諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７０３号）
答申日：令和７年１０月２９日（令和７年度（行情）答申第５０７号）
事件名：「機雷戦統合教範９－３令和５年３月１５日統合幕僚監部」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「機雷戦」（表紙は除く）及びその改正理由書。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、「機雷戦統合教範９－３令和５年３月１５日統合幕僚監部（表紙を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１７日付け防官文第６０５６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 文書の特定に漏れがある。
改定理由書が存在するはずである。
イ 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
ウ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
エ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
オ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（２）意見書
意見：参考文献で明らかにされている内容は開示可能である。
本件対象文書の４１頁に掲載された参考文献のうち米軍ドクトリンは以下のＵＲＬで公開されている。
ＵＲＬ１（略）
あるいはＡｍａｚｏｎでも販売されている。
ＵＲＬ２（略）
以上からこの米軍ドクトリンで紹介されている内容は開示可能である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年３月１７日付け防官文第６０５６号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定に漏れがある」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年８月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、請求文言に「「機雷戦」（表紙は除く）及びその改正理由書」と記載されていたことから、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 開示請求時点において、本件対象文書の改正は行っておらず、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分には、統合運用における機雷戦に関して、自衛隊の行動、運用及び教育訓練について具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別表２に掲げる部分については、原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容又は開示されている部分と同一の内容であり、これを公にしたとしても、国の安全が害されるおそれがあるとは認めらないことから、当該部分は、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
前文並びに本文の１ページないし３ページ、５自衛隊の行動、運用及ページないし７ページ、１０ページ、１１ペーび教育訓練に関する情報ジ、１３ページ、１６ページ、１７ページ、１であり、これを公にする９ページ、２４ページ、２５ページ、２７ペーことにより、自衛隊の運ジ、２８ページ、３０ページ、３５ページない用要領、能力及び練度がし３７ページ及び３９ページないし４１ページ推察され、自衛隊の任務のそれぞれ一部の効果的な遂行に支障を
本文の４ページ、８ページ、９ページ、１２ペ及ぼし、ひいては我が国ージ、１４ページ、１５ページ、１８ページ、の安全を害するおそれが２０ページないし２３ページ、２６ページ、２あることから、法５条３９ページ及び３１ページないし３４ページのそ号に該当するため不開示れぞれ内容の全てとした。
（注）ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。別表２（開示すべき部分）
ページ開示すべき部分
本文の２ページ４行目及び５行目の不開示部分
本文の５ページ１４行目ないし２１行目の不開示部分（１７行目の左から２文字目ないし６文字目及び２０行目の左から２
６文字目ないし３０文字目を除く。）
（注）ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。