諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２９３号ないし同第２９５号及び同第３０５号ないし同第３０７号）
答申日：令和７年１０月２９日（令和７年度（行情）答申第４９８号ないし同第５０３号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月１１日付け環循適発第２４１１１１１号ないし同第２４１１１１３号、同第２４１１１１１４号、同第２４１１１１１５号及び同第２４１１１１１８号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙８のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月１１日付けで本件対象文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１１日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１１月２７日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１１月２８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求文書は、本件対象文書である。
（１）原処分１ないし原処分３及び原処分６について
地方自治法２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば、法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要は無く、法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。また実際に、本開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
（２）原処分４及び原処分５について
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）１７条において「各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」とされており、仮に交付決定後に法令違反等が判明した場合には、違反の内容等に応じて交付決定の取り消しなど適切な措置を執ることがある。
一方で、地方自治法２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば、法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要は無く、法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。また実際に、本開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
（１）原処分１ないし原処分３について
審査請求人は最終処分場の整備に関する事項について定めていない一般廃棄物処理計画や米軍ごみから「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して策定している一般廃棄物処理計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に違反しており、その場合は、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付要件は循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）であり、交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、同法５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てる」ことが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を適正な計画か否かについて判断している事実はない。（ただし、交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）
また、一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされ、当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項であるとしている。
廃棄物処理法６条の２第２項で、市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。とされており、法令は必ずしも区域内で発生した廃棄物を当該市町村内で最終処分することを求めてはいない。
さらに、米軍ごみを含む、区域内で排出される一般廃棄物について、どのように収集、運搬するかについても、市町村の自治事務とされており、市町村の判断に委ねているところである。加えて、循環交付金は、交付要綱及び交付取扱要領（以下「交付要綱等」という。）に基づき交付決定を行うこととなるが、交付要綱等において、一般廃棄物処理計画の策定や同計画の策定において米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件とはしておらず、米軍ごみのうち可燃ごみのみに対する処理計画しか策定していない市町村の一般廃棄物処理計画であっても、循環交付金を利用することは可能である。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
（２）原処分４ないし原処分５について
審査請求人は廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない沖縄県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂに対し循環交付金を交付しているが、同交付金の停止、返還等及び法令違反の是正を求めていないことから審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
しかし、補助金適正化法１７条において「各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」とされており、仮に交付決定後に法令違反等が判明した場合には、違反の内容等に応じて交付決定の取り消しなど適切な措置を執ることがある。
一方で、地方自治法２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば、法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要は無く、法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
（３）原処分６について
審査請求人は廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして循環交付金に係る予算を執行していることが判明した場合は、補助金適正化法の罰則規定が適用されるおそれがあることから審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
しかし、地方自治法２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば、あらかじめ法令に違反して事務処理を行っていることを前提とする必要は無く、法令に違反して事務処理を行っていることを前提とした補助金適正化法の罰則規定の適用可否をあらかじめ整理しておく必要性はない。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２９３号ないし同第２９５号及び同第３０５号な
いし同第３０７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１０月２３日令和７年（行情）諮問第２９３号ないし同第２９５号及び同第３０５号ないし同第３０
７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、市町村が、一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うこと、及び、一般廃棄物処理計画の対象区域内にある米軍施設から排出される一般廃棄物（米軍ごみ）のうち可燃ごみの処理だけを行っていることは、廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていることになるとの前提で、このような市町村に対する循環型社会形成推進交付金（循環交付金）の交付については補助金適正化法に違反する旨主張していると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされ、当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項である。
イ 廃棄物処理法６条の２第２項で、「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。」とされており、法令は必ずしも区域内で発生した廃棄物を当該市町村内で最終処分することを求めてはいない。
ウ さらに、米軍ごみを含む、区域内で排出される一般廃棄物について、どのように収集、運搬するかについても、市町村の自治事務とされており、市町村の判断に委ねているところである。加えて、循環交付金は、交付要綱等に基づき交付決定を行うこととなるが、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定や、同計画においていわゆる米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件とはしておらず、市町村が一般廃棄物処理計画において米軍ごみのうち可燃ごみのみの処理計画しか策定していない場合であっても、循環交付金を利用することは可能である。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。
