諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年８月４日（令和７年（行情）諮問第８８３号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行情）答申第４９６号）
事件名：特定法人の一部民営化の決議に関しなされた通商産業大臣の承認に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許１８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、平成１２年１１月２９日の特定法人一部民営化の決議は、基本財産の処分に該当し、特定法人寄付行為８条により、通商産業大臣の承認を受ける必要があるので、かかる文書は存在しているはずである。
特定法人一部民営化は、特定システムという最重要政策のひとつであるので、当該文書は永年保存されているはずである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月２７日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする原処分を令和３年１１月２９日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年３月２日付けで、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には、別紙１のとおり記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする原処分を行った。本件対象文書を不開示とした理由は、情報公開請求がなされた時点で保有していなかったためである。仮に基本財産の処分が行われたとすれば、特定法人は、通商産業大臣の承認を受けなければならず、文書の性質上、特許庁において起案・決裁が行われてしかるべきところ、平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが、本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。したがって、本件について、基本財産の処分は行われていないものと推察され、通商産業大臣の承認に関する文書は存在しない。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、平成１２年１１月２９日の特定法人の一部民営化の決議は、基本財産の処分に該当し、特定法人寄付行為８条により、通商産業大臣の承認を受ける必要があるので、かかる文書は存在しているはずである。また特定法人一部民営化は、特定システムという最重要政策のひとつであるので、当該文書は永年保存されているはずである旨主張している。
しかしながら、特許庁において、改めて平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが、本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。
なお、本請求は過去同一の請求がされており、平成２８年度（行情）答申第２２５号（以下「先例答申」という。）と同旨である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを開示請求時点において保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書を保有しているはずである旨主張して原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の４で、本件対象文書は、先例答申に係る対象文書と同旨である旨説明する。本件対象文書は、先例答申に係る対象文書とは請求文言が異なるものの、同一の文書の開示を求めるものであると認められる。これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書の保有の有無について、先例答申における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申と同旨であり、その内容は、別紙２のとおりである。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、約３年５か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１本件対象文書
「基本財産の処分」に関し規定する特定法人寄付行為第８条は「基本財産は、これを処分し、または担保に供してはならない。ただし、この法人の目的を達成するためやむを得ない事由がある場合には、理事会において出席した理事会を構成する者（以下「構成者」という。）の３分の２以上の同意を得、かつ、通商産業大臣の承認を受けてその一部を処分し、または担保に供することができる。」旨規定されているが、平成１２年１１月２９日の特定法人一部民営化の決議に関しなされた通商産業大臣の承認に関する文書。
別紙２先例答申
第１ 審査会の結論
「特定財団法人寄付行為８条は『基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の目的を達成するためやむを得ない事由がある場合には、理事会において出席した理事会を構成する者の３分の２以上の同意を得、かつ通商産業大臣（又は経済産業大臣。以下同じ。）の承認を受けてその一部を処分し、又は担保に供することができる。』旨規定されているが、平成１２年１１月３０日の特定財団法人の一部民営化の決議に関しなされた通商産業大臣の承認に関する文書」（以下「対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第５ 審査会の判断の理由（抜粋）
２ 対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 特定財団法人は、平成２１年９月に一般財団法人へ移行するまで、経済産業大臣の所管に属する公益法人として、「経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和２６年８月１６日通商産業省令第５５号）」（以下「公益法人監督に関する規則」という。）の定めるところにより、設立許可、寄付行為変更の認可等に関する届出等を行うこととされていた。同規則５条２号によれば、財団法人は、寄付行為の規程に基づき、その変更の認可を受けようとするときは、経済産業大臣に申請書を提出しなければならないとされている。
イ 特定財団法人は、平成１３年４月１日、一部の事業を譲渡・民営化した。この事業の一部民営化に伴い寄付行為の変更が生じた場合には、特定財団法人は、経済産業大臣に変更認可の申請を行わなければならないことから、諮問庁は、特定財団法人が臨時理事会において事業の一部民営化を決議した平成１２年１１月３０日以降平成１３年４月１日までの間の庁番接受簿及び平成１２年度以前に作成又は取得した行政文書がつづられている行政文書ファイル管理簿（平成１３年４月２日）を調査したが、対象文書の存在をうかがわせるものは認められなかった。
その後、念のため、平成１３年度行政文書ファイル管理簿ないし平成２６年度同管理簿に登録されている特定財団法人に係る全ての行政文書ファイルを探索したところ、対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイル「特定財団法人（許認可）」が登録されていたため、当該ファイルにつづられている文書を確認したが、対象文書は存在しなかった。
さらに、関係部署において書庫・書架等の探索も行ったが、対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から公益法人監督に関する規則及び行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ、その内容は諮問庁の上記（１）の説明のとおりであり、対象文書の存在は確認できなかった旨の諮問庁の説明が不自然、不合理とはいえず、他に対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。