諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第６８８号）
答申日：令和７年１０月２９日（令和７年度（行情）答申第５０５号）
事件名：行政文書ファイル「平成１８年度決定１」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル（平成１８年度決定１）に綴られた文書の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月１５日付け防官文第７３５０号及び令和７年２月２８日付け同第４１４６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）原処分２について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年４月１５日付け防官文第７３５０号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年２月２８日付け同第４１４６号により、本件対象文書のうち、文書２から文書２３までについて、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成１８年度決定１」につづられた文書の全ての開示を求めるものであったから、開示請求受付時点（平成３１年２月１４日）に当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、４、７、１０、１３、１６、１９、２２、２５、２８、３１、３４、３７、４０、４３、４６、４９、５２、５５、５８、６１及び６４の不開示部分について
ア 当該部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２、５、８、１１、１４、１７、２０、２３、２６、２９、３２、３５、３８、４１、４４、４７、５０、５３、５６、５９、６２及び６５の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛庁における担当者の内線番号が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３、６、９、１２、１５、１８、２１、２４、２７、３０、３３、３６、３９、４２、４５、４８、５１、５４、５７、６０、６３及び６６の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛庁において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに印影等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求との対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成１７年１１月１８日付け防官文第８７３８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第８４３号。平成１８年４月４日）」のみ。）文書２行政文書不開示決定通知書（平成１８年１月４日付防官文第２１号）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成１７年１０月２８日付防官文第８２９７号）に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（平成１５年１０月３１日付け防官文第８７８３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書不開示決定通知書（平成１６年９月１７日付け防官文第８０４３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書平成１５年１１月１７日付け防官文第９１３３号による開示決定に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成１７年４月１４日付け防官文第３１３９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成１７年４月１８日付け防官文第３２５０号）による開示決定に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成１６年１１月１１日付け防官文第９２９９号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成１７年１２月５日付け防官文第９１１６号、第９１１７号、第９１１８号及び第９１１９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（防官文第３７３２号。平成１７年５月６日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（防官文第４７７号。平成１８年１月２６日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知書（平成１７年１１月１８日付け防官文第８７３８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
（「答申書の交付について（府情個第８４３号。平成１８年４月４日）」を除く。）
文書１４行政文書開示決定通知書（防運訓第６６８８号。平成１４年８月２日）による一部開示決定処分に係る異議申し立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成１６年９月２２日付け防官文第８１３９号）による不開示決定処分に係る異議申立について
文書１６行政文書不開示決定通知書（平成１７年５月６日付け防官文第３７３０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（平成１７年１２月５日付け防官文第９１２８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（平成１６年９月６日付け防官文第７７３７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１９行政文書開示決定通知書（平成１７年３月１７日付け防官文第１５８７号及び平成１８年１月４日付け防官文第２２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２０行政文書開示決定通知書（平成１８年１月４日付け防官文第６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２１行政文書不開示決定通知書平成１６年９月６日付防官文第７７４０号による不開示決定に係る異議申立てについて
文書２２行政文書開示決定通知書（平成１７年４月１４日付け防官文第３１３８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２３行政文書開示決定通知書（平成１６年３月１５日付け防官文第２２１０号）による開示決定に係る異議申立てについて
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目、人を識別することができ、又は特定の１６枚目及び２個人を識別することはできないが、こ５枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２ １１枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３ １１枚目、１３個人に関する情報であり、これを公枚目及び２６枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（１１枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４ 文書３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の１５枚目及び２個人を識別することはできないが、こ１枚のそれぞれれを公にすることにより、なお個人の一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６ １０枚目、１２個人に関する情報であり、これを公枚目及び２４枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（１０枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
７ 文書４１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２０枚目及び２個人を識別することはできないが、こ１枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
８ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
９ １０枚目、１２個人に関する情報であり、これを公枚目及び２８枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（１０枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１０ 文書５１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１８枚目及び１個人を識別することはできないが、こ９枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１１ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１２ ９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１３ 文書６１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１４枚目、人を識別することができ、又は特定の１６枚目及び２個人を識別することはできないが、こ３枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１４ １２枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１５ １２枚目及び１個人に関する情報であり、これを公３枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１２枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１６ 文書７１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１４枚目、人を識別することができ、又は特定の２２枚目及び２個人を識別することはできないが、こ５枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１７ １２枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１８ １２枚目及び１個人に関する情報であり、これを公３枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１２枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１９ 文書８１２枚目、２１個人に関する情報であり、特定の個枚目、２２枚目人を識別することができ、又は特定の及び２６枚目の個人を識別することはできないが、こそれぞれ一部れを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２０ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２１ １０枚目及び１個人に関する情報であり、これを公１枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１０枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２２ 文書９１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１８枚目及び１個人を識別することはできないが、こ９枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２３ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２４ ９枚目、１０枚個人に関する情報であり、これを公目及び２０枚目にすることにより、個人の権利利益をのそれぞれ一部害するおそれがあるとともに、国の機（９枚目の内線関が行う行政事務に関する情報であ番号を除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２５ 文書１０１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目、１人を識別することができ、又は特定の０枚目、１８枚個人を識別することはできないが、こ目、１９枚目、れを公にすることにより、なお個人の２７枚目、２８権利利益を害するおそれがあることか枚目、３７枚ら、法５条１号に該当するため不開示目、３９枚目、とした。