また、当審査会において交付要綱等を確認したところ、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定や、同計画の策定においていわゆる米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、市町村が一般廃棄物処理計画において米軍ごみのうち可燃ごみのみの処理計画しか策定していない場合であっても、循環交付金を利用することは可能である旨説明することについて、不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
環境省が、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行していることが判明した場合は、国の行政機関である環境省が補助金適正化法３条１項の規定に従って、補助金等（循環型社会形成推進交付金）が公正に使用されるように努めていなかったことになるが、その場合であっても、環境省が同規定に違反して事務処理を行っていたことにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書本件対象文書２
環境省が、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）の交付を決定していることが判明した場合は、国の行政機関である環境省が補助金適正化法６条１項の規定に従って、補助対象事業の内容が適正であるかどうかについて確認する事務処理（必要な調査等を含む。）を怠っていたことになるが、その場合であっても、環境省が同規定に違反して事務処理を行っていたことにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書３
環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における「交付要件」にかかわらず、関係法令（廃棄物処理法を含む。）に違反して事務処理を行っている市町村は、補助金適正化法６条１項の規定における交付申請者としての「資格要件」を満たしていないことになる（関係法令に違反して事務処理を行っている市町村に対して国は補助金等の交付を決定することはできないことになっている）が、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている市町村であっても補助金適正化法６条１項の規定における交付申請者としての「資格要件」を満たしていると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書４
法制度上、国が関係法令に違反して事務処理を行っている市町村に対して補助金適正化法の規定に基づく補助金等の交付を決定して補助金等を交付していることが判明した場合は、国が、①当該市町村に対する補助金等の交付を停止して、②当該市町村に対して法令違反の是正を求めることになるが、環境省が環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対しては、①補助金等の交付を停止する必要も、②法令違反の是正を求める必要もないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠がわかる行政文書（都道府県に対する通知及び事務連絡を含む。）
本件対象文書５
法制度上、国が関係法令に違反して事務処理を行っている市町村に対して補助金適正化法の規定に基づく補助金等の交付を決定して補助金を交付していることが判明した場合に、当該市町村が法令違反を是正しない場合は、国が、①当該市町村に対する補助金等の交付を中止して、②当該市町村に対してそれまでに交付していた補助金等の返還を命じなければならないことになるが、環境省が環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対しては、①法令違反を是正する必要も、②補助金等の交付を中止する必要も、③補助金等の返還を命じる必要もないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠がわかる行政文書（都道府県に対する通知及び事務連絡等を含む。）
本件対象文書６
廃棄物処理法を所管している環境省が、同法の規定に違反して事務処理を行っている特定の市町村に特段の配慮をして（違反の是正を求めずに）、財務省が所管している補助金適正化法の規定に基づく補助金等（循環型社会形成推進交付金）に係る予算を執行していることが判明した場合は、環境省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれがあるが、その場合であっても、環境省が環境省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれはないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 環境省は特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、既に循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。
２ 補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有している。
３ 地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令（廃棄物処理法を含む。）に違反してその事務を処理してはならないことになっている。
４ そして、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物の滴正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
５ また、廃棄物処理法６条１項及び２項の規定により、市町村は同規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
６ したがって、最終処分場を所有していない市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備に関する事項についても定めなければならないことになる。
７ ちなみに、環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「一般廃棄物処理基本計画は、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たっては、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
８ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、環境省が設置された平成１３年以前（旧厚生省が廃棄物処理法を所管していた時代）から、他の市町村において民間委託処分を継続する前提で、最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している。（重要）
９ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが過去に策定していた一般廃棄物処理基本計画と現在策定している一般廃棄物処理基本計画には、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策は記載されていない。
１０ 言うまでもなく、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場を所有していない。（重要）
１１ そうなると、最終処分場を所有していない特定県の特定村Ａと特定村Ｂは平成時代から廃棄物処理法６条１項及び２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことになり、令和時代においても廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１２ そして、その場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から現在に至るまで廃棄物処理法４条１項の規定に従って、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を果たしていなかったことになり、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備に努める責務も果たしていなかったことになる。
１３ なお、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが、同村は同施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して計画を策定している。（重要）
１４ その証拠に、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は特定米軍施設から排出される米軍ごみのうち、「可燃ごみ」の処理だけを行う計画になっている。
１５ 廃棄物処理法６条２項１号の規定により、市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、計画の対象区域から排出される一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の発生量及び処理量の見込みを定めなければならないことになっている。
