諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和６年１２月２３日（令和６年（行情）諮問第１４４１号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行情）答申第４８２号）
事件名：「特定法人に係る調査結果及び処理方針について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月９日付け消取引第６４４号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の不開示部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する。）。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
消費者庁は不開示理由について「執行の予定、調査事実、収集証拠、法的評価等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の仮定、着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある」と述べ、法５条該当号数６号イを理由としているが、上記理由による不開示判断は預託等取引に関する法律（昭和６１年法律第６２号。以下「預託法」という。）９条１項に背く判断である。
預託法に携わる執行機関が預託法を適正に運用されない現状は看過できない。
「問い合わせ等の対応３（令和５年４月１１日頂いたご質問に対する回答について）」において、改正法施行後、預託法９条１項違反により行政処分を行った際は公表しなければならないと消費者庁自身が述べている。「０９＿メールやり取り２（Ｒ５．４．３－４．１９）＿墨消し済み」内において、「行政指導」の定義に関して消費者庁自身が「事業者との様々な態様の接触が行政事務の遂行上あるものの、行政指導には確たる定義がなく、例えば単に法解釈に関して答えたような場合であっても、相手が行政指導と捉えて行動変容する等の場合もあり、単に照会への回答として聴取するだけの場合もあるため…」と述べている。
上記により消費者庁自身が特定法人に対して繰り返し行ってきた「相談」は行政指導であったと解していると理解できる。更に消費者庁が調査結果が公になる以前に取引先へ連絡をし、取引停止へ追い込んだことは事実である。取引停止に追い込む行為は行政指導を超えた行政処分であり、実質倒産へ追い込む行為であった。
取引先へ結果公になる前に通達をしておきながら、預託法９条１項に背き調査結果及び処理方針について非公表とすることは預託法の趣旨に反し、違反事業者を利し、預託被害者を貶める行為である。
合わせて「０６＿国会答弁想定＿墨消し済み」内において
「民法第１２１条の２第１項に基づき、当庁の調査を通じて得た証拠に基づく違反事実の認定を経ずに個別企業名を挙げての注意喚起を行うことは、法執行に支障（※）が生じ得るため適切ではないと考えている。（※）事業者が証拠を隠滅する、事業者が処分逃れのために閉業する、」上記のように述べているが、消費者庁自身が民法１２１条の２第１項に違反する行為を行ったことにより、特定法人が預託法違反認定を受ける前に処分逃れの為に閉業した。このような結果を招いておきながら未だ調査結果及び処理方針について非公表を通すことは消費者庁による隠ぺいだと書かざるを得ない。
破産管財人は下記破産会社ウェブサイト（ＵＲＬ（略））「破産管財人報告書（３）」において
６ 消費税の還付当職は、ユーザー債権者からの発電設備の買取に関して、特定税務署と協議を重ねた結果、特定年月日、消費税特定金額の還付を受け、これを破産財団に組み入れた。
上記明らかにしている。
預託法違反認定がされなければ実行されない措置であり、預託法１４条３項に基づく行為である。事実預託法違反に基づく行為が実行されている中で消費者庁のみが調査結果及び処理方針について非開示とすることは重ねて預託法９条１項違反、隠ぺいだと書かざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、令和５年５月１２日、同日付け行政文書開示請求書により、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、下記４（１）記載の行政文書に係る開示請求（令和５年５月１５日受付第情２１号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は、令和５年５月１８日、本件開示請求について、法９条２項の規定により、不開示決定（以下、第３において「前回処分」という。）をした。
（３）審査請求人は、令和５年５月２４日、前回処分に係る審査請求をした。（４）審査庁は、令和５年８月１７日、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をし、同審査会は、令和６年３月２２日、前回処分を取り消すべきであるとの答申をした。
（５）審査庁は、令和６年４月２２日、前回処分を取り消すとの裁決を行った。
（６）処分庁は、当該裁決を受け、令和６年６月１８日、本件開示請求の対象文書のうち、報告徴収の手続において入手した資料一式について、法９条２項の規定により、不開示決定をした。
（７）処分庁は、令和６年９月９日、上記（６）の文書以外の本件開示請求の対象文書について、一部開示決定（原処分）をした。
（８）審査請求人は、令和６年９月２２日、原処分に係る審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
