諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年２月７日（令和７年（行情）諮問第１７８号ないし同第１８０号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行情）答申第５１号ないし同第５３号）
事件名：特定の審査請求事件において自ら「共同主催者」という用語を使用した根拠が確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の審査請求事件において自ら「共同主催」という用語を使用した根拠が確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の審査請求事件において関係民間団体の区分を「共同主催者」という用語を使用して説明した根拠が確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２日付け特定記号第５４３号ないし同第５４５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１及び審査請求書３（原処分１及び原処分３）
ア 令和３年１０月１１日に特定税務署で開催された「税に関する意見交換会」の発言録の３「インボイス制度説明会」の合同開催についての中で署長が、署主催の研修は、形式上、各団体の共催としています、今後、各団体主催で研修会をする場合も、同様に各団体との共催の形をとりたいと思っていますので、宜しくお願いします、と発言しています。
当該「形式上、各団体の共催としている」及び「共催の形をとる」とは、本来は主催者でない場合においても、その者も主催をしているかのように、形式的な主催者としての共催という表現を用いるとの署長の発言であると解釈するのが相当と認められます。
一方、過去の答申書で、処分庁に確認したところ、「関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合には、従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており、インボイス制度説明会についても、関係民間団体との共同主催で開催したものである」と明記されている事実が把握されております。
イ よって、特定税務署が開催した研修は、各団体も共同の主催者である旨説明されていることからも、処分庁自らが「共同主催者」という用語を使用した根拠が確認できる文書を適正に開示するよう求めます。（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アと同旨。
イ よって、特定税務署が開催した研修は、各団体も共同の主催者である旨説明されていることから、処分庁自らが「共同主催」という用語を使用した根拠が確認できる文書を適正に開示するよう求めます。（３）意見書
本件審査請求に係る趣旨の発端は、特定国税局のホームページに掲載されたインボイス制度説明会に係る開催日程一覧表で示された「主催者」欄において、特定税務署ならびに各関係民間団体の名称が、突然、同列に明記された状態で広く周知・広報が開始されたことです。
その事実に起因して、一般の納税者等が、当該関係民間団体に主催者としての実体が存在していると認識せざるを得ない状況を醸成した処分庁によるところの税務行政に関する運営方針の適否を検証することにあります。
したがって、処分庁が、特定税務署で開催したインボイス制度説明会における共同の主催当事者としての実体がある旨説明するのであれば、その企画段階から運営や予算を含めたすべての責任を本件当事者である関係民間団体がそれぞれに負うことは当然であり、関係民間団体にも、その要件が必ず求められます。
しかし、処分庁が、保有する文書として開示したのは、「合同開催」や「共催」と記載されたものであり、かつ、当該説明会の開催は特定税務署の発案によるものであることをもって、インボイス制度説明会に関する必要事項は、処分庁がすべて決定している旨説明しています。また、当該関係民間団体がインボイス制度説明会に必要な人員や物品を拠出した事実はなく、処分庁は、当該団体に周知・広報を依頼したことをもって、主催の実体が存在する旨主張するのみです。主催者としての要件を充足する事実が一切認められないにもかかわらず、本件インボイス制度説明会については、当該関係民間団体も主催しているとの机上の空論に相当する説明に終始することは、結果として、納税者等を欺くものであります。
国税庁は、今般の理由説明書等において、審査請求人は過去に特定税務署で開催された「税に関する意見交換会」の発言録や過去の答申における記載の字面を捉え、処分庁が本件対象文書を保有する旨主張するが、（以降省略）という処分庁の錯誤と思われる認識に準拠した説明ぶりを記載しています。
