諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（行情）諮問第１１５７号）及び同月３１日（同第１１９９号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行情）答申第４９２号及び同第４９３号）
事件名：陸自指揮システムの教育訓練データベースに保存されている資料の一覧が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
陸自指揮システムの教育訓練データベースに保存されている資料の行政文書ファイル管理簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、これを保有していないとして不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については、本件対象文書１を保有していないとして不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２につき不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年４月２７日付け防官文第７２１０号及び同年８月１０日付け防官文第１２９２６号により、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
不開示決定の取消し。
本件対象文書１に該当するものとして「行政文書ファイル等」が存在するはずであるので、それを特定すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
不開示決定の取消し。
処分庁は、本件開示請求に対して法４条及び行政手続法７条に基づく補正を開示請求者に明示的に要求せず、また法４条に基づく「補正の参考となる情報を提供」していない。
以上の理由から、本件不開示決定は違法な処分である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は、本件対象文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、平成３０年４月２７日付け防官文第７２１０号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分１）を行った。本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）本件対象文書１の保有の有無について
教育訓練データベースは格納しているデータの一覧を出力する機能がないため、本件開示請求に該当する行政文書は作成しておらず、当該データベースは、現在運用を終了しており、新しいシステムにおいても、格納しているデータの一覧を表示する機能がないため、文書不存在につき不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件対象文書に該当するものとして「行政文書ファイル等」が存在するはずであるので、それを特定するべきである」として、原処分１の取消しを求めるが、上記（２）のとおり、本件対象文書１については作成していないことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は、本件対象文書２の開示を求めるものであるが、行政文書開示請求書の記載では行政文書の特定が困難であったことから、審査請求人に対し、行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたところ、審査請求人がこれに応じなかったため、法９条２項の規定に基づき、平成３０年８月１０日付け防官文第１２９２６号により、形式上の不備による不開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）本件開示請求に対する補正について
本件審査請求は、行政文書開示請求書に記載された情報だけでは対象文書の特定が困難であったことから、できるだけ詳細な情報を教示願う旨審査請求人に補正を求めたが、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、審査請求人が当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により、不開示とする原処分２を行った。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「処分庁は、本件開示請求に対して法４条及び行政手続法７条に基づく補正を開示請求者に明示的に要求せず、また法４条に基づく「補正の参考となる情報を提供」していない」として、原処分２の取消しを求めるが、上記（２）のとおり、審査請求人に補正を行ったところ、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。よって、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
１９９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年９月１６日審議（令和６年（行情）諮問第１１５７号及び同第１１９９号）
⑥ 同年１０月２１日令和６年（行情）諮問第１１５７号及び同第１１９９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１につき、これを保有していないとして不開示とする原処分１を行い、本件対象文書２につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書１の保有の有無及び原処分２の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）本件対象文書１の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 陸自指揮システム及び教育訓練データベース（以下「本件データベース」という。）の概要について
（ア）陸自指揮システムとは、陸上自衛隊が、陸上幕僚長、方面総監等の各級指揮官の指揮・統制及び情報伝達・処理の正確性、迅速性等を向上させる目的で導入しているものであり、指揮下にある部隊等の各種状況の報告や、幕僚活動の支援などを行う機能を有する内部ネットワークである。
（イ）本件データベースは、上記システムの機能の一つで、同システムの仕組みを活用したデータベース、ノーツ業務、Ｗｅｂの総称であり、陸上自衛隊の多様な役割の増大に伴う隊員の教育訓練ニーズの変化に迅速かつ効率的に対応するため、教育訓練情報等を共有化することを企図して導入されたものである。
イ 本件データベースの利用状況及び本件データベース内のデータの保存状況について
