというのが処分庁の主張と読み取れる。日時ではなく時間間隔のことを指すものと解釈してもそれにより法を潜脱する事業者が出るという主張は飛躍があるとしか考えられない。事業者が主体となる相談であれば、初回相談日、それを受けた次回の相談などは事業者が自らに都合の良い時間間隔をおいて処分庁との間で実施するものであり、それにより今後他の事業者が同じ時間間隔で処分庁と相談する必要があるとは理解できない。メールや打ち合わせの日程調整に法令等の規制があるのであれば明らかにすべき。また、報告徴収においても仮に２週間などの期限を設定していたとしても、その期間内に報告すべき内容が預託法に適合する内容になるように事業者が事業の方向性を修正したうえで法に適合する報告を行えるのであれば、法に適合した事業になったことを喜ぶべきである。また、報告徴収の期限に関する法令等の定めがあるのであれば明らかにすべき。
（ア）主張①について、において具体的な報告徴収において、どのような事項について報告を求めることとしているかが法定されているものではないとの主張をしているが、預託法１８条１項に基づく処分を行うための報告徴収でしかなく、ある事業者に対して行った報告徴収を他の事業者に行っても良いし別の報告徴収を行うことを妨げるものではない。また別の預託等取引事業者が本件同様の報告徴収を事前に準備するようになれば処分庁の調査が速やかに進められる以外に何か問題があるのか。預託法違反を行っているにもかかわらず法に適合しているよう報告内容に虚偽記載を行うことは事前に報告徴収内容が判明しているか否かとの因果関係はありえない。秘密裏に報告徴収を行えば真実しか報告されないという処分庁の考えのようであるが、規制の潜脱を図ろうとするような預託法等取引事業者が調査活動にすべて真実を報告するという前提にあるように思われる。そもそも報告徴収する内容は、預託法違反に該当するか否かを問うものであり、預託法に適合するように対策を預託等取引事業者が事前に講じることは望ましいことである。つまり、処分庁が法５条６号イに該当するとの主張は失当である。
４ 国会における預託法に関する議論
第２０４回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会第７号令和３年４月２７日において、（消費者庁次長）○○政府参考人は次のように述べている。
まず、契約の勧誘等の段階においては、内閣総理大臣は、売買契約に係る物品等の価額、預託等取引契約によって供与される財産上の利益の金額等の事項を審査し、これらが適正であると認めるときでなければ確認をしてはならないこととしております。
次に、契約の締結等の段階においては、内閤総理大臣は、個別の契約の内容が勧誘等の確認を受けた事項に整合しているかなど、消費者利益の保護に欠けるおそれがないかを確認し、これらに問題があれば確認をしてはならないこととしております。
また、それぞれの段階において、内閣総理大臣が確認をしようとするときはあらかじめ消費者委員会の意見を聞くこととし、確認に万全を期すこととしております。
確認における審査・確認内容が明確であるので、本件で報告徴収したものはそのうちのいずれかもしくは全てであると考えられ、法５条６号イに該当するとは認められない。
現在の預託法は法に違反するものに対する規制ではなく、法に適合するもの以外を規制する法律である。処分庁の法解釈が適切であるか衆議院および参議院に問うべきではないか。理由説明書１２頁において処分庁は、預託法についての着眼点を公にすることにより、事業者がそれを利用して法の潜脱を画策しようとする端緒を与える、と主張するが立法趣旨からすると失当である。法の潜脱を行った預託等取引は違法であり、法に定められた確認という名の審査で認められるしか預託等取引は実施できない。法に適合した取引となるよう事業者の相談に乗るのが消費者庁の任務であり、それに必要な事業者が実施すべき報告書類に必要な項目を隠蔽する理由が説明されていない。預託法１０条に定められているが、それ以外の報告を求めていたことを隠蔽するために法５条６号イヘの該当を主張しているのではないかと思慮する。別紙５意見書２
特定法人の破産管財人により、インターネット上（ＵＲＬ（略）参考資料２として添付（略））にて破産手続きの現状について公開されている。これによると、事業譲渡に伴う費用清算と動産売買に伴う損害賠償請求の訴訟（裁判所に確認すると令和○年○月一審判決）のみが残務と記載されている審査庁の主張では破産法３５条を引用し法人の業務を拡大解釈しているが、破産法規定の法人の清算に関する規定は会社法４７６条による清算の目的についての規定を超えると解することは難しく、清算の範囲内の業務しか認められていないと解される。破産管財人もこの範囲内で管財業務を破産法に従い実施するにすぎない。
すなわち、「特定法人の正当な利益を害するおそれ」に関し、特定法人が破産会社○○のことであれば、事業計画や営業上の秘密などが公表されたとしても、もはや利益を害する事項は存在せずまた清算の範囲内に限定された業務による利益を害する内容があるとも考えられず、法５条２号イに該当する事項は存在しない。
別紙６開示決定通知書（原処分）の別紙（開示文書一覧）の記載内容
１ 預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について不開示部分法５条該当号数不開示理由
・１ページ目右上の文６号柱書き及びイ法執行における調査事書番号及び作成日実、収集証拠、法的評
・１ページ目本文４～価、執行の予定等に関
５行目の一部する情報であって、公
・３ページ目本文１行にすることにより、密
目の作成日及び文書行性の高い調査及び執
番号行の着眼点、過程、手
・３ページ目本文３行法等を推測する手がか
目から４ページ目末りになり、これらの情
尾までの全部報を把握した事業者等
・５ページ目右上の作の対応によっては、今
成日後の当該事務に関し、
・５ページ目本文１行正確な事実の把握を困
目の作成日及び文書難にするおそれ又は違
番号法若しくは不当な行為
・５ページ目本文３行を容易にし、若しくは
目以降に記載の報告その発見を困難にする
内容おそれその他当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
・５ページ目「代表者２号イ事業者の印影であっ
役職及び氏名」欄の（ただし書非該当）て、公にすることによ右り、偽造、偽計その他
事業者の正当な利益を
害するおそれがある。
・５ページ目「報告書１号本文報告作成者の印影及び作成者役職及び氏（ただし書非該当）連絡先であって、公に名」欄の右することにより、偽
・５ページ目「報告書造、偽計その他個人の
作成者メールアドレ権利利益を害するおそ
ス」欄れがある。
２ 預託等取引に関する法律第１８条第１項の規定に基づく報告徴収について不開示部分法５条該当号数不開示理由
・１ページ目右上の文６号柱書き及びイ法執行における調査事書番号及び作成日実、収集証拠、法的評
・１ページ目本文４～価、執行の予定等に関５行目の一部する情報であって、公
