諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１１日（令和７年（行情）諮問第６６３号）
答申日：令和７年１０月２９日（令和７年度（行情）答申第５０４号）
事件名：「平成２９年度教育実施成果について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月８日付け防官文第３７７７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方で形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる文書（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１０月２６日付け防官文第１６７９７号により、特定文書のかがみのみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、平成３１年３月８日付け同第３７７７号により、特定文書のかがみを除く部分（本件対象文書）について、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する本件各審査請求について、各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１について
当該不開示部分には、他国に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２について
当該不開示部分には、自衛隊の行動、運用に係る情報が記載されているものと認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあるため、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３について
当該不開示部分には、民間人の氏名が記載されているものと認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４について
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、上記第３の２及び別表に補足して、以下のとおり説明する。
当該不開示部分には、学生による特定の講師に対する所見について記載されている。これを公にすることにより、率直な意見の提出が損なわれるほか、本教育は、反復継続される予定の事業であるところ、今後の教育実施に当たり、当該講師のみならず、その他の部外講師等との調整が困難となり、教育の継続及び教育全体の円滑な実施に著しい支障を生じさせると判断したため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該不開示部分には、教育研修に参加した学生の特定の講師に対する所見及び今後の問題点や対応等が具体的に記載されているものと認められる。
これを公にすると、本教育に参加した学生との関係が損なわれ、防衛省が本教育に係る問題意識等を把握することが困難となり、また、今後の教育実施に当たっての部外講師等との調整が困難となることにより、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができ、この点において諮問庁の上記アの説明を否定することはできない。
以上によれば、当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「平成２７年度教育実施成果報告」の最新版。【出典（２０１７．４．１０－本本Ｂ８２）【実施文書】２７統業計実施状況：５別冊第４「細計（学校事業）」（２９．１１．７）を裏面にプリントアウト】
２ 本件対象文書
平成２９年度教育実施成果について（報告）（統学企第１０号。３０．５．２２）（かがみを除く部分）
３ 特定文書
平成２９年度教育実施成果について（報告）（統学企第１０号。３０．５．２２）
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 「別冊第２」６ページ他国に関する情報であり、これを公にす及び７ページのそれぞることにより、他国との信頼関係が損なわれ一部れ、ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２ 「別冊第３」４ページ自衛隊の行動、運用に係る情報であっの一部て、これを公にすることにより、自衛隊の
運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を生じさせるおそれがある
ため、法５条３号に該当し、不開示とし
た。
３ 「別冊第４」３ページ個人に関する情報であり、これを公にすの一部ることにより、特定の個人を識別すること
ができることから、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
４ 「別冊第５」４ページ学生の所見に関する情報であり、これを及び５ページのそれぞ公にすることにより、今後率直な意見提出れ一部が妨げられ、事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条６号に
該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。