諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年４月１日（令和６年（行情）諮問第３８４号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行情）答申第４８６号）
事件名：日米合同委員会の今後の開催予定日時と場所を記した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月８日付け情報公開第０２３０８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人は令和６年１月１０日付けで外務大臣に対し、「日米合同員会（原文ママ）の今後の開催予定日時と場所を記した文書」の行政開示請求（原文ママ）を行ったところ、「不開示（不存在）」との通知があった。決定理由に「当省では該当する文書を作成・取得していないため、不開示（不存在）としました。」とある。
しかしながら、日米合同委員会は毎月２回、外務省が指定した施設とニューサンノー米軍センターで交互に実施されていることから、米国側に伝えるためにも文書として存在していなければおかしい。
過去に開催された日時と場所については一部、国会議員による質問主意書に対する回答で明らかになっており、法５条３号が規定する「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある」情報とは到底言えない。１９６０年に開かれた日米合同委員会の初会合で「公式な議事録は双方の合意がない限り公開されない」との申し合わせがなされていたとしても、米国側への過剰な忖度であり、憲法２１条が保障する国民の知る権利や法５条の趣旨に反するのは明白である。
また、審査請求人は令和６年２月１日、外務省に電話した際、北米局日米地位協定室の担当者が日米合同委員会の開催日と場所について、「情報公開では出している」と説明していた（添付資料①および②。資料省略）。以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。その他として、次の資料を提出します（資料省略）。
①外務省北米局日米地位協定室担当者とのやり取り（文字起こし文書）②外務省北米局日米地位協定室担当者とのやり取り（音声データ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和６年１月１０日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書の開示請求に対し、不開示（不存在）とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和６年２月１４日付けで、原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
処分庁は、該当する文書を作成・取得していないため、不開示（不存在）とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「日米合同委員会は毎月２回、外務省が指定した施設をニューサンノー米軍センターで交互に実施されていることから、米国側に伝えるためにも文書として存在していなければおかしい。」等主張する。しかしながら、上記２のとおり、外務省は該当する文書を作成・取得していないため、不開示（不存在）としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年９月８日審議
④ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、外務省において、本件対象文書に該当する文書を作成・取得していないため、不開示（不存在）とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、日米合同委員会の今後の開催日時と開催場所を記した文書を求めているものと解した。
イ 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という。）２５条２項で「合同委員会は、日本国政府又は合衆国政府のいずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ちに会合することができるように組織する。」と定めているとおり、日米合同委員会は必要に応じて随時に開催しているものである。
ウ したがって、日米合同委員会の開催日時と開催場所はあらかじめ決められていない。なお、日米合同委員会は、参加者が限定されていることから、原則、日米の代表者間で口頭にて調整するが、まれにメールで調整する場合もある。当該メールについては、「外務省行政文書管理規則」１４条６項２号の「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」に該当する、保存期間が１年未満の文書として、開催日時と開催場所の決定後、遅滞なく削除されている。
エ 本件審査請求を受け、念のため、執務室内の書庫、書架及びパソコン上の共有フォルダ等の探索を行うとともに、職員のメールフォルダも確認したが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、日米地位協定２５条２項の規定を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明のとおりと認められる。また、当審査会にて国会会議録を確認したところ、特定年月日の国会審議における特定国会議員からの質問に対し、政府側が、日米合同委員会の開催頻度に関し、日米双方の都合や議題の内容等を踏まえてその都度調整を行っており、おおむね月に一回又は二回程度会合を行っていると答弁していることが認められ、日米合同委員会の開催日時と開催場所はあらかじめ決められておらず、必要に応じて随時に開催しているとする上記（１）の諮問庁の説明に符合する。したがって、定例開催を前提としている点において、審査請求人の本件対象文書に該当する文書の存在が不可欠という主張を是認するまではできない。
イ また、当審査会事務局職員をしてインターネット上の情報を検索させたところ、防衛省がウェブサイト上で令和６年１月１８日開催の日米合同委員会の合意事項を公表していることが認められる。そうすると、本件対象文書の開示請求受付日が同月１０日であるのに対し、日米合同委員会の開催が同月１８日と近接しているため、仮に、メールで当該開催日程の調整が行われていた場合には、開示請求受付時点でメールが削除され、同月１８日の日米合同委員会の開催予定の日時と場所を記した文書が一切存在しないことについては疑問なしとしない。しかしながら、上記（１）ウの諮問庁の説明を否定し、開示請求受付時点において同月１８日の日米合同委員会の開催予定の日時と場所を記した文書が存在していたと認めるまでの事情は見当たらない。
ウ さらに、上記（１）エの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
エ 以上のことから、外務省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は不合理とまではいえず、また、これを覆すに足りる事情も認められないことから、是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
日米合同委員会の今後の開催予定日時と場所を記した文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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