・３ページ目本文１行にすることにより、密目の作成日及び文書行性の高い調査及び執番号行の着眼点、過程、手
・３ページ目本文３行法等を推測する手がか目から５ページ目末りになり、これらの情尾までの全部報を把握した事業者等
・６ページ目右上の作の対応によっては、今成日後の当該事務に関し、
・６ページ目本文１行正確な事実の把握を困目の作成日及び文書難にするおそれ又は違番号法若しくは不当な行為
・６ページ目本文３行を容易にし、若しくは目以降に記載の報告その発見を困難にする内容おそれその他当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
・６ページ目「代表者２号イ事業者の印影であっ役職及び氏名」欄の（ただし書非該当）て、公にすることによ右り、偽造、偽計その他
事業者の正当な利益を
害するおそれがある。
３ レク概要
不開示部分法５条該当号数不開示理由
・１ページ目の件名の２号イ事業者等の業務受託に一部（ただし書非該当）関する非公開情報であって、公にすることに
より、当該事業者の競
争上の地位その他正当
な利益を害するおそれ
がある。
・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「５．概要」欄、かつ詳細な相談及び問「（受領資料）」欄合せの内容、日時等に・２ページ目以降の添関する情報であって、付資料公にすることにより、
事業者が当庁に相談や
問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必
要な情報の収集に支障
を来すばかりか、密行
性の高い調査及び執行
の着眼点、過程、手法
等を推測する手がかり
にもなり、これらの情
報を把握した事業者等
の対応によっては、今
後の当該事務に関し、
正確な事実の把握を困
難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為
を容易にし、若しくは
その発見を困難にする
おそれその他当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
・「２．場所」欄の一２号イ事業者等の業務受託に部（ただし書非該当）関する非公開情報であ・「３．先方」欄の一って、公にすることに部より、当該事業者の競
争上の地位その他正当
な利益を害するおそれ
がある。
・「４．当方」欄の後１号本文前段当庁の執行担当者名で半（ただし書非該当）あって、公にすること
により、事件処理に不
満を持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧力を
受けるおそれその他当
該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある。
４ メールやり取り１
不開示部分法５条該当号数不開示理由
・１ページ目の「差出１号本文前段事業者の担当者名、連人」欄（ただし書非該当）絡先等であって、特定・１ページ目のメールの個人を識別すること
の署名の一部ができる情報である。
・１ページ目のメール
の宛名の一部
・１ページ目のヘッダ１号本文前段当庁の執行担当者名、ーの印刷者名（ただし書非該当）連絡先等であって、公・１ページ目の「宛にすることにより、事
先」欄、「Ｃｃ」欄件処理に不満を持つ者
の一部からの嫌がらせなど不
・１ページ目のメール当な圧力を受けるおそ
の宛名の一部れその他当該事務の適
・１ページ目の「ｗｒ正な遂行に支障を及ぼ
ｏｔｅ」の左部分すおそれがある。
・１ページ目のメール
の署名の一部
・１ページ目の「送信６号柱書き及びイ事業者からの具体的か日時」欄、「件名」つ詳細な相談及び問合
欄せの内容、日時等に関
・１ページ目の「Ｏする情報であって、公
ｎ」の右部分にすることにより、事
・１ページ目のメール業者が当庁に相談や問
本文の一部合せをすることをちゅ
うちょし、その結果、
法執行において必要な
情報の収集に支障を来
すばかりか、密行性の
高い調査及び執行の着
眼点、過程、手法等を
推測する手がかりにも
なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
当該事務に関し、正確
な事実の把握を困難に
するおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその
発見を困難にするおそ
れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
【２～５ページ】１号本文前段事業者側の担当者名、・メールの宛名の一部（ただし書非該当）連絡先等であって、特・メールの署名の一部定の個人を識別するこ
・「Ｆｒｏｍ」欄、とができる情報であ
「Ｃｃ」欄の一部る。
・「ｗｒｏｔｅ」の左
部分
【２～５ページ】１号本文前段当庁の執行担当者名、・メールの宛名の一部（ただし書非該当）連絡先等であって、公・メールの署名の一部にすることにより、事
・「Ｔｏ」欄、「Ｃ件処理に不満を持つ者
ｃ」欄の一部からの嫌がらせなど不
・「ｗｒｏｔｅ」の左当な圧力を受けるおそ
部分れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
【２～５ページ】６号柱書き及びイ事業者からの具体的か・「Ｓｅｎｔ」欄、つ詳細な相談及び問合「Ｓｕｂｊｅｃｔ」せの内容、日時等に関欄する情報であって、公
・「Ｏｎ」の右部分にすることにより、事・メール本文の一部業者が当庁に相談や問合せをすることをちゅ
うちょし、その結果、
法執行において必要な
情報の収集に支障を来
すばかりか、密行性の
高い調査及び執行の着
眼点、過程、手法等を
推測する手がかりにも
なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
当該事務に関し、正確
な事実の把握を困難に
するおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその
発見を困難にするおそ
れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
５ 打合せ概要１
不開示部分法５条該当号数不開示理由・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「５．概要」欄の一かつ詳細な相談及び問部、「５．概要」欄合せの内容、日時等にの「先方」欄、「当関する情報であって、方」欄公にすることにより、
・２ページ目の部署名事業者が当庁に相談やの上の部分問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必要な情報の収集に支障を来すばかりか、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。・「３．先方」欄の一２号イ事業者等の業務受託に部（ただし書非該当）関する非公開情報であって、公にすることにより、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