「１特定法人に係る調査結果及び処理方針について」不開示部分取消の裁決を求める。
審査請求書における上記記載によれば、審査請求人は、概要、本件対象文書「特定法人に係る調査結果及び処理方針について」のうち、処分庁が法６号イを理由として不開示とした部分についての決定を取り消し、同文書の全部を開示すべきとの主張をしていると解される。
（２）審査請求の理由
本件審査請求書には、別紙審査請求書写し（略）のとおり「３審査請求の趣旨」及び「４審査請求の理由」が記載されている。
これらの記載によれば、審査請求人は、概要、本件対象文書「特定法人に係る調査結果及び処理方針について」のうち、一部を処分庁が法６号イを理由として不開示としたことは、預託法９条１項に背くものであると述べている。
その理由としては、概要、次のとおりである。
消費者庁が、特定法人に対して繰り返し行政指導を行ってきたなかで、特定法人への調査結果が明らかになる前に特定法人の取引先に連絡することにより、特定法人を倒産に追い込んだ行為は、特定法人への行政指導を超えた行政処分であり、預託法９条１項に背く行為である。消費者庁自身が、国会で、民法１２１の２第１項に基づき、違反事実の認定を経ずに個別企業名を挙げて注意喚起を行うことは、事業者が証拠を隠滅したり、処分逃れのために閉業したりすることにつながるため適切ではないと述べることを想定しながら（略）、民法１２１条の２第１項に違反する行為をすることで特定法人が預託法違反の認定を受ける前に処分逃れのために閉業している。
本件対象文書の不開示部分を開示しないことは、消費者庁による上記違法行為の隠蔽行為である。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件対象文書
本件開示請求の対象文書は、「特定地方裁判所にて破産手続き中特定法人の（中略）破産申し立て理由に貴庁からの指導が原因だと記載があるため、事実確認をしたく」、「特定法人に関する行政文書」であるところ、預託法を所管する処分庁と預託法の適用を受け得る事業を営む特定の法人との間の連絡に関する一切の文書であると解される。特定の法人と処分庁との間で発生し得る連絡の内容に照らすと、当該文書は、大別して、①特定の法人等からの確認の申請（預託法９条等）や業務についての問い合わせ、相談、助言といった事業を行うに際しての関連し得る法を所管する処分庁とのやりとりに関する文書と、②預託法違反の事実やその疑いがあることについての処分庁の特定の法人等に対する調査や行政指導などの事業の是正に係る措置に関する文書であると解される。
処分庁は、これらに対応する文書として、令和６年６月１８日、報告徴収の手続において入手した資料一式については、そのすべてが法５条６号柱書及びイに規定する不開示情報に該当するとして、不開示決定をし、本件対象文書を含む１５文書については、同年９月９日、原処分をした。
（２）審査請求人が一部不開示を不服とする対象文書
審査請求人は、本件対象文書について、法５条６号イに規定する不開示情報が記録されているとして一部を不開示とされたことについて審査請求を行っている。
（３）本件対象文書に法５条６号イに規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって、行政文書に記録された情報について、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報の一般的な性質から、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号）、東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び年（行ウ）第９３号））。
イ 法５条６号柱書及びイの不開示情報該当性について
（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条６号柱書は、国の機関等が行う事務または事業は、公共の利益のために行われ、公にすることによりその適正遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については不開示とする合理的な理由があることから、このような事務または事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
国の機関等の事務または事業は広範かつ多種多様であり、事項的にすべて列挙することは技術的に困難で実益に乏しいことから、同柱書は「次に掲げるおそれ」として、イないしホを例示したうえで、それ以外について包括的に規定している。
同号イないしホに掲げられているものは、その性質上、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものであり（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」（以下「詳解」という。）７７ページ）、これらのおそれが認められる場合には、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
同号イは、監査、検査、取締り等の事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて一定の決定を伴うような事務に関し、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法令違反行為や妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがあるため、このような情報を不開示としたものである（詳解７９ページ）。法５条６号イに規定された情報については、特定の事案の監査等が終了した後であっても、監査等の方法・重点等が公になることにより、将来、他の調査客体によって監査等を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、事務又は事業の適正な遂行について実質的な支障が生じる蓋然性が認められ、公にすることによる支障が生ずるおそれがあることになる。
