諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６１５号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行情）答申第４８４号）
事件名：「「南スーダン派遣施設隊等及び南スーダン現地支援調整所（第２次要員）に係る教訓」について（報告）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年３月２４日付け防官文第４４８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として以下の２文書を特定した。
（１）「南スーダン派遣施設隊等及び南スーダン現地支援調整所（第２次要員）に係る教訓」について（報告）（研本教第１２号電。２５．４．２６）
（２）「南スーダン派遣施設隊等（第３次要員）に係る教訓」について（報告）（研本教第１１１号電。２５．１２．６）
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２８年１２月１９日付け防官文第２１０４３号により、（１）及び（２）のそれぞれのかがみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、平成２９年３月２４日付け防官文第４４８１号により、（１）及び（２）のそれぞれのかがみを除いた部分（本件対象文書）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の更なる特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により適切に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」とするが、本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審議
④ 令和７年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会は、諮問庁から別途諮問された平成２９年度（行情）答申第２０１号（以下「先例答申」という。）において、本件対象文書を含む文書を対象として、不開示情報該当性の判断を示しているところである。なお、先例答申における文書１は本件対象文書の文書１と、先例答申における文書６は本件対象文書の文書２と同一の文書であり、先例答申で不開示とされた部分は、別表２のとおりである。
（２）本件対象文書について見分したところ、別表２に掲げる部分に加え、別表３に掲げる部分を追加して不開示としていることが認められる。（３）本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、別表２に掲げる部分については、不開示情報該当性の判断を変更すべき事情は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりである。
したがって、別表２に掲げる部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）しかしながら、別表３に掲げる部分については、既に先例答申に係る原処分で開示されていることから、これを公にしても、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって、別表３に掲げる部分は、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表３に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
２０１４．４．８－本本Ｂ２７で特定された文書のうち文書番号（１）及び（６）。＊いずれも全文。＊＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（裏面に出典をプリントアウト）
２ 本件対象文書
文書１「南スーダン派遣施設隊等及び南スーダン現地支援調整所（第２次要員）に係る教訓」について（報告）（研本教第１２号電。２５．４．２６）（かがみを除く。）
文書２「南スーダン派遣施設隊等（第３次要員）に係る教訓」について（報告）（研本教第１１１号電。２５．１２．６）（かがみを除く。）
別紙２（先例答申の「第５審査会の判断の理由」の該当部分）
※本件対象文書以外の文書については、対応しないため、省略
※文章中の「別表」は、別表２を示す
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の運用に関する情報
別表の番号１欄に掲げる不開示部分には、自衛隊の運用に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び運用要領が推察され、悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の装備品に関する情報
別表の番号２欄に掲げる不開示部分には、装備品に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その弱点をつくことを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の警備に関する情報
別表の番号３欄に掲げる不開示部分には、自衛隊の海外派遣時における警備に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の警備態勢等が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）自衛隊の教育訓練に関する情報
別表の番号４欄に掲げる不開示部分には、自衛隊の教育訓練に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の施設に関する情報
別表の番号５欄に掲げる不開示部分には、自衛隊の施設に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の施設の警備上の弱点等が推察され、敵意を有する相手方をして、その弱点をついた行動を採ることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１２ページ、４ページないし６ペ自衛隊の行動及び運用に関すージ、９ページないし１１ペーる情報であり、これを公にするジ、１３ページないし２３ペーことにより、自衛隊の能力及びジ、２７ページ、３３ページ、運用要領が推察され、自衛隊の３４ページ、４０ページ、４２任務の効果的な遂行に支障を及ページないし４６ページ、６２ぼし、ひいては我が国の安全をページ、６５ページ、６７ペー害するおそれがあることから、ジ、６８ページ及び７１ページ法５条３号に該当するため不開ないし７７ページのそれぞれ一示とした。
部
文書２２ページ、４ページ、５ペー
ジ、７ページ、８ページ、１０
ページ、１５ページ、１６ペー
ジ、１８ページ及び２６ページ
のそれぞれ一部
文書１３１ページ及び３２ページのそ自衛隊の現有装備品の機能及れぞれ一部び性能に関する情報であり、こ
文書２１１ページの一部れを公にすることにより、自衛
隊の装備品の質的能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書１３５ページないし３７ページ及自衛隊の警備に関する情報でび６１ページのそれぞれ一部あり、これを公にすることによ文書２１３ページ、１４ページ、２０り、海外派遣時における警備態ページ、４０ページ及び４４ペ勢及び能力が推察され、自衛隊ージのそれぞれ一部の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため
不開示とした。
文書１４７ページないし４９ページの自衛隊の教育訓練に関する情それぞれ一部報であり、これを公にすること
文書２３４ページ及び３６ページないにより、自衛隊の能力及び練度し３９ページのそれぞれ一部が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書１５３ページないし５６ページ及自衛隊の施設に関する情報でび６０ページのそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、当該施設の警備上の弱点等
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書２２２ページの一部派遣部隊の不測事態生起時の行動に関する情報であり、これ
を公にすることにより、派遣部
隊の運用要領が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため
不開示とした。
文書２３０ページの一部派遣部隊の通信システムに関する情報であり、これを公にす
ることにより、派遣部隊の指揮
統制要領、手法及び内容が推察
され、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
文書２２５ページ、２７ページ及び２海外派遣時における治療に関８ページのそれぞれ一部する情報であり、これを公にすることにより、海外派遣時にお
ける治療態勢及び能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書２２１ページ、２４ページ、４１他国から公にしないことを条ページ及び４２ページのそれぞ件に入手した情報であり、これれ一部を公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
※当審査会において整理した。
別表２（先例答申にかかる原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）※本件対象文書以外の文書については、省略
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１５頁及び６頁の一部自衛隊の行動及び運用に関する情報であり、これを公にすること
により、自衛隊の能力及び運用要
領が推察される。
２ 文書１３１頁の一部自衛隊の現有装備品の機能及び文書６１１頁の一部性能に関する情報であり、これを
公にすることにより、自衛隊の装
備品の質的能力が推察される。
３ 文書１３５頁ないし３７頁及自衛隊の警備に関する情報であび６１頁の一部り、これを公にすることにより、
文書６１４頁、２０頁及び４海外派遣時における警備体制及び０頁の一部能力が推察される。
４ 文書１４７頁ないし４９頁の自衛隊の教育訓練に関する情報一部であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の能力及び練度が推察
される。
５ 文書１５３頁ないし５６頁及自衛隊の施設に関する情報であび６０頁の一部り、これを公にすることにより、
当該施設の警備上の弱点等が推察
される。
※当審査会において整理した。
別表３（開示すべき部分）
文書開示すべき部分
文書１２ページ、４ページ、９ページないし１１ページ、１３ページないし２３ページ、２７ページ、３２ページないし３４ページ、４０ページ、４２ページないし４６ページ、６２ページ、６５ページ、６７ページ、６８ページ及び７１ページないし７７ページのそれぞれ一部
文書２２ページ、４ページ、５ページ、７ページ、８ページ、１０ページ、１３ページ、１５ページ、１６ページ、１８ページ、２１ページ、２２ページ、２４ページないし２８ページ、３０ページ、３４ページ、３６ページないし３９ページ、４１ページ、４２ページ及び４４ページのそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。