４１枚目、４３
枚目、４７枚
目、５４枚目、
６２枚目、７０
枚目、７９枚目
から８６枚目ま
で、９２枚目、
９４枚目、９６
枚目及び９８枚
目のそれぞれ一
部
２６ ４５枚目、９２国の機関が行う行政事務に関する情枚目、９４枚報であり、これを公にすることによ目、９６枚目、り、偽計等の対象とされ、緊急時ある９８枚目及び１いは必要な部外との連絡・調整に支障０２枚目のそれを来すなど、当該事務の適正な遂行にぞれ内線番号支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２７ ４５枚目、９２個人に関する情報であり、これを公枚目、９４枚にすることにより、個人の権利利益を目、９６枚目、害するおそれがあるとともに、国の機９８枚目及び１関が行う行政事務に関する情報であ０２枚目のそれり、これを公にすることにより、当該ぞれ一部（それ事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそぞれ内線番号をれがあることから、法５条１号及び６除く。）号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２８ 文書１１１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目及人を識別することができ、又は特定のび２２枚目から個人を識別することはできないが、こ２４枚目までのれを公にすることにより、なお個人のそれぞれ一部権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２９ １１枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３０ １１枚目、１２個人に関する情報であり、これを公枚目及び２９枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（１１枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３１ 文書１２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の１５枚目、２５個人を識別することはできないが、こ枚目及び２９枚れを公にすることにより、なお個人の目のそれぞれ一権利利益を害するおそれがあることか部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３２ １３枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３３ １３枚目及び３個人に関する情報であり、これを公２枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１３枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３４ 文書１３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目、１人を識別することができ、又は特定の２枚目、１９枚個人を識別することはできないが、こ目及び２０枚目れを公にすることにより、なお個人ののそれぞれ一部権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３５ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３６ １０枚目及び２個人に関する情報であり、これを公６枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１０枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３７ 文書１４１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、２４枚目、人を識別することができ、又は特定の３７枚目及び４個人を識別することはできないが、こ８枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３８ ２２枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３９ ２２枚目及び２個人に関する情報であり、これを公３枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（２２枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４０ 文書１５１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１８枚目及び２個人を識別することはできないが、こ４枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４１ ９枚目及び１９国の機関が行う行政事務に関する情枚目のそれぞれ報であり、これを公にすることによ内線番号り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４２ ９枚目、１９枚個人に関する情報であり、これを公目及び２３枚目にすることにより、個人の権利利益をのそれぞれ一部害するおそれがあるとともに、国の機（９枚目及び１関が行う行政事務に関する情報であ９枚目のそれぞり、これを公にすることにより、当該れ内線番号を除事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそく。）れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４３ 文書１６１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、４枚目、１人を識別することができ、又は特定の４枚目及び２２個人を識別することはできないが、こ枚目から２５枚れを公にすることにより、なお個人の目までのそれぞ権利利益を害するおそれがあることかれ一部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４４ １２枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４５ １２枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４６ 文書１７１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２０枚目及び２個人を識別することはできないが、こ１枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４７ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４８ １０枚目から１個人に関する情報であり、これを公３枚目まで及びにすることにより、個人の権利利益を２０枚目のそれ害するおそれがあるとともに、国の機ぞれ一部（１０関が行う行政事務に関する情報であ枚目の内線番号り、これを公にすることにより、当該を除く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４９ 文書１８１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２０枚目及び２個人を識別することはできないが、こ１枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５０ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５１ １０枚目から１個人に関する情報であり、これを公３枚目まで及びにすることにより、個人の権利利益を２０枚目のそれ害するおそれがあるとともに、国の機ぞれ一部（１０関が行う行政事務に関する情報であ枚目の内線番号り、これを公にすることにより、当該を除く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５２ 文書１９１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１１枚目、２１個人を識別することはできないが、こ枚目、２９枚れを公にすることにより、なお個人の目、３７枚目か権利利益を害するおそれがあることから３９枚目までら、法５条１号に該当するため不開示及び４２枚目のとした。
それぞれ一部
５３ １９枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５４ １９枚目から２個人に関する情報であり、これを公２枚目まで、２にすることにより、個人の権利利益を９枚目及び３０害するおそれがあるとともに、国の機枚目のそれぞれ関が行う行政事務に関する情報であ一部（１９枚目り、これを公にすることにより、当該の内線番号を除事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそく。）れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５５ 文書２０１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目、人を識別することができ、又は特定の２２枚目及び２個人を識別することはできないが、こ３枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした
５６ １１枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５７ １１枚目から１個人に関する情報であり、これを公４枚目まで及びにすることにより、個人の権利利益を２２枚目のそれ害するおそれがあるとともに、国の機ぞれ一部（１１関が行う行政事務に関する情報であ枚目の内線番号り、これを公にすることにより、当該を除く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５８ 文書２１１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目、１人を識別することができ、又は特定の４枚目及び１５個人を識別することはできないが、こ枚目のそれぞれれを公にすることにより、なお個人の一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５９ ７枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６０ ７枚目から９枚個人に関する情報であり、これを公目まで及び１４にすることにより、個人の権利利益を枚目のそれぞれ害するおそれがあるとともに、国の機一部（７枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６１ 文書２２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２０枚目及び６個人を識別することはできないが、こ２枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
６２ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６３ １０枚目から１個人に関する情報であり、これを公３枚目まで及びにすることにより、個人の権利利益を２０枚目のそれ害するおそれがあるとともに、国の機ぞれ一部（１０関が行う行政事務に関する情報であ枚目の内線番号り、これを公にすることにより、当該を除く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６４ 文書２３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１８枚目及び２個人を識別することはできないが、こ０枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
６５ ９枚目及び２１国の機関が行う行政事務に関する情枚目のそれぞれ報であり、これを公にすることによ内線番号り、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６６ ９枚目から１２個人に関する情報であり、これを公枚目まで、１９にすることにより、個人の権利利益を枚目及び２１枚害するおそれがあるとともに、国の機目のそれぞれ一関が行う行政事務に関する情報であ部（９枚目及びり、これを公にすることにより、当該２１枚目のそれ事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそぞれ内線番号をれがあることから、法５条１号及び６除く。）号柱書きに該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。