諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月５日（令和５年（行情）諮問第５８８号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行情）答申第５０号）
事件名：厚生労働省における新型コロナウイルスワクチンの職域接種の状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下｢本件対象文書｣という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１月４日付け厚生労働省発総０１０４第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
厚生労働省職員の職域接種状況については厚生労働省共済組合の事業で厚生労働省としては事務処理上作成または取得した事実がないということだが共済組合の長は厚生労働大臣となっておりまた共済組合の所在地も厚生労働省内なので文書不存在は回答としてありえない。また職域接種の状況については厚生労働省に職域接種完了報告フォームで報告される仕組みがある。
ワクチン接種後１４００名以上の死亡者が出ているにもかかわらず因果関係不明と回答し賠償責任を逃れる姿勢はありえない。また日米経済調和対話などにみられる（特定団体等からロビー活動を受けた）アメリカ政府からのワクチン接種強要は明らかであり、国民を危険な状態にさらし将来のある若者を犠牲にして厚生労働省職員は治験中の危険なワクチンの難を逃れているかどうかの確認が必要なため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年１０月１７日付け（同年１１月２日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和４年１月４日付け厚生労働省発総０１０４第２号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服とし、同年２月６日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
ア 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下単に「予防接種」という。）は、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則７条１項の規定に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県知事の協力により、市町村長が実施するものである。
イ 予防接種には、医療機関で実施されるもののほか、自治体の予防接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が企業等の職域単位で実施する形態（以下「職域接種」という。）がある。
ウ 国家公務員についても、ワクチン接種の必要性の高い職員等から順次、職域接種が実施されている。
（２）原処分の妥当性について
ア 国家公務員に係る職域接種に関する事務は、各省庁及び各省庁の共済組合（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）３条１項に規定する国家公務員共済組合をいう。以下に同じ。）が実施するものであるが、厚生労働省共済組合が実施する職域接種の対象となる者が分かる名簿等は共済組合が保有しており、厚生労働省が保有する行政文書には当たらない。
イ 審査請求人は、審査請求書において、「共済組合の長は厚生労働大臣となっており、共済組合の所在地も厚生労働省内なので文書不存在は回答としてありえない。」と主張するが、共済組合は国家公務員共済組合法４条の規定により法人格を付与された法人であって、行政機関ではないから、その保有する文書が行政文書に当たらないことは明らかであり、その主張は失当である。
ウ また、審査請求人は、審査請求書において、「職域接種の状況については厚生労働省に職域接種完了報告フォームで報告される仕組みがある。」と述べているが、完了報告は、職域接種が滞りなく、かつ、適切に完了する観点から、職域接種を終えた企業や大学等に、職域接種完了時までに完了している必要のある手続きや残余ワクチンの状況等について報告を求めるものであって、接種した人数など実施状況の報告を求めるものではないため、本件開示請求に係る行政文書とは認められず、審査請求人の主張を採用することはできない。
エ 以上のとおり、処分庁において、厚生労働省共済組合が実施する職域接種の状況について分かる行政文書を保有しているとは認められないから、原処分は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、開示請求に係る行政文書を保有していないとして、法９条２項の規定に基づき、開示しないこととした原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年５月２１日審議
④ 令和７年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書については事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、予防接種の実施事務等について諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 理由説明書に記載のとおり、国家公務員に係る職域接種の対象となる者が分かる名簿等は、厚生労働省共済組合が保有している。
これについては、厚生労働省共済組合の事務は国の業務とは区別されており、同組合においては、厚生労働省共済組合文書規程に基づいて関連文書を保有している。厚生労働省において共済組合に関する事務を担う会計課厚生管理室の標準文書保存期間表には、職域接種に関する文書は規定されておらず、厚生労働省において本件対象文書に該当する行政文書は保有していない。
イ 諮問に当たり、念のため関連部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。（２）当審査会において国家公務員共済組合法の規定を確認すると、厚生労働省共済組合は同法に基づく法人であり、法２条１項に規定される行政機関には当たらず、当該組合が保有する文書は、法３条に基づく開示請求の対象ではないことが認められる。また、厚生労働省大臣官房会計課厚生管理室の標準文書保存期間基準（保存期間表）を取り寄せ確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおり、職域接種に関する文書が規定されているとは認められない。
また、諮問庁から、審査請求人が主張する「職域接種完了報告フォーム」に関する文書を取り寄せ、当審査会において確認したところ、当該フォームによる完了報告は、職域接種完了時までに完了している必要のある手続や残余ワクチンの状況等について報告を求めるものであり、接種した人数など実施状況の報告を求めるものではないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
このため、厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、また、当該説明を覆す事情も認められない。
（３）また、上記（１）イの文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。
（４）したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約１年５か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とは言い難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンの職域接種の状況についてわかるもの（予防接種法附則第７条４項により接種しない場合は理由も記載のこと）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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