諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月２７日（令和６年（行情）諮問第１０３３号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行情）答申第４９１号）
事件名：特別防衛監察における懲戒処分の公表資料の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２１日付け防官文第１４５４０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件に関しては、特別防衛監察における結果どのようなパワハラ・セクハラがあったかを知りたいがための請求である。私が受けたパワハラ及びセクハラと同種のものがあるかどうか確認したい。
「ハラスメントの防止の状況に関する特別防衛監察【申し出状況及び懲戒処分事例】」では公表資料からの転載とある。２０２３年１２月２２日の防衛省は、１２９人をハラスメント及び規律違反で懲戒処分にしたと報道されました。内訳は免職２、降任４、停職６７、減給３４、戒告２２、他１１６人が訓戒や注意を受けたという内容です。
そのため上記のハラスメント及び規律違反と懲戒処分の公表資料があるはずです。これら１２９人分の資料を請求します。開示決定の文書は「公表資料から転載」とあるので１２９人分のハラスメント及び規律違反と懲戒処分の公表資料を開示してください。
部隊、駐屯地、基地等が懲戒処分を発表した文書があるはずである。（２）意見書
開示請求した特別防衛監察における懲戒処分の公表資料とは、添付「（お知らせ）懲戒処分の公表（令和６年７月１２日防衛省）（略）」のような公表資料とその原議ととらえてください。
公表するからには原議があるはずであり、その保存期間は部外への広報資料であるため１年が妥当です。そのため存在が認められないのは探索が不十分であるか誤廃棄である可能性が存在します。
また本件対象文書の対象外と誤認識されているが、請求人は請求当初から添付のイメージで請求しており、認識の乖離を対象外とするのは適切でないため、認識をすりあわせ再探索・開示（交付）していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和６年６月２１日付け防官文第１４５４０号により、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、上記第２の２（１）のとおり主張して、本件対象文書以外の文書の特定を求めているが、原処分を行うに当たって、本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり、また、本件審査請求を受け、念のため、関係部署において、本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い、それらが全てであることを確認した。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審査請求人より意見書を収受
④ 令和７年９月１６日審議
⑤ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の他にも文書があるとして文書の追加特定を求めており、諮問庁は原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書の記載は、別紙の１のとおりであることから、「特別防衛監察の公表資料」のうち、懲戒処分の事案の概要、処分量定が記載されている文書として、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
ウ なお、個別の事案の公表資料（「（お知らせ）懲戒処分の公表」（別紙の３））は、「特別防衛監察の公表資料」として作成された文書ではないことから、本件開示請求において特定する必要はないと思料する。
（２）当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ、その内容は、特別防衛監察における申出状況、懲戒処分事例（被処分者の所属等、事案の概要、処分年月日及び処分量定）及び進捗状況等が記載されていることが認められる。
上記（１）の諮問庁の説明によれば、処分庁は、本件請求文言を限定的に解釈して、本件対象文書を特定したものであり、本件請求文言にいう「懲戒処分の公表資料」が記載された行政文書は本件対象文書の外に別紙の３に掲げる文書が存在するとのことである。
本件請求文言を合理的に解釈すれば、審査請求人は必ずしも「特別防衛監察の公表資料」のみの開示を求めていると解することはできず、特別防衛監察を端緒として懲戒処分となった事案の公表資料も本件請求文書に該当すると認められる。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として、別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
特別防衛監察における、懲戒処分の公表資料（事案の概要、処分量定が記載されているもの）
２ 本件対象文書
文書１ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察【申出状況及び懲戒処分事例】（令和５年８月防衛監察本部）
文書２ハラスメント防止の状況について【特別防衛監察に関する進捗状況及び懲戒処分事例】（令和５年１２月防衛省）
３ 開示決定等すべき文書
（お知らせ）懲戒処分の公表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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