１６ ちなみに、環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画であり、（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。
１７ したがって、特定県の特定村Ｂは、廃棄物処理法６条２項１号の規定にも違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１８ そして、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付している。
１９ しかし、その場合は、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
２０ いずれにしても、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は、循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。（重要）
２１ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
２２ 以上により、環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
２３ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省が補助金適正化法３条１条の規定に従って補助金等が公正に使用されるように努めていなかったことを認めていることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して行うことになる事務処理（２村に対する勧告・指導・助言等を含む。）の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
２４ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して行うことになる事務処理（１市２村に対する循環交付金の交付の停止等を含む。）の具体的な内容も明記しなければならない。（重要）
２５ なぜなら、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているからである。（重要）
別紙３
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 環境省は特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、既に循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付しているが、その前に補助金適正化法６条１項の規定に従って同交付金の交付を決定している。
２ 補助金適正化法６条１項の規定により、環境省が市町村に対して、補助金等の交付を決定する場合は、その前に、補助事業等の内容が適正であるかどうかについて調査を行い、適正であることを確認しなければならないことになっている。
３ 地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令（廃棄物処理法を含む。）に違反してその事務を処理してはならないことになっている。
４ そして、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
５ また、廃棄物処理法６条１項及び２項の規定により、市町村は同規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
６ したがって、最終処分場を所有していない市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備に関する事項についても定めなければならないことになる。
７ ちなみに、環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「一般廃棄物処理基本計画は、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たっては、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
８ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、環境省が設置された平成１３年以前（旧厚生省が廃棄物処理法を所管していた時代）から、他の市町村において民間委託処分を継続する前提で、最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している。（重要）
９ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが過去に策定していた一般廃棄物処理基本計画と現在策定している一般廃棄物処理基本計画には、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策は記載されていない。
１０ 言うまでもなく、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場を所有していない。（重要）
１１ そうなると、最終処分場を所有していない特定県の特定村Ａと特定村Ｂは平成時代から廃棄物処理法６条１項及び２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことになり、令和時代においても廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１２ そして、その場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から現在に至るまで廃棄物処理法４条第１項の規定に従って、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を果たしていなかったことになり、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備に努める責務も果たしていなかったことになる。
１３ なお、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが、同村は同施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して計画を策定している。（重要）
１４ その証拠に、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は特定米軍施設から排出される米軍ごみのうち、「可燃ごみ」の処理だけを行う計画になっている。
１５ 廃棄物処理法６条２項１号の規定により、市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、計画の対象区域から排出される一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の発生量及び処理量の見込みを定めなければならないことになっている。
１６ ちなみに、環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画であり、（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。
１７ したがって、特定県の特定村Ｂは、廃棄物処理法６条２項１号の規定にも違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１８ そして、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付している。
１９ しかし、その場合は、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
２０ いずれにしても、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は、循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。（重要）
２１ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
２２ 以上により、環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
２３ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省が補助金適正化法６条１条の規定に従って補助事業の内容が適正であるかどうかについて確認する事務処理（必要な調査等を含む。）を怠って補助金等の交付を決定していたことを認めていることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して行うことになる事務処理（２村に対する勧告・指導・助言等を含む。）の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
２４ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して行うことになる事務処理（１市２村に対する循環交付金の交付の停止等を含む。）の具体的な内容も明記しなければならない。（重要）
２５ なぜなら、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているからである。（重要）
別紙４
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 環境省は特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、既に循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付している。
