諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年６月４日（令和６年（行情）諮問第６４３号）、同年８月６日（同第８７９号）、令和７年７月２日（令和７年同第７４５号）及び同年８月１２日（同第９１０号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行情）答申第４８７号、同第４８９号、同第４９５号及び同第４９７号）
事件名：特定期間に作成された予算委員会要求資料の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に作成された予算委員会要求資料の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に作成された予算委員会要求資料の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に作成された予算委員会要求資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月２０日付け情報公開第００１７２号、同年６月２４日付け同第００４６５号、令和７年６月１０日付け同第００２０７号及び同年７月１６日付け同第００８４８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
不開示決定の取消し。
関連部局を探索の上、発見に務める（原文ママ）べきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
不開示決定の取消し。
関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
（３）審査請求書３（原処分３）
不開示決定の取消し。
関連部局を探索の上、今一度発見に努めるべきである。
（４）審査請求書４（原処分４）
不開示決定の取消し。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
処分庁は、令和６年４月１６日付けで受理した（原文ママ）本件対象文書１の開示請求に対し、不開示（不存在）とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、「関連部局を探索の上、発見に務める（原文ママ）べきである。」とし、不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
（２）原処分１について
処分庁は、該当する文書を作成していなかったため、不開示（不存在）とした。
（３）審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「関係部局を探索の上、発見に務める（原文ママ）べきである。」旨主張している。
処分庁は、開示請求２０２３－００５５３「予算委員会要求資料。＊対象は衆参両院及び各会派請求のもの。対象時期は今年。」（以下「別件開示請求１」という。）に対して、対象文書５件（別紙の２に掲げる各文書。以下同じ。）を特定の上、同年４月１１日付けで開示とする決定を行っている。
今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、上記対象文書５件の中で「別途提出」としていたものを含め、審査請求人が本件対象文書１の開示請求（開示請求番号２０２４－０００２５）を行った時点までに、該当する文書は作成していない。
（４）結論
上記（３）を踏まえ、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２について
（１）経緯
処分庁は、令和６年５月２４日付けで受理した本件対象文書２の開示請求に対し、不開示（不存在）とする決定を行った（原処分２）。これに対し、審査請求人は、不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
（２）原処分２について
処分庁は、該当する文書を作成していなかったため、不開示（不存在）とした。
（３）審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「関係部局を探索の上、発見に努めるべきである」と主張している。
諮問庁は、別件開示請求１に対して、対象文書５件を特定の上、同年４月１１日付けで開示する決定を行っている。
今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、上記対象文書５件の中で「別途提出」としていたものを含め、審査請求人が本件対象文書２の開示請求（開示請求番号２０２４－００１１５）を行った時点までに、該当する文書は作成していない。
（４）結論
上記（３）を踏まえ、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３について
（１）経緯
処分庁は、令和７年４月１１日付けで受理した本件対象文書３の開示請求に対し、不開示（不存在）とする決定を行った（原処分３）。これに対し、審査請求人は、不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
（２）原処分３について
処分庁は、該当する文書を作成していなかったため、不開示（不存在）とした。
（３）審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「関係部局を探索の上、今一度発見に努めるべきである」と主張している。
諮問庁は、開示請求２０２４－００５８５「予算委員会要求資料。＊対象は衆参両院及び各会派請求のもの。対象時期は今年」（以下「別件開示請求２」という。）に対して、対象文書７件（別紙の３に掲げる各文書。以下同じ。）を特定の上、令和７年５月７日付けで開示する決定を行っている。
今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、上記対象文書７件の中で「別途提出」としていたものを含め、審査請求人が本件対象文書３の開示請求（開示請求番号２０２５－００００７）を行った時点までに、該当する文書は作成していない。
（４）結論
上記（３）を踏まえ、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４について
（１）経緯
処分庁は、令和７年６月１６日付けで受理した本件対象文書４の開示請求に対し、不開示（不存在）とする決定を行った（原処分４）。これに対し、審査請求人は、不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
（２）原処分４について
処分庁は、該当する文書を作成していなかったため、不開示（不存在）とした。
