諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月５日（令和５年（行情）諮問第５８７号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行情）答申第４９号）
事件名：厚生労働省職員等のｍＲＮＡワクチン接種状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下｢本件対象文書｣という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年７月２８日付け厚生労働省発総０７２８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
新型コロナウイルスワクチン（特定会社Ａ、特定会社Ｂ）の接種により令和３日（原文ママ）から令和３年７月２５日までに報告された死亡事例は計８２８件も報告されておりなおかつ因果関係が認められないと言うならば厚生労働省職員とくに医師国家試験を合格した技官といわれる職員の接種状況を国民に報告しその安全性を身をもって呈すべきであり、また接種した後の副作用により休暇が認められていると思われるのでその休暇状況からどれくらい接種が進んでいるかの資料を提出することは可能である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年６月６日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和３年７月２８日付け厚生労働省発総０７２８第２号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服とし、同年８月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
ア 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下単に「予防接種」という。）は、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則７条１項の規定に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県知事の協力により、市町村長が実施するものである。
イ 予防接種には、医療機関で実施されるもののほか、自治体の予防接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が企業等の職域単位で実施する形態（以下「職域接種」という。）がある。
ウ 国家公務員についても、ワクチン接種の必要性の高い職員等から順次、職域接種が実施されている。
（２）原処分の妥当性について
ア 国家公務員に係る職域接種に関する事務は、各省庁及び各省庁の共済組合（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）３条１項に規定する国家公務員共済組合をいう。以下に同じ。）が実施するものであるが、厚生労働省職員であって、国家公務員に係る職域接種の対象となる者が分かる名簿等は共済組合が保有しており、厚生労働省が保有する行政文書には当たらない。
イ また、予防接種を受ける国家公務員について、職務に専念する義務の免除に関する臨時措置が講じられており、各省各庁の長は、予防接種法附則７条１項の規定による予防接種若しくはこれに相当すると認められる予防接種を受ける場合又はこれらの予防接種との関連性が高いと認められる症状により療養する必要がある場合において、職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、公務の運営に支障のない範囲内（当該療養をする必要がある場合にあっては、そのためにやむを得ないと認められる必要最小限度の期間）において、勤務しないことを了承することができる（人事院指令１４－２）。
ウ 審査請求人は、審査請求書において、「接種した後の副作用により休暇が認められていると思うので、その休暇状況からどれくらい接種が進んでいるかの資料を提出することは可能である。」旨を主張するが、予防接種を受ける場合、閉庁日に接種を受ける場合や年次休暇を取得する場合もあることから、必ずしも、勤務しないことの承認を受けるものではなく、接種後の副反応の程度も様々であり、全て接種者が、接種後に勤務しないことの承認を受けるものではないから、審査請求人の主張は失当である。
エ 以上のとおり、処分庁において、予防接種を受けた職員が分かる行政文書は保有しておらず、まして配偶者及び子息の接種状況が分かるものを保有しているとは認められないから、原処分は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、開示請求に係る行政文書を保有していないとして、法９条２項の規定に基づき、開示しないこととした原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 令和７年５月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑤ 令和７年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書については事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、予防接種の実施事務等について諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 国民に対するワクチン接種券等の送付は、各地方公共団体が行っており、医療機関における接種情報を厚生労働省へ報告することは義務付けられていない。また、接種対象者が厚生労働省職員であるか、その配偶者や子息であるかなどの個人情報は、ワクチン接種を担当している地方公共団体であっても知り得る内容ではない。
イ また、接種対象者のうち、厚生労働省職員に対する職域接種に関して説明すると、理由説明書に記載のとおり、国家公務員に係る職域接種の対象となる者が分かる名簿等は、厚生労働省共済組合が保有している。
これについては、厚生労働省共済組合の事務は国の業務とは区別されており、同組合においては、厚生労働省共済組合文書規程に基づいて関連文書を保有している。厚生労働省において共済組合に関する事務を担う会計課厚生管理室の標準文書保存期間表には、職域接種に関する文書は規定されておらず、厚生労働省において本件対象文書に該当する行政文書は保有していない。
ウ 諮問に当たり、念のため関連部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。（２）当審査会において国家公務員共済組合法の規定を確認すると、厚生労働省共済組合は同法に基づく法人であり、法２条１項に規定される行政機関には当たらず、当該組合が保有する文書は、法３条に基づく開示請求の対象ではないことが認められる。また、厚生労働省大臣官房会計課厚生管理室の標準文書保存期間基準（保存期間表）を取り寄せ確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明のとおり、職域接種に関する文書が規定されているとは認められない。
このため、厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、また、当該説明を覆す事情も認められない。
また、上記（１）ウの文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、厚生労働省職員の休暇状況からどれくらい接種が進んでいるかが分かる旨主張する。
これについて、予防接種を受ける場合、必ずしも勤務しないことの承認を受けるものではなく、接種後の副反応の程度も様々であり、全て接種者が、接種後に勤務しないことの承認を受けるものではないとの諮問庁の説明は首肯でき、審査請求人の当該主張は、上記２の当審査会の判断を左右するものではない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約１年１１か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とは言い難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象文書
新型コロナウイルスは日本において患者数も死亡者数も水増しされている現状下、新型コロナの変異株の蔓延で感染爆発がおきていたインドで抗寄生虫病の特効薬特定薬品の本格投与に踏み切ってから感染者数、死亡者数ともに減少に転じている事実があるにもかかわらず、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると特定会社Ｃの特定施設に出入りしていた厚生労働大臣が認定した場合にしか健康被害救済制度により給付されない（因果関係が不明で支給されないリスクがある）状況下、ヒト細胞に対してスパイク蛋白質を作るよう遺伝子を作りかえ、将来的にどんな弊害が起こるか全くわからないｍＲＮＡワクチンの厚生労働省全職員及び配偶者並びに子息の接種状況についてわかるもの（文章改ざん、削除不可）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。