諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７１６号）
答申日：令和７年１０月２９日（令和７年度（行情）答申第５０９号）
事件名：「第１３回陸上自衛隊フォーラム」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月７日付け防官文第２３号及び同年１１月２２日付け防官文第１０４６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１について
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。）【別紙１】（略）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公関事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」(２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（２）原処分２について
アないしエ上記（１）アないしエと同じ。
オ 電磁的記録及び紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、電磁的記録が特定されていない文書についてはそれを、紙媒体が特定されていない文書についてはそれを、それぞれ特定を求めるものである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ク 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月７日付け防官文第２３号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月２２日付け防官文第１０４６５号により、本件対象文書うち、別紙の２に掲げる文書ないし文書１０について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定方法について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、請求文言から「第１３回陸上自衛隊フォーラム」（以下「陸自フォーラム」という。）に関する行政文書の全ての開示を求めるものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、平成３０年度に実施された陸上幕僚監部が主催する陸自フォーラムを開催するに当たり、陸上幕僚長から陸上総隊司令官及び西部方面総監に対し発出した通達、参考資料等、陸自フォーラムの説明資料及び部内の成果報告等であり、本件開示請求受付時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は、作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし番号５、番号７及び番号９に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、自衛隊員、防衛省以外の省庁の職員及び民間人の写真の顔部分、外国軍人及び民間人の氏名等、民間人の略歴、陸自フォーラムのパネリスト及びモデレーターの属性等並びに自衛隊員の主要履歴及び携帯電話番号等が記載されていると認められる。
ア 写真の顔部分について
当審査会事務局職員をして、防衛省・自衛隊員及び防衛省以外の省庁の職員の写真の顔部分を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、次のとおりの説明があった。防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については開示請求時点において公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない。また、他省庁の指定職以上の職員の顔写真については、報道の用に供するため報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、それ以外の職員については、ウェブサイト等の広報資料等において顔写真を公表している者を除き、公表慣行がない。したがって、当該不開示部分に顔写真がある者は、開示請求時点において、いずれもその公表慣行がある者には該当しない。
上記の諮問庁の説明に加え、当該不開示部分の民間人についても、その顔写真が公にされている又はこれを公にする慣行があると認めるべき事情はない。
そうすると、当該不開示部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ その他の部分について
その他の部分は、いずれも個人に関する情報であって、それぞれが特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段に規定する情報であり、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
さらに、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、別表の番号９に掲げる不開示部分については、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号６に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、自衛隊の行動及び運用に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号７に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、他国に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号１０に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、自衛隊の施設の配置等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、施設の防御能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（５）別表の番号１３に掲げる不開示部分について
番号１３の不開示部分には、陸上防衛力の在り方について、各出席者の主な発言等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、外部からの不当な圧力や干渉を受けたりするなどして、今後の同種の検討における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは否定し難い。
したがって、当該不開示部分は法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び５号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「第１３回陸上自衛隊フォーラム」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 本件対象文書
文書１第１３回陸上自衛隊フォーラムについて（通達）（陸幕防第１１１号。３０．４．２）
文書２【参考資料】全般日程（案）
文書３第１３回陸上自衛隊フォーラム実施要領（案）（３０．２．２６陸幕防衛部）
文書４第１３回陸上自衛隊フォーラムに係る予算について（依頼）（業連防防第８号。３０．３．１２）
文書５第１３回陸上自衛隊フォーラム実施計画について（平成３０年３月２９日防衛部）
文書６第１３回陸上自衛隊フォーラム実施計画（３０．３．２９防衛部）
文書７第１３回陸上自衛隊フォーラム参加の御案内について
文書８陸上自衛隊の体制整備の方向性平成３０年４月６日陸上幕僚監部
文書９第１３回陸上自衛隊フォーラム平成３０年４月６日（金）、７日（土）
文書１０第１３回陸上自衛隊フォーラム成果（３０．４．１２防衛部）
別表
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３２枚目の写真の顔部分個人に関する情報であり、これを公にすることに
より、特定の個人を識別す
ることができることから、
法５条１号に該当するため
不開示とした。
２ 文書４２ページの一部個人に関する情報であり、特定の個人が識別さ
れ、又は特定の個人を識別
することはできないが、こ
れを公にすることにより、
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから、
法５条１号に該当するため
不開示とした。
３ 文書６２ページ及び３ページ個人に関する情報であのそれぞれ一部り、特定の個人が識別さ
れ、又は特定の個人を識別
することはできないが、こ
れを公にすることにより、
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから、
法５条１号に該当するため
不開示とした。
４ 文書７３枚目、５枚目、７枚個人に関する情報であ目及び８枚目のそれぞり、特定の個人が識別され一部れ、又は特定の個人を識別
することはできないが、こ
れを公にすることにより、
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから、
法５条１号に該当するため
不開示とした。
５ 文書８１枚目の写真の顔部分個人に関する情報であ（識別が容易でないとり、これを公にすることに認められるものを除より、特定の個人を識別すく。）及び１６枚目のることができることから、右側の写真の人物の部法５条１号に該当するため分（識別が容易でない不開示とした。
と認められるものを除
く。）
６ １３枚目及び１６枚目自衛隊の行動及び運用にの左側の図のそれぞれ関する情報であり、これを一部公にすることにより、自衛
隊の運用要領、能力及び練
度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
７ １６枚目の右側の写真他国に関する情報であの一部（人物の部分をり、これを公にすることに除く。）より、他国との信頼関係が
損なわれ、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
８ 文書９４枚目、５枚目、７枚個人に関する情報であ目、９枚目ないし１９り、特定の個人が識別さ枚目、２２枚目、２３れ、又は特定の個人を識別枚目、２７枚目、２９することはできないが、こ枚目ないし３１枚目、れを公にすることにより、３４枚目、３６枚目、なお個人の権利利益を害す３８枚目、３９枚目、るおそれがあることから、４２枚目、４５枚目、法５条１号に該当するため４８枚目、５０枚目及不開示とした。
び５６枚目ないし５８
枚目のそれぞれ一部
９ ４７枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人が識別さ
れ、又は特定の個人を識別
することはできないが、こ
れを公にすることにより、
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、
国の機関が行う事務に関す
る情報であって、これを公
にすることにより、事務の
適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法
５条１号及び６号柱書きに
該当するため不開示とし
た。
１０ ４３枚目及び４４枚目自衛隊の施設の配置等にのそれぞれ一部関する情報であり、これを公にすることにより、施設
の防御能力が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条
３号に該当するため不開示
とした。
１１ 文書１０１ページの一部個人に関する情報であ
１２ ２ページの参加者の写り、特定の個人が識別さ真、姓及び肩書れ、又は特定の個人を識別することはできないが、こ
れを公にすることにより、
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから、
法５条１号に該当するため
不開示とした。
１３ ２ページの一部（参加陸上防衛力のあり方の検者の写真、氏名及び肩討に関する情報であり、こ書を除く。）れを公にすることにより、
率直な意見の交換又は意思
決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。