（３）審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「改めて関係部局を探索の上、発見に努めるべきである」と主張している。
諮問庁は、別件開示請求２に対して、対象文書７件を特定の上、令和７年５月７日付けで開示する決定を行っている。
今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、上記対象文書７件の中で「別途提出」としていたものを含め、審査請求人が本件対象文書４の開示請求（開示請求番号２０２５－００１５６）を行った時点までに、該当する文書は作成していない。
（４）結論
上記（３）を踏まえ、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６４３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８
７９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年７月２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７４５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年８月１２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第９１０号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年１０月２１日令和６年（行情）諮問第６４３号、同第８７９号、令和７年同第７４５号及び同
第９１０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書１の開示請求書には、「予算委員会要求資料のうち開示請求受付番号：２０２３－００５５３で特定された後に作成されたもの全て」と記載されていることから、外務省が作成した予算委員会要求資料のうち、別件開示請求１（開示請求番号２０２３－００５５３）の開示請求受付日の翌日である令和６年３月１３日から本件対象文書１の開示請求受付日である同年４月１８日までに作成された文書を求めているものと解した。
イ 本件対象文書２の開示請求書には、「予算委員会要求資料のうち開示請求受付番号：２０２３－００５５３で特定された後に作成されたもの全て」と記載されていることから、外務省が作成した予算委員会要求資料のうち、別件開示請求１（開示請求番号２０２３－００５５３）の開示請求受付日の翌日である令和６年３月１３日から本件対象文書２の開示請求受付日である同年５月２４日までに作成された文書を求めているものと解した。
ウ 本件対象文書３の開示請求書には、「予算委員会要求資料のうち２０２４－００５８５で特定された後に作成されたもの全て」と記載されていることから、外務省が作成した予算委員会要求資料のうち、別件開示請求２（開示請求番号２０２４－００５８５）の開示請求受付日の翌日である令和７年３月８日から本件対象文書３の開示請求受付日である同年４月１１日までに作成された文書を求めているものと解した。
エ 本件対象文書４の開示請求書には、「予算委員会要求資料のうち２０２４－００５８５で特定された後に作成されたもの全て」と記載されていることから、外務省が作成した予算委員会要求資料のうち、別件開示請求２（開示請求番号２０２４－００５８５）の開示請求受付日の翌日である令和７年３月８日から本件対象文書４の開示請求受付日である同年６月１６日までに作成された文書を求めているものと解した。
オ 処分庁は、上記アないしエの各期間に、「別途提出」と記された資料も含め、予算委員会要求資料を作成しておらず、保有もしていない。
カ 本件各審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、原処分並びに別件開示請求１及び別件開示請求２に係る各開示決定等通知書を確認したところ、上記（１）の諮問庁の説明のとおりであると認められ、上記（１）の諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）カの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、外務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第６４３号）
予算委員会要求資料のうち開示請求受付番号：２０２３－００５５３で特定された後に作成されたもの全て。
（２）本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第８７９号）
予算委員会要求資料のうち開示請求受付番号：２０２３－００５５３で特定された後に作成されたもの全て。
（３）本件対象文書３（令和７年（行情）諮問第７４５号）
予算委員会要求資料のうち２０２４－００５８５で特定された後に作成されたもの全て。
（４）本件対象文書４（令和７年（行情）諮問第９１０号）
予算委員会要求資料のうち２０２４－００５８５で特定された後に作成されたもの全て。
２ 別件開示請求１で特定された文書
（１）衆議院予算委員会要求資料（日本共産党：第１回提出分）外務省令和６年２月
（２）衆議院予算委員会要求資料（日本共産党：第２回提出分）外務省令和６年２月
（３）衆議院予算委員会資料要求（立憲民主党）外務省令和６年２月（４）衆議院予算委員会資料要求（立憲民主党：第２回提出分）外務省令和６年２月
（５）参議院予算委員会要求資料（令和６年度総予算）外務省令和６年２月７日
３ 別件開示請求２で特定された文書
（１）衆議院予算委員会要求資料（日本共産党：第１回提出分）外務省令和７年２月６日
（２）衆議院予算委員会要求資料（日本共産党：第２回提出分）外務省令和７年２月１３日
（３）衆議院予算委員会要求資料（日本共産党：第３回提出分）外務省令和７年２月２１日
（４）衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党）外務省令和７年２月６日（５）衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党：第２回提出分）外務省令和７年２月１３日
（６）衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党：第３回提出分）外務省令和７年２月２１日
（７）参議院予算委員会要求資料（令和７年度総予算）外務省令和７年２月６日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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