２ 補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努める責務を有している。
３ 地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令（廃棄物処理法を含む。）に違反してその事務を処理してはならないことになっている。
４ そして、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
５ また、廃棄物処理法６条１項及び２項の規定により、市町村は同規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
６ したがって、最終処分場を所有していない市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備に関する事項についても定めなければならないことになる。
７ ちなみに、環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「一般廃棄物処理基本計画は、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たっては、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
８ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、環境省が設置された平成１３年以前（旧厚生省が廃棄物処理法を所管していた時代）から、他の市町村において民間委託処分を継続する前提で、最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している。（重要）
９ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが過去に策定していた一般廃棄物処理基本計画と現在策定している一般廃棄物処理基本計画には、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策は記載されていない。
１０ 言うまでもなく、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場を所有していない。（重要）
１１ そうなると、最終処分場を所有していない特定県の特定村Ａと特定村Ｂは平成時代から廃棄物処理法６条第１項及び２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことになり、令和時代においても廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１２ そして、その場合は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から現在に至るまで廃棄物処理法４条１項の規定に従って、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を果たしていなかったことになり、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備に努める責務も果たしていなかったことになる。
１３ なお、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが、同村は同施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して計画を策定している。（重要）
１４ その証拠に、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は特定米軍施設から排出される米軍ごみのうち、「可燃ごみ」の処理だけを行う計画になっている。
１５ 廃棄物処理法６条２項１号の規定により、市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、計画の対象区域から排出される一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の発生量及び処理量の見込みを定めなければならないことになっている。
１６ ちなみに、環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画であり、（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。
１７ したがって、特定県の特定村Ｂは、廃棄物処理法６条第２項第１号の規定にも違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１８ このように、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っているので、環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく「交付要件」にかかわらず、補助金適正化法の規定に基づく交付申請者としての「資格要件」を満たしていないことになる。（重要）
１９ ところが、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（「以下「循環交付金」という。」の交付を決定して同交付金に係る予算を執行している。
２０ そうなると、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
２１ いずれにしても、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は、循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。（重要）
２２ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
２３ 以上により、環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
２４ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂが補助金適正化法の規定に基づく交付申請者としての「資格要件」を満たしていないことを認めていることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して行うことになる事務処理（２村に対する勧告・指導・助言等を含む。）の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
２５ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して行うことになる事務処理（１市２村に対する循環交付金の交付の停止等を含む。）の具体的な内容も明記しなければならない。（重要）
２６ なぜなら、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているからである。（重要）
別紙５
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）
１ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることは事実である。
２ そして、環境省が特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）の交付を決定して同交付金を交付していることも事実である。
３ したがって、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても、環境省の循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付を決定して同交付金を交付することができると判断していることになる。（重要）
４ しかし、地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令（廃棄物処理法を含む。）に違反してその事務を処理してはならないことになっている。（重要）
５ そして、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっている。（重要）
６ したがって、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して循環交付金の交付を決定して同交付金を交付していることが判明した場合は、環境省の事務処理における公平性・公正性を確保するために、①当該市町村に対する同交付金の交付を停止して、②当該市町村に対して法令違反の是正を求めなければならないことになる。（重要）
７ しかし、環境省は、令和５年度において、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対してそのような事務処理は行っていなかった。（重要）
８ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和６年度においても２村が廃棄物処理法の規定に違反して策定している一般廃棄物処理計画の見直しを行っていない。（重要）
９ いずれにしても、廃棄物処理法を所管している環境省は、同法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に特段の配慮をして循環交付金を交付することはできない。（重要）