・「４．当方」欄１号本文前段当庁の執行担当者名で（ただし書非該当）あって、公にすることにより、事件処理に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受けるおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
６ 架電結果概要
不開示部分法５条該当号数不開示理由・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「４．概要」欄のかつ詳細な相談及び問「先方」欄、「当合せの内容、日時等に方」欄関する情報であって、
公にすることにより、
事業者が当庁に相談や
問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必
要な情報の収集に支障
を来すばかりか、密行
性の高い調査及び執行
の着眼点、過程、手法
等を推測する手がかり
にもなり、これらの情
報を把握した事業者等
の対応によっては、今
後の当該事務に関し、
正確な事実の把握を困
難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為
を容易にし、若しくは
その発見を困難にする
おそれその他当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
・「３．当方」欄１号本文前段当庁の執行担当者名で（ただし書非該当）あって、公にすることにより、事件処理に不
満を持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧力を
受けるおそれその他当
該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある。
７ メールのやり取り２
不開示部分法５条該当号数不開示理由
・１ページ目の「差出１号本文前段事業者の担当者名、連人」欄（ただし書非該当）絡先等であって、特定・１ページ目のメールの個人を識別することの署名の一部ができる情報である。
・１ページ目のメール
の宛名の一部
・１ページ目の「Ｆｒ
ｏｍ」欄
・２ページ目のメール
の署名の一部
・１ページ目のヘッダ１号本文前段当庁の執行担当者名等ーの印刷者名（ただし書非該当）であって、公にするこ・１ページ目の「宛とにより、事件処理に先」欄、「Ｃｃ」欄不満を持つ者からの嫌・１ページ目のメールがらせなど不当な圧力の宛名の一部を受けるおそれその他
・１ページ目の「ｗｒ当該事務の適正な遂行ｏｔｅ」の左部分に支障を及ぼすおそれ
・１ページ目のメールがある。
の署名の一部
・１ページ目の「Ｔ
ｏ」欄
・１ページ目の「送信６号柱書き及びイ事業者からの具体的か日時」欄、「件名」つ詳細な相談及び問合欄せの内容、日時等に関
・１ページ目の「Ｏする情報であって、公ｎ」の右部分にすることにより、事
・１ページ目の「Ｓｅ業者が当庁に相談や問ｎｔ」欄、「Ｓｕｂ合せをすることをちゅｊｅｃｔ」欄うちょし、その結果、
・１～２ページ目のメ法執行において必要なール本文の一部情報の収集に支障を来
すばかりか、密行性の
高い調査及び執行の着
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なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
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な事実の把握を困難に
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８ 打合せ概要２
不開示部分法５条該当号数不開示理由・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「５．概要」欄かつ詳細な相談及び問・「５．概要」欄の各合せの内容、日時等にページの「先方」関する情報であって、欄、「当方」欄公にすることにより、事業者が当庁に相談や
問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必
要な情報の収集に支障
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性の高い調査及び執行
の着眼点、過程、手法
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にもなり、これらの情
報を把握した事業者等
の対応によっては、今
後の当該事務に関し、
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難にするおそれ又は違
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及ぼすおそれがある。
・「３．先方」欄の一２号イ事業者等の業務受託に部（ただし書非該当）関する非公開情報であって、公にすることに
より、当該事業者の競
争上の地位その他正当
な利益を害するおそれ
がある。
・「４．当方」欄１号本文前段当庁の執行担当者名で（ただし書非該当）あって、公にすることにより、事件処理に不
満を持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧力を
受けるおそれその他当
該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある。
９ 打合せ概要３
不開示部分法５条該当号数不開示理由・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「４．概要」欄の各かつ詳細な相談及び問ページの「先方」合せの内容、日時等に欄、「当方」欄関する情報であって、公にすることにより、
事業者が当庁に相談や
問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必
要な情報の収集に支障
を来すばかりか、密行
性の高い調査及び執行
の着眼点、過程、手法
等を推測する手がかり
にもなり、これらの情
報を把握した事業者等
の対応によっては、今
後の当該事務に関し、
正確な事実の把握を困
難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為
を容易にし、若しくは
その発見を困難にする
おそれその他当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
・「３．当方」欄１号本文前段当庁の執行担当者名で（ただし書非該当）あって、公にすることにより、事件処理に不
満を持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧力を
受けるおそれその他当
該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある。
１０ メールのやり取り３