（ア）平成２６年６月から、本件データベースの全てのデータを陸上自衛隊業務システム（以下「業務システム」という。）の中にある「陸自指揮支援システム」（以下「支援システム」という。）に取り込み、陸自指揮システムの機能選択メニューから本件データベースへのリンクを消去するなどして本件データベースの運用を停止しているため、本件開示請求日時点において、本件データベースにアクセス可能な端末は存在していなかった。
（イ）本件データベースにあったデータの中には、支援システムに移行後、上書き修正等の更新を行っているものがある。また、当該移行時点から開示請求日時点までの間に、新たに支援システムに取り込んだデータがあり、その中には、その作成日時が当該移行時点以前のものも含まれている可能性が排除できない。このように、支援システム内には、本件データベースから移行された状態のままで保存されているデータ、移行された後、内容を更新して上書き保存されたデータ及び本件データベース以外から取り込まれたデータが混在しており、平成２６年６月に支援システムに移行された本件データベースにあったデータと、その他のデータを区別できない状態にある。
（ウ）支援システムにおいては、本件データベース内に保存されていたデータのみを検索して結果を表示させる機能はない。仮に検索を行おうとした場合、上記（イ）の事情により、本件データベース内に保存されていたデータだけでなく、支援システムに保存されている他のデータを含む検索結果が表示され、当該検索結果のうち、いずれのデータが本件データベース内に保存されていたデータであるかを確認することはできない。
（エ）なお、本件審査請求を受けて、念のため、執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが、本件データベースに保存されている資料の一覧が分かるような文書の存在を確認することはできなかった。
（２）開示請求日時点において、本件データベース内に保存されていた全てのデータは業務システムの中にある支援システムに既に取り込まれていた状態にあり、支援システムには、本件データベース内に保存されていたデータのみを抽出して検索結果を表示させる機能はないとする諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書１の存在をうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 原処分２の妥当性について
（１）諮問庁は原処分２の妥当性について、上記第３の２のとおり説明する上、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に記載された「陸自指揮システムの教育訓練データベースに保存されている資料の行政文書ファイル管理簿」という請求文言では、開示請求者が求める行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず、開示請求に係る行政文書を具体的に特定することができない形式上の不備があると判断し、開示請求者がどのような文書を想定しているのか確認するため、補正のための問合せを行った。
イ これに対し、開示請求者からは、別件答申（平成３０年度（行情）答申第１２８号）の一部の写しとともに、本件データベースに保存されている教育訓練情報等を管理する行政文書ファイル管理簿を求める旨の回答があったところ、開示請求書及び開示請求者からの回答をもってしても、開示請求者が主張する本件データベースは、別件答申と同旨のデータベースであることは明らかであったことから、上記アのとおり、開示請求に係る文書を具体的に特定することができない形式上の不備が続いていると判断し、原処分２を行った。
（２）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は、行政機関の職員が、当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 本件対象文書２に係る開示請求は、本件対象文書１と同一の本件データベースに関する請求であると認められ、本件対象文書１については、文書が特定されていることを踏まえると、処分庁において、審査請求人が開示を求める文書とその余の文書とを識別できる程度の記載があるものと認められることから、本件対象文書２に係る開示請求につき、請求の対象となる文書の不特定という形式上の不備があるとは認められない。
ウ 審査請求人は、本件データベースで「教育訓練情報等が共有化」されているため、「教育訓練情報等を管理する行政文書ファイル管理簿は存在するはず」である旨主張しているが、上記２（１）のとおり、本件データベースは平成２６年６月から運用を停止し、本件データベース内に保存されていたデータは、支援システムに移行後、その他のデータと区別できない状態にあるとする諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書２の存在をうかがわせる事情も認められないことから、本件対象文書２についても保有しているとは認められない。
エ 処分庁は、開示請求に行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分という形式上の不備があるとして不開示としたが、原処分を取り消して改めて本件対象文書を保有していないとして不開示とする決定をする意味はないため、原処分において不開示としたことは、結論において妥当である。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年４か月及び約６年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象文書２につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については、防衛省において本件対象文書１を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２の開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められないが、防衛省において本件対象文書２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とすべきであったと認められるので、不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１
陸自指揮システムの教育訓練データベースに保存されている資料の一覧が分かる文書。※対象文書は２０１６．５．１７－本本Ｂ２７８と同じ。
２ 本件対象文書２
陸自指揮システムの教育訓練データベースに保存されている資料の行政文書ファイル管理簿。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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