１０ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１１ 以上により、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１２ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対して循環交付金を交付していることが判明した場合は、①同交付金の交付を停止して、②当該市町村に対して法令違反の是正を求める必要があると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１３ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが過去に策定していた一般廃棄物処理計画と現在策定している一般廃棄物処理計画の内容、及び、②２村が過去に実施していた一般廃棄物処理事業の実態と現在実施している一般廃棄物処理事業の実態を精査した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１４ なぜなら、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているからである。（重要）
別紙６
審査請求書（本件対象文書５に係る原処分５）
１ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることは事実である。
２ そして、環境省が特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）の交付を決定して同交付金を交付していることも事実である。
３ したがって、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても、環境省の循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付を決定して同交付金を交付することができると判断していることになる。（重要）
４ しかし、地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令（廃棄物処理法を含む。）に違反してその事務を処理してはならないことになっている。（重要）
５ そして、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっている。（重要）
６ したがって、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して循環交付金の交付を決定して同交付金を交付していることが判明した場合は、環境省の事務処理における公平性・公正性を確保するために、①当該市町村に対する同交付金の交付を停止して、②当該市町村に対して法令違反の是正を求めなければならないことになる。（重要）
７ そして、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して循環交付金の交付を決定して同交付金を交付していることが判明した場合に、環境省が環境省の事務処理における公平性・公正性を確保するために、①当該市町村に対する同交付金の交付を停止して、②当該市町村に対して法令違反の是正を求めた場合であっても、当該市町村が法令違反を是正しない場合は、③当該市町村に対する同交付金の交付を中止して、④当該市町村に対して同交付金の返還を命じなければならないことになる。（重要）
８ しかし、環境省は、令和５年度において、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対してそのような事務処理は行っていなかった。（重要）
９ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和６年度においても２村が廃棄物処理法の規定に違反して策定している一般廃棄物処理計画の見直しを行っていない。（重要）
１０ いずれにしても、廃棄物処理法を所管している環境省は、同法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に特段の配慮をして循環交付金を交付することはできない。（重要）
１１ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１２ 以上により、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成•取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１３ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対して循環交付金を交付していることが判明した場合に、その市町村が法令違反を是正しない場合は、①その市町村に対する同交付金の交付を中止して、②その市町村に対して同交付金の返還を命じる必要があると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１４ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが過去に策定していた一般廃棄物処理計画と現在策定している一般廃棄物処理計画の内容、及び、②２村が過去に実施していた一般廃棄物処理事業の実態と現在実施している一般廃棄物処理事業の実態を精査した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１５ なぜなら、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているからである。（重要）
別紙７
審査請求書（本件対象文書６に係る原処分６）
１ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることは事実である。
２ そして、環境省が特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）の交付を決定して同交付金を交付していることも事実である。
３ したがって、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして（違反の是正を求めずに）循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行していることになる。（重要）
４ しかし、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっている。（重要）
５ したがって、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして（違反の是正を求めずに）循環交付金に係る予算を執行していることが判明した場合は、環境省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれがある。（重要）
６ いずれにしても、廃棄物処理法を所管している環境省は、同法の規定に違反して事務処理を行っている市町村に特段の配慮をして循環交付金を交付することはできない。（重要）
７ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
８ 以上により、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
９ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして（違反の是正を求めずに）循環交付金に係る予算を執行していることが判明した場合は、環境省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（法３３条２項）が適用されるおそれがあると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１０ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが過去に策定していた一般廃棄物処理計画と現在策定している一般廃棄物処理計画の内容、及び、②２村が過去に実施していた一般廃棄物処理事業の実態と現在実施している一般廃棄物処理事業の実態を精査した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１１ なぜなら、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているからである。（重要）
別紙８
意見書
（原処分１ないし原処分３に係る理由説明書（本文第３の４（１））に対する意見）
各理由説明書は、①地方自治法の規定に基づく国と地方公共団体の責務、②環境省が所管している廃棄物処理法４条各項の規定に基づく市町村と都道府県と国の責務、③補助金適正化法の規定に基づく国（法律上は各省各庁の長）と補助事業者等（市町村を含む。）の責務を無視して作成されているので、本件審査請求に係る処分庁である環境省の決定は不当であり、同省は本件審査請求を棄却することはできない。
（原処分４及び原処分５に係る理由説明書（本文第３の４（２））に対する意見）
各理由説明書は、補助金適正化法の規定に基づく環境省（法律上は環境大臣）の責務と、廃棄物処理法の規定に基づく国の責務を十分に理解していない者が作成した文書になるので、処分庁である環境省の決定は不当であり、同省は本件審査請求を棄却することはできない。
（原処分６に係る理由説明書（本文第３の４（３））に対する意見）理由説明書は、憲法の規定に基づく国の主権者である国民に対して国の行政機関である環境省が、①地方公共団体が法令に違反して事務処理を行うことはあり得ないという法令解釈、そして、②国も法令に違反して事務処理を行うことはあり得ないという法令解釈を根拠にして行っている、③極めて非現実的かつ無責任な説明になっているので、処分庁である環境省の決定は不当であり、同省は本件審査請求を棄却することはできない。
（審査請求人は、他にも種々主張するが、省略する。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。