不開示部分法５条該当号数不開示理由・１ページ目のメール１号本文前段事業者の担当者名、連の「宛先」欄（ただし書非該当）絡先等であって、特定・１ページ目のメールの個人を識別することの宛名の一部ができる情報である。
・１ページ目の「Ｆｒ
ｏｍ」欄
・１ページ目のメール
本文の一部
・２ページ目のメール
の署名の一部
・１ページ目のヘッダ１号本文前段当庁の執行担当者名又ーの印刷者名（ただし書非該当）はメールアドレスであ・１ページ目の「差出って、公にすることに人」欄より、事件処理に不満
・１ページ目の「Ｃを持つ者からの嫌がらｃ」欄せなど不当な圧力を受
・１ページ目のメールけるおそれその他当該本文の一部事務の適正な遂行に支
・１ページ目のメール障を及ぼすおそれがあの署名の氏名る。
・１ページ目の「Ｔ
ｏ」欄
・１ページ目のメール
の宛名の一部
・１ページ目の「送信６号柱書き及びイ事業者からの具体的か日時」欄、「件名」つ詳細な相談及び問合欄せの内容、日時等に関
・１ページ目の「Ｓｅする情報であって、公ｎｔ」欄、「Ｓｕｂにすることにより、事ｊｅｃｔ」欄業者が当庁に相談や問
・１ページ目のメール合せをすることをちゅ本文の一部うちょし、その結果、
法執行において必要な
情報の収集に支障を来
すばかりか、密行性の
高い調査及び執行の着
眼点、過程、手法等を
推測する手がかりにも
なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
当該事務に関し、正確
な事実の把握を困難に
するおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその
発見を困難にするおそ
れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
１１ メールやり取り４
不開示部分法５条該当号数不開示理由
・１ページ目の「差出１号本文前段事業者の担当者名、連人」欄（ただし書非該当）絡先等であって、特定・１ページ目のメールの個人を識別することの署名の一部ができる情報である。
・１ページ目のメール
の宛名の一部
・１ページ目の「Ｆｒ
ｏｍ」欄
・２ページ目のメール
の署名の一部
・１ページ目のヘッダ１号本文前段当庁の執行担当者名等ーの印刷者名（ただし書非該当）であって、公にするこ・１ページ目のメールとにより、事件処理にの「宛先」欄不満を持つ者からの嫌
・１ページ目のメールがらせなど不当な圧力の宛名の一部を受けるおそれその他
・１ページ目の「ｗｒ当該事務の適正な遂行ｏｔｅ」の左部分に支障を及ぼすおそれ
・１ページ目のメールがある。
本文の一部
・１ページ目の「Ｔ
ｏ」欄
・１ページ目の「送信６号柱書き及びイ事業者からの具体的か日時」欄、「件名」つ詳細な相談及び問合欄せの内容、日時等に関
・１ページ目の「Ｏする情報であって、公ｎ」の右部分にすることにより、事
・１ページ目の「Ｓｅ業者が当庁に相談や問ｎｔ」欄、「Ｓｕｂ合せをすることをちゅｊｅｃｔ」欄うちょし、その結果、
・１ページ目のメール法執行において必要な本文の一部情報の収集に支障を来
すばかりか、密行性の
高い調査及び執行の着
眼点、過程、手法等を
推測する手がかりにも
なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
当該事務に関し、正確
な事実の把握を困難に
するおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその
発見を困難にするおそ
れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
１２ メールやり取り５
不開示部分法５条該当号数不開示理由・１ページ目のメール１号本文前段事業者の担当者名、連の「宛先」欄（ただし書非該当）絡先等であって、特定・１ページ目のメールの個人を識別することの宛名の一部ができる情報である。
・１ページ目の「Ｆｒ
ｏｍ」欄
・１ページ目のメール
の署名の一部
・１ページ目の「ｗｒ
ｏｔｅ」の左部分
・２ページ目のメール
の署名の氏名、肩
書、電話番号、メー
ルアドレス
・１ページ目のヘッダ１号本文前段当庁の執行担当者名等ーの印刷者名（ただし書非該当）であって、公にするこ・１ページ目の「差出とにより、事件処理に人」欄不満を持つ者からの嫌
・１ページ目のメールがらせなど不当な圧力本文の一部を受けるおそれその他
・１ページ目の「Ｔ当該事務の適正な遂行ｏ」欄に支障を及ぼすおそれ
・１ページ目のメールがある。
の宛名の一部
・１ページ目の「送信６号柱書き及びイ事業者からの具体的か日時」欄、「件名」つ詳細な相談及び問合欄せの内容、日時等に関
・１ページ目の「Ｓｅする情報であって、公ｎｔ」欄、「Ｓｕｂにすることにより、事ｊｅｃｔ」欄業者が当庁に相談や問
・１ページ目の「Ｏ合せをすることをちゅｎ」の右部分うちょし、その結果、
・１～２ページ目のメ法執行において必要なール本文の一部情報の収集に支障を来・３～４ページ目の添すばかりか、密行性の付資料高い調査及び執行の着
眼点、過程、手法等を
推測する手がかりにも
なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
当該事務に関し、正確
な事実の把握を困難に
するおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその
発見を困難にするおそ
れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
１３ メールやり取り６
不開示部分法５条該当号数不開示理由
・１ページ目の「差出１号本文前段事業者の担当者名及び人」欄（ただし書非該当）メールアドレスであって、特定の個人を識別
することができる情報
である。
・１ページ目のヘッダ１号本文前段当庁の執行担当者名でーの印刷者名（ただし書非該当）あって、公にすること・１ページ目のメールにより、事件処理に不の「宛先」欄、「Ｃ満を持つ者からの嫌がｃ」欄の一部らせなど不当な圧力を
・１ページ目のメール受けるおそれその他当の宛名該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある。
・１ページ目の「送信６号柱書き及びイ事業者からの具体的か日時」欄、「件名」つ詳細な相談及び問合欄せの内容、日時等に関
・１ページ目のメールする情報であって、公本文の一部にすることにより、事
業者が当庁に相談や問
合せをすることをちゅ
うちょし、その結果、
法執行において必要な
情報の収集に支障を来
すばかりか、密行性の
高い調査及び執行の着
眼点、過程、手法等を
推測する手がかりにも
なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
当該事務に関し、正確
な事実の把握を困難に
するおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその
発見を困難にするおそ
れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
【２～１３ページ】１号本文前段事業者の担当者名、連・メールの宛名の一部（ただし書非該当）絡先等であって、特定・メールの署名の一部の個人を識別すること
・「ｗｒｏｔｅ」の左ができる情報である。
部分
・「Ｆｒｏｍ」欄、
「Ｃｃ」欄の一部
【２～１３ページ】１号本文前段当庁の執行担当者名、・メールの宛名の一部（ただし書非該当）連絡先等であって、公・メールの署名の一部にすることにより、事
・メール本文の一部件処理に不満を持つ者
・「ｗｒｏｔｅ」の左からの嫌がらせなど不
部分当な圧力を受けるおそ
・「Ｔｏ」欄、「Ｃれその他当該事務の適
ｃ」欄の一部正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
【２～１３ページ】６号柱書き及びイ事業者からの具体的か・「Ｏｎ」の右部分つ詳細な相談及び問合
・「Ｓｅｎｔ」欄、せの内容、日時等に関
「Ｓｕｂｊｅｃｔ」する情報であって、公
欄にすることにより、事
・メール本文の一部業者が当庁に相談や問
合せをすることをちゅ
うちょし、その結果、
法執行において必要な
情報の収集に支障を来
すばかりか、密行性の
高い調査及び執行の着
眼点、過程、手法等を
推測する手がかりにも
なり、これらの情報を
把握した事業者等の対
応によっては、今後の
当該事務に関し、正確
な事実の把握を困難に
するおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその
発見を困難にするおそ
れその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
１４ 打合せ概要４
不開示部分法５条該当号数不開示理由・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「５．概要」欄の一かつ詳細な相談及び問部合せの内容、日時等に
・「５．概要」欄の各関する情報であって、ページの議題、「先公にすることにより、方」欄、「当方」欄事業者が当庁に相談や問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必
要な情報の収集に支障
を来すばかりか、密行
性の高い調査及び執行
の着眼点、過程、手法
等を推測する手がかり
にもなり、これらの情
報を把握した事業者等
の対応によっては、今
後の当該事務に関し、
正確な事実の把握を困
難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為
を容易にし、若しくは
その発見を困難にする
おそれその他当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
・「４．当方」欄１号本文前段当庁の執行担当者名で（ただし書非該当）あって、公にすることにより、事件処理に不
満を持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧力を
受けるおそれその他当
該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある。
１５ 打合せ概要５
不開示部分法５条該当号数不開示理由・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「５．概要」欄かつ詳細な相談及び問・「５．概要」欄の議合せの内容、日時等に題、「先方」欄、関する情報であって、「当方」欄公にすることにより、
事業者が当庁に相談や
問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必
要な情報の収集に支障
を来すばかりか、密行
性の高い調査及び執行
の着眼点、過程、手法
等を推測する手がかり
にもなり、これらの情
報を把握した事業者等
の対応によっては、今
後の当該事務に関し、
正確な事実の把握を困
難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為
を容易にし、若しくは
その発見を困難にする
おそれその他当該事務
の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
・「４．当方」欄１号本文前段当庁の執行担当者名で（ただし書非該当）あって、公にすることにより、事件処理に不
満を持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧力を
受けるおそれその他当
該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある。
１６ 打合せ概要６
不開示部分法５条該当号数不開示理由・「１．日時」欄６号柱書き及びイ事業者等からの具体的・「５．概要」欄の一かつ詳細な相談及び問部合せの内容、日時等に
・「５．概要」欄の各関する情報であって、ページの議題、「先公にすることにより、方」欄、「当方」欄事業者が当庁に相談や問合せをすることをち
ゅうちょし、その結
果、法執行において必
要な情報の収集に支障
を来すばかりか、密行
性の高い調査及び執行
の着眼点、過程、手法
等を推測する手がかりにもなり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。・「４．当方」欄１号本文前段当庁の執行担当者名で（ただし書非該当）あって、公にすることにより、事件処理に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受けるおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
別表本件対象文書の不開示部分及び諮問庁が第３で説明する不開示部分の番号
文書名番号不開示部分法５条該当原処分の不開示理（上記条項由
第３の
別表
( 略) 番
号）
文書１１及び・１ページ目右６号柱書き法執行における調預託等取２上の文書番号及及びイ査事実、収集証引に関るび作成日拠、法的評価、執
法律第１・１ページ目本行の予定等に関す８条第１文４～５行目のる情報であって、項の規定一部公にすることによ
に基づく・３ベージ目本り、密行性の高い報告徴収文１行目の作成調査及び執行の着について日及び文書番号眼点、過程、手法
１ ・３ページ目本等を推測する手が文３行目から４かりになり、これ
ページ目末尾まらの情報を把握し
での全部た事業者等の対応
・５ページ目右によっては、今後
上の作成日の当該事務に関
・５ページ目本し、正確な事実の
文１行目の作成把握を困難にする
日及び文書番号おそれ又は違法若
・５ページ目本しくは不当な行為
文３行目以降にを容易にし、若し
記載の報告内容くはその発見を困
難にするおそれそ
の他当該事務の適
正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
る。