（イ）検討
本件対象文書は、「特定法人に係る調査結果及び処理方針について」と題する文書であり、「特定法人に対する調査について、その結果と処理方針については下記のとおりとしたい。」との記載から明らかなとおり、消費者庁内部での特定法人に対する調査結果及び処理方針を記載した文書である。
当該文書に記載されている情報は、消費者庁が特定の事業者についてどのような事項を調査し、どのような結果を得た際に、いつ、どのような処理方針を決定するのかというものであり、まさに、執行の予定、調査事実、収集証拠、法的評価等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の過程、着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるものといえる。
したがって、これを不開示としたことは適法妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、概要、消費者庁が本件対象文書の不開示部分を開示しないのは、消費者庁の特定法人に対する調査手続における違法行為を隠蔽するためであると考えられ、このような理由による不開示は違法不当であると主張しているものと解される。
処分庁の本件対象文書に係る決定（原処分）の意図・動機についての審査請求人の主張は憶測に基づくものというほかなく、上記イのとおり、本件対象文書に記載の情報について法５条６号イの該当性が認められることは明らかであるためこれを不開示としたものであって、審査請求人の主張は失当である。
エ その他原処分における違法不当は存在しないこと
原処分においては、審査請求人が違法不当を主張している本件対象文書に関する部分以外について、本件開示決定通知書別紙（略）「不開示部分」欄記載のとおり不開示決定がされている。これらについての不開示理由として、処分庁は、同別紙の各「不開示理由」欄記載のとおりの理由を挙げているところ、当該各理由に基づく不開示は適法妥当であると認められる。
５ 結論
よって、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、上記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年２月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施及
び審議
⑥ 同月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分（別表のとおり）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえて、不開示部分の不開示情報該当性について、検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分は、文書の作成日（年月日）のほか、消費者庁が特定法人について行った調査結果及び処理方針等についての具体的な内容が、資料とともに記載されていると認められる。
そうすると、不開示部分（文書の作成日（年月日）を除く。）は、その記載内容に照らせば、これを公にすると、密行性の高い調査及び執行の過程、着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の預託法に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の上記第３の４（３）における諮問庁の説明は、これを否定することができない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）しかしながら、本件においては、不開示部分のうち文書の作成日（年月日）を公にしても、消費者庁が特定法人について行った調査結果や処理方針が明らかになるとはいえず、また、当該文書の作成日は、特定法人が行った法的手続等に係る日にすぎず、消費者庁の内部手続の処理期間が明らかとなるともいえない。
そうすると、本件においては、当該不開示部分を公にしても、密行性の高い調査及び執行の過程、着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の預託法に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表本件対象文書の原処分における不開示とした部分とその理由文書名不開示部分法５条不開示理由
該当号
数
特定法人に係る調・１ページ目右上６号イ執行の予定、調査事実、収査結果及び処理方の作成日集証拠、法的評価等
針について・１ページ目の本に関する情報であって、公文３行目から「以にすることにより、密行性
上」までの部分の高い調査及び執行の過
・２～１２ページ程、着眼点、手法等が推測
目の添付資料され、これらの情報を把握
した事業者等の対応によっ
ては、今後の当該事務に関
し、正確な事実の把握を困
難にするおそれ又は違法若
しくは不当な行為を容易に
し、若しくはその発見を困
難にするおそれがある。
別紙開示すべき部分
１ページ右上の文書の作成日（年月日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。