諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年６月２６日（令和６年（行情）諮問第７３６号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行情）答申第４８８号）
事件名：「内１研究開発（事業概要）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月１１日付け閣安保第１２８号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）政府予算で実施されている研究開発に関する情報は透明性高く国民に伝えられるべきである。マッチング事業として選定された研究開発事業は、政府予算で実施される研究開発であるため、研究主体や体制、目的、実施計画、研究成果（論文・報告書等）などが既に公表されている。公表済みの情報が記載された文書を開示することは何ら問題がないはずである。
（２）国家安全保障局は不開示とした部分とその理由について、政府の安全保障上の関心事項が明らかになることと、参加機関や参加者の特定につながることをあげたが、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待して先進的な基礎研究を支援する防衛省の安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）では、採択課題や研究代表者氏名・所属機関等を公表している。この制度では政府の安全保障上の関心事項等が明らかになっており、研究を実施する参加機関や参加者（研究者）も特定できる形で情報が公表されているが、国家安全保障局が懸念する問題は知る限り生じていない。このため、国家安全保障局の不開示理由は正当性がない。
（３）上記の理由により、国家安全保障局は不開示部分を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った「令和５年１２月２２日に開催された第３回総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議の配付資料１に記載されたマッチング事業に関する行政文書。具体的には、計１６１件の事業について、研究資金を提供する政府機関、事業名・プログラム名、研究課題名、その概要、研究代表者及び所属機関、分担研究機関、予算額等の詳細がわかるものと、マッチング事業選定にあたって研究資金を提供する政府機関や研究代表者及び所属機関との間で実施した協議・打ち合わせの内容がわかるもの（会議のメモ、メール、電磁的記録を含む）。」（以下「本件請求文書」という。）との行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年２月８日付け閣安保第６４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分を行ったところ、審査請求人から、「不開示部分を開示すべきである。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、本件対象文書を特定した上で、不開示部分等について適正に判断したと認められることから、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
「不開示部分を開示すべきである。」との点については、「政府予算で実施されている研究開発に関する情報は透明性高く国民に伝えられるべきである。マッチング事業として選定された研究開発事業は、政府予算で実施される研究開発であるため、研究主体や体制、目的、実施計画、研究成果（論文・報告書等）などが既に公表されている。公表済みの情報が記載された文書を開示することは何ら問題がないはずである。」及び「国家安全保障局は不開示とした部分とその理由について、政府の安全保障上の関心事項が明らかになることと、参加機関や参加者の特定につながることをあげたが、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待して先進的な基礎研究を支援する防衛省の安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）では、採択課題や研究代表者氏名・所属機関等を公表している。この制度では政府の安全保障上の関心事項等が明らかになっており、研究を実施する参加機関や参加者（研究者）も特定できる形で情報が公表されているが、国家安全保障局が懸念する問題は知る限り生じていない。このため、国家安全保障局の不開示理由は正当性がない。」旨主張している。
以上について検討すると、審査請求人は、所管省庁が自らの研究開発事業の内容を公表しているとして、不開示部分の開示を主張しているが、所管省庁が個別事業の内容を公表していたとしても、当該個別事業がマッチング事業として選定された事実は明らかにしておらず、仮に不開示部分が公になった場合、当該個別事業がマッチング事業として選定された事実が明らかになることで、我が国の安全保障上の関心事項等が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめるおそれがあり、その結果、国の安全が害されるおそれがある。また、マッチングの取組に参加した研究機関や研究者等の特定に繋がる情報であることから、これらの情報が明らかになることで、参加機関や参加者に対して外部からの不当な圧力や干渉等がかけられるおそれがある。さらに、外部からの圧力や干渉等により、静謐な環境での研究が困難となり、研究者の自由な発想や研究意欲が不当に妨げられるおそれがある。加えて、関係省庁が当該取組に参加することに消極的となり、総合的な防衛体制の強化に資する当該取組の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また、審査請求人は、安全保障技術研究推進制度における情報の公表において懸念する問題が審査請求人の知る限り生じていないとして、不開示部分の開示を主張しているが、当該制度はマッチングの取組とは別の事業・取組であり、関係がない。仮に不開示部分が公になった場合、上記のとおり、国の安全への侵害や参加機関・参加者への不当な影響などのおそれがある。
そのため、審査請求人の主張は不開示の判断に何ら関係するものではないことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がない。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 令和７年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号並びに６号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性
（１）当該部分の不開示理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の請求文言にいう「マッチング事業」とは、防衛省以外の関係省庁が実施する民生利用目的の研究開発事業のうち、総合的な防衛体制の強化にも資する重要な技術課題として当面推進していく「重要技術課題」の中で、育成する価値がある事業として認定されたものである。
イ 審査請求人が審査請求書において主張する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」とは、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、公募により先進的な基礎研究課題を決定し、その研究成果が、広く民生分野で活用されることを目的としているもので、マッチング事業とは目的が異なる事業・取組である。
ウ 当該不開示部分には、マッチング事業に関する研究テーマ、事業概要及び具体的な目的等が記載されている。
これらが公になれば、どのような事業がマッチング事業の対象として認定されているかなどが明らかとなり、我が国の安全保障に関する関心事項等が推察されるおそれがある。
したがって、我が国と敵対する勢力等がこれらの情報を把握することで、我が国の安全保障上の関心事項を分析・利用した対抗措置を立案することを容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがある。また、マッチングの取組に参加した研究機関や研究者等の特定につながる情報であることから、これらの情報が明らかになることで、参加機関や参加者に対して外部からの不当な圧力や干渉等がかけられるおそれがある。さらに、外部からの圧力や干渉等により、静ひつな環境での研究が困難となり、研究者の自由な発想や研究意欲が不当に妨げられるおそれがある。加えて、関係省庁が当該取組に参加することに消極的となり、総合的な防衛体制の強化に資する当該取組の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。これらのことから不開示とした。（２）本件対象文書を見分したところ、当該不開示部分には、マッチング事業に関する研究テーマ、事業概要、目的及び効果等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
これを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項等が明らかとなり、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめるおそれがある旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、不開示部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号並びに６号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号柱書き及びハについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
文書１内１研究開発（事業概要）
文書２内２研究開発（事業概要）
文書３内３研究開発（事業概要）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。