３ ・５ページ目２号イ事業者の印影であ「代表者役職及（ただし書って、公にするこび氏名」欄の右非該当）とにより、偽造、偽計その他亭業者
の正当な利益を害
するおそれがあ
る。
４ ・５ページ目１号本文報告作成者の印影「報告書作成者（ただし書及び連絡先であっ役職及び氏名」非該当）て、公にする偽欄の右造、偽計その他個
・５ページ目人の権利利益をこ
「報告書作成者とにより、害する
メールアドレおそれがある。
ス」欄
文書２５・１ページ目右６号柱書き法執行における調預託等取上の文書番号及及びイ査事実、収集証引に関すび作成日拠、法的評価、執
る法律第・１ページ目本行の予定等に関す１８条第文４～５行目のる情報であって、１項の規一部公にすることによ
定に基づ・３ページ目本り、密行性の高いく報告徴文１行目の作成調査及び執行の着収につい日及び文書番号眼点、過程、手法て２・３ページ目本等を推測する手が文３行目から５かりになり、これ
ページ目末尾まらの情報を把握し
での全部た事業者等の対応
・６ページ目右によっては、今後
上の作成日の当該事務に関
・６ページ目本し、正確な事実の
文１行目の作成把握を困難にする
日及び文書番号おそれ又は違法若
・６ページ目本しくは不当な行為
文３行目以降にを容易にし、若し
記載の報告内容くはその発見を困
難にするおそれそ
の他当該事務の適
正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
る。
６ ・６ページ目２号イ事業者の印影であ「代表者役職及（ただし書って、公にするこび氏名」欄の右非該当）とにより、偽造、偽計その他亭業者
の正当な利益を害
するおそれがあ
る。
文書３７・１ページ目の２号イ（た事業者等の業務受レク概要件名の一部だし書非該託に関する非公開当）情報であって、公
にすることによ
り、当該事業者の
競争上の地位その
他正当な利益を害
するおそれがあ
る。
８ ・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具欄及びイ体的かつ詳細な相
・「５．概要」談及び問合せの内
欄、「（受領資容、日時等に関す
料）」欄る情報であって、
・２ページ目以公にすることによ
降の添付資料り、事業者が当庁
に相談や問合せを
することをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
９ ・「２．場所」２号イ（た事業者等の業務受欄の一部だし書非該託に関する非公開・「３．先方」当）情報であって、公欄の一部にすることによ
り、当該事業者の
競争上の地位その
他正当な利益を害
するおそれがあ
る。
１０ ・「４．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄の後半段（ただし名であって、公に書非該当）することにより、
事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧
力を受けるおそれ
その他当該事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
ある。
文書４１１・１ページ目の１号本文前事業者の担当者メールや「差出人」欄段（ただし名、連絡先等であり取り１・１ページ目の書非該当）って、特定の個人メールの署名のを識別することが
一部できる情報であ
・１ページ目のる。
メール
１２ ・１ページ目の１号本文前当庁の執行担当者ヘッダーの印刷段（ただし名、連絡先等であ者名書非該当）って、公にするこ
・１ページ目のとにより、事件処
「宛先」欄、理に不満を持つ者
「Ｃｃ」欄の一からの嫌がらせな
部ど不当な圧力を受
・１ページ目のけるおそれその他
メールの宛名の当該事務の適正な
一部遂行に支障を及ぼ
・１ページ目のすおそれがある。
「ｗｒｏｔｅ」
の左部分
・１ページ目の
メールの署名の
一部
１３ ・１ページ目の６号柱書き事業者からの具体「送信日時」及びイ的かつ詳細な相談
欄、「件名」欄及び問合せの内
・１ページ目の容、日時等に関す
「Ｏｎ」の右部る情報であって、
分公にすることによ
・１ページ目のり、事業者が当庁
メール本文の一に相談や問合せを
部することをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
１４ 【２～５ペー１号本文前事業者側の担当者ジ】段（ただし名、連絡先等であ・メールの宛名書非該当）って、特定の個人の一部を識別することが
・メールの署名できる情報であの一部る。
・「Ｆｒｏｍ」
欄、「Ｃｃ」欄
の一部
・「ｗｒｏｔ
ｅ」の左部分
１５ 【２～５ペー１号本文前当庁の執行担当者ジ】段（ただし名、連絡先等であ・メールの宛名書非該当）って、公にするこの一部とにより、事件処
・メールの署名理に不満を持つ者の一部からの嫌がらせな
・「Ｔｏ」欄、ど不当な圧力を受「Ｃｃ」欄の一けるおそれその他部当該事務の適正な
・「ｗｒｏｔ遂行に支障を及ぼｅ」の左部分すおそれがある。
１６ 【２～５ペー６号柱書き事業者からの具体ジ】及びイ的かつ詳細な相談・「Ｓｅｎｔ」及び問合せの内欄、「Ｓｕｂｊ容、日時等に関すｅｃｔ」欄る情報であって、・「Ｏｎ」の右公にすることによ部分り、事業者が当庁
・メール本文のに相談や問合せを一部することをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
文書５１７・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具打合せ概欄及びイ体的かつ詳細な相要１・「５．概要」談及び問合せの内欄の一部、容、日時等に関す「５．概要」欄る情報であって、の「先方」欄、公にすることによ「当方」欄り、事業者が当庁・２ページ目のに相談や問合せを部署名の上の部することをちゅう分ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
１８ ・「３．先方」２号イ（た事業者等の業務受欄の一部だし書非該託に関する非公開当）情報であって、公
にすることによ
り、当該事業者の
競争上の地位その
他正当な利益を害
するおそれがあ
る。
１９ ・「４．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄段（ただし名であって、公に
書非該当）することにより、
事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧
力を受けるおそれ
その他当該事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
ある。
文書６２０・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具架電結果欄及びイ体的かつ詳細な相概要・「４．概要」談及び問合せの内欄の「先方」容、日時等に関す
欄、「当方」欄る情報であって、公にすることによ
り、事業者が当庁
に相談や問合せを
することをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
２１ ・「３．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄段（ただし名であって、公に書非該当）することにより、事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧
力を受けるおそれ
その他当該事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
ある。
文書７２２・１ページ目の１号本文前事業者の担当者メールや「差出人」欄段（ただし名、連絡先等であり取り２・１ページ目の書非該当）って、特定の個人メールの署名のを識別することが一部できる情報であ
・１ページ目のる。
メールの宛名の
一部
・１ページ目の
「Ｆｒｏｍ」欄
・２ページ目の
メールの署名の
一部
２３ ・１ページ目の１号本文前当庁の執行担当者ヘッダーの印刷段（ただし名等であって、公者名書非該当）にすることによ・１ページ目のり、事件処理に不「宛先」欄、満を持つ者からの「Ｃｃ」欄嫌がらせなど不当・１ページ目のな圧力を受けるおメールの宛名のそれその他当該事一部務の適正な遂行に
・１ページ目の支障を及ぼすおそ「ｗｒｏｔｅ」れがある。
の左部分
・１ページ目の
メールの署名の
一部
・１ページ目の
「Ｔｏ」欄
２４ ・１ページ目の６号柱書き事業者からの具体「送信日時」及びイ的かつ詳細な相談欄、「件名」欄及び問合せの内・１ページ目の容、日時等に関す「Ｏｎ」の右部る情報であって、分公にすることによ
・１ページ目のり、事業者が当庁「Ｓｅｎｔ」に相談や問合せを欄、「Ｓｕｂｊすることをちゅうｅｃｔ」欄ちょし、その結
・１～２ページ果、法執行におい目のメール本文て必要な情報の収の一部集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
文書８２５・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具打合せ概欄及びイ体的かつ詳細な相要２・「５．概要」談及び問合せの内欄容、日時等に関す
・「５．概要」る情報であって、欄の各ページの公にすることによ「先方」欄、り、事業者が当庁「当方」欄に相談や問合せをすることをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
２６ ・「３．先方」２号イ（た事業者等の業務受欄の一部だし書非該託に関する非公開当）情報であって、公
にすることによ
り、当該事業者の
競争上の地位その
他正当な利益を害
するおそれがあ
る。
２７ ・「４．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄段（ただし名であって、公に書非該当）することにより、事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧
力を受けるおそれ
その他当該事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
ある。
文書９２８・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具打合せ概欄及びイ体的かつ詳細な相要３・「４．概要」談及び問合せの内欄の各ページの容、日時等に関す「先方」欄、る情報であって、「当方」欄公にすることにより、事業者が当庁
に相談や問合せを
することをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
２９ ・「３．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄段（ただし名であって、公に書非該当）することにより、
事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不、当な
圧力を受けるおそ
れその他当該事務
の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれ
がある。
文書１０３０・１ページ目の１号本文前事業者の担当者メールやメールの「宛段（ただし名、連絡先等であり取り３先」欄書非該当）って、特定の個人・１ページ目のを識別することが
メールの宛名のできる情報であ
一部る。
・１ぺージ目の
「Ｆｒｏｍ」欄
・１ページ目の
メール本文の一
部
・２ページ目の
メールの署名の
一部
３１ ・１ページ目の１号本文前当庁の執行担当者ヘッダーの印刷段（ただし名又はメールアド者名書非該当）レスであって、公
・１ページ目のにすることによ
「差出人」欄り、事件処理に不
・１ページ目の満を持つ者からの
「Ｃｃ」欄嫌がらせなど不当
・１ページ目のな圧力を受けるお
メール本文の一それその他当該事
部務の適正な遂行に
・１ページ目の支障を及ぼすおそ
メールの署名のれがある。
氏名
・１ベージ目の
「Ｔｏ」襴
・１ページ目の
メールの宛名の
一部
３２ ・１ページ目の６号柱書き事業者からの具体「送信日時」及びイ的かつ詳細な相談欄、「件名」欄及び問合せの内・１ページ目の容、日時等に関す「Ｓｅｎｔ」る情報であって、欄、「Ｓｕｂｊ公にすることによｅｃｔ」欄り、事業者が当庁・１ページ目のに相談や問合せをメール本文の一することをちゅう部ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
文書１１３３・１ページ目の１号本文前事業者の担当者メールや「差出人」欄段（ただし名、連絡先等であり取り４・１ページ目の書非該当）って、特定の個人メールの署名のを識別することが
一部できる情報であ
・１ページ目のる。
メールの宛名の
一部
・１ページ目の
「Ｆｒｏｍ」欄
・２ページ目の
メールの署名の
一部
３４ ・１ページ目の１号本文前当庁の執行担当者ヘッダーの印刷段（ただし名等であって、公者名書非該当）にすることによ
・１ページ目のり、事件処理に不
メールの「宛満を持つ者からの
先」欄嫌がらせなど不当
・１ページ目のな圧力を受けるお
メールの署名のそれその他当該事
一部務の適正な遂行に
・１ページ目の支障を及ぼすおそ
「ｗｒｏｔｅ」れがある。
の左部分
・１ページ目の
メール本文の一
部
・１ページ目の
「Ｔｏ」欄
３５ ・１ページ目の６号柱書き事業者からの具体「送信日時」及びイ的かつ詳細な相談
欄、「件名」欄及び問合せの内
・１ページ目の容、日時等に関す
「Ｏｎ」の右部る情報であって、分公にすることによ
・１ページ目のり、事業者が当庁「Ｓｅｎｔ」に相談や問合せを欄、「Ｓｕｂｊすることをちゅうｅｃｔ」欄ちょし、その結
・１ページ目の果、法執行においメール本文の一て必要な情報の収部集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの惜報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
文書１２３６・１ページ目の１号本文前事業者の担当者メールやメールの「宛段（ただし名、連絡先等であり取り５先」欄書非該当）って、特定の個人・１ページ目のを識別することがメールの宛名のできる情報であ一部る。
・１ページ目の
「Ｆｒｏｍ」欄
・１ページ目の
メールの署名の
一部
・１ページ目の
「ｗｒｏｔｅ」
の左部分
・２ベージ目の
メールの署名の
氏名、肩書、電
話番号、メール
アドレス
３７ ・１ページ目の１号本文前当庁の執行担当者ヘッダーの印刷段（ただし名等であって、公者名書非該当）にすることによ・１ページ目のり、事件処理に不「差出人」欄満を持つ者からの・１ページ目の嫌がらせなど不当メール本文の一な圧力を受けるお部それその他当該事
・１ページ目の務の適正な遂行に「Ｔｏ」欄支障を及ぼすおそ・１ページ目のれがある。
メール宛名の一
部
３８ ・１ページ目の６号柱書き事業者からの具体「送信日時」及びイ的かつ詳細な相談欄、「件名」欄及び問合せの内・１ページ目の容、日時等に関す「Ｓｅｎｔ」る情報であって、欄、「Ｓｕｂｊ公にすることによｅｃｔ」欄り、事業者が当庁・１ページ目のに相談や問合せを「Ｏｎ」の右部することをちゅう分ちょし、その結
・１～２ページ果、法執行におい目のメール本文て必要な情報の収の一部集に支障を来すば
・３～４ページかりか、密行性の目の添付資料高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
文書１３３９・１ページ目の１号本文前事業者の担当者名メールや「差出人」欄段（ただし及びメールアドレり取り６書非該当）スであって、特定の個人を識別する
ことができる情報
である。
４０ ・１ページ目の１号本文前当庁の執行担当者ヘッダーの印刷段（ただし名であって、公に者名書非該当）することにより、・１ベージ目の事件処理に不満をメールの「宛持つ者からの嫌が
先」欄、「Ｃらせなど不当な圧
ｃ」欄の一部力を受けるおそれ
・１ページ目のその他当該事務のメール宛名適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
ある。
４１ ・１ページ目の６号柱書き事業者からの具体「送信日時」及びイ的かつ詳細な相談欄、「件名」欄及び問合せの内・１ページ目の容、日時等に関すメール本文の一る情報であって、部公にすることによ
り、事業者が当庁
に相談や問合せを
することをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
４２ 【２～１３ペー１号本文前事業者の担当者ジ】段（ただし名、連絡先等であ
・メールの宛名書非該当）って、特定の個人の一部を識別することが
・メールの署名できる惜報であ
の一部る。
・「ｗｒｏｔ
ｅ」の左部分
・「Ｆｒｏｍ」
欄、「Ｃｃ」欄
の一部
４３ 【２～１３ペー１号本文前当庁の執行担当者ジ】段（ただし名、連絡先等であ
・メールの宛名書非該当）って、公にするこの一部とにより、事件処
・メールの署名理に不満を持つ者
の一部からの嫌がらせな
・メール本文のど不当な圧力を受
一部けるおそれその他
・「ｗｒｏｔ当該事務の適正な
ｅ」の左部分遂行に支障を及ぼ
・「Ｆｒｏｍ」すおそれがある。
欄、「Ｃｃ」欄
の一部
４４ 【２～１３ペー６号柱書き事業者からの具体ジ】及びイ的かつ詳細な相談
・「Ｏｎ」の右及び問合せの内
部分容、日時等に関す
・「Ｓｅｎｔ」る情報であって、
欄、「Ｓｕｂｊ公にすることによ
ｅｃｔ」欄り、事業者が当庁
・メール本文のに相談や問合せを
一部することをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
文書１４４５・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具打合せ概欄及びイ体的かつ詳細な相要４・「５．概要」談及び問合せの内欄の一部容、日時等に関す
・「５．概要」る情報であって、欄の各ページの公にすることによ議題、「先方」り、事業者が当庁欄、「当方」欄に相談や問合せをすることをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
４６ ・「４．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄段（ただし名であって、公に書非該当）することにより、事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧
力を受けるおそれ
その他当該事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
あ
る。
文書１５４７・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具打合せ概欄及びイ体的かつ詳細な相要５・「５．概要」談及び問合せの内欄容、日時等に関す
・「５．概要」る情報であって、欄の議題、「先公にすることによ方」欄、「当り、事業者が当庁方」欄に相談や問合せをすることをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
４８ ・「４．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄段（ただし名であって、公に書非該当）することにより、事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧
力を受けるおそれ
その他当該事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
ある。
文書１６４９・「１．日時」６号柱書き事業者等からの具打合せ概欄及びイ体的かつ詳細な相要６・「５．概要」談及び問合せの内欄容、日時等に関す
・「５．概要」る情報であって、欄の各ページの公にすることによ議題、「先方」り、事業者が当庁欄、「当方」欄に相談や問合せをすることをちゅう
ちょし、その結
果、法執行におい
て必要な情報の収
集に支障を来すば
かりか、密行性の
高い調査及び執行
の着眼点、過程、
手法等を推測する
手がかりにもな
り、これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は、今後の当該事
務に関し、正確な
事実の把握を困難
にするおそれ又は
違法若しくは不当
な行為を容易に
し、若しくはその
発見を困難にする
おそれその他当該
事務の適正な遂行
に支障を及ぼすお
それがある。
５０ ・「４．当方」１号本文前当庁の執行担当者欄段（ただし名であって、公に書非該当）することにより、事件処理に不満を
持つ者からの嫌が
らせなど不当な圧
力を受けるおそれ
その他当該事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
ある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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