しかし、当該説明では、特定税務署長の発言であるところの「署主催の研修は、形式上、各団体の共催としている」ならびに「共催の形をとる」という公式の記録を無視することになります。仮に、当該関係民間団体が、主催者としての実体を具備しているとしても、当該主催者に相当する関係民間団体を「形式上の共催者」へ変更する旨、特定税務署長自らが表明したことになります。
また、この事実を「単なる字面である」とした国税庁の見解は、真実の主催者を根拠としない説明であり、処分庁が発議し、周知・広報の対象者となる納税者等へ向けて発信したところのインボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄における記載のすべてにおいても、当該団体名は、「単なる字面」であると説明するに等しいものとなり、真実を周知・広報する原則を遵守していないと認められる処分庁の国家公務員としての姿勢は、極めて不適切であります。
関係民間団体に対して周知・広報を依頼することは、特定国税局管内すべての税務署が行っていますが、当該依頼の事実をもって、関係民間団体が主催者であると周知・広報したのは処分庁のみです。また、従前に開催した「軽減税率制度説明会」に係る開催日程一覧表の「主催者」欄へ、「特定税務署」とのみ表示した事実が把握されています。よって、特定税務署のみが主催者である旨周知・広報したことが確認できました。その上で、特定税務署内で開催されたインボイス制度説明会に係る周知・広報の対象となった一般の納税者等が、本件関係民間団体には主催の実体がなく、真実は、見せかけを目的とした、形式上の合同開催者に過ぎない同団体であっても、主催者の要件を具備した主催の実体がある団体であると認識せざるを得ない事態を招いたことは、処分庁による正当な税務行政の手法である旨説明しているのでしょうか。
おって、従前の軽減税率制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄における「特定税務署」という単独の表示は、特定税務署長の発言であるところの「署主催の研修は、形式上、各団体の共催としている」ならびに「共催の形をとる」という趣旨とも合致しています。よって、各団体は単なる共催者であり、主催に係る実体がないため、「主催者」欄に各団体名を主催者として表示することはできず、特定税務署以外に存在していないとの結論に至るのは、当然のことです。
仮に、従前の軽減税率制度説明会に係る開催日程一覧表における「主催者」欄について、特定税務署主催の説明会において「共催の形をとる」各団体の名称を表示したいのであれば、「（主催）特定税務署」「（共催）○○」として、「（共催）」という説明用の明確な文字を付加した上で、各団体の名称であるところの「○○」を加えれば可能であると思料されます。
従前の軽減税率制度説明会についても、特定税務署のみに主催の実体があることに疑いの余地はなく、その後、特定税務署で開催した「インボイス制度説明会」においては、「軽減税率制度説明会」との相違についての明確な根拠を示さないまま、管内の関係民間団体にも主催者としての実体がある旨弁明しています。
周知・広報への活用手段として、本件「主催者」欄に、関係民間団体が同列の主催者である旨表示し、またはその後、主催者を表示しない中ですべての構成員が同列の共催者とする表示方法を用いた点は、極めて不適切であります。
処分庁は、特定国税局へ報告したところの、インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書において、共催した事実が確認できると説明しています。「主催とは異なる共催」を含めた実績を報告するように特定国税局が指示していることから、主催者と単なる共催者を区別することなく記載した内容は、原則として、当たり前のことを説明しているに過ぎず、関係民間団体も主催したと主張する根拠としての論証には、到底なり得ないものと思料されます。
インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書に係る記載例の説明内容をみると、「主催者（実施団体）等」の中にある「主催者等の名称」欄の記載については、事業者団体等（関係民間団体を含む）と共催開催した場合には、主催者及び共催者を全て記載する、との内容が指示されています。
これは、主催者と共催者とでは、その実体が明確に相違することからも、当該「及び」という設定を踏まえ指示しているものと考えられます。処分庁は、納税者等が、「形式上の共催者」を「主催者」または「共同の主催当事者」であると認識するように仕向け、かつ、当該団体のすべてが主催している旨の「主催者」欄への表示方法によって、適格請求書発行事業者の登録申請手続きを推進しようと企図し、当該周知・広報の手法を意図的に継続したものと考えられます。
なお、以下に示すように、単なる共催（後援や支援と同様の協力関係）である各団体を主催扱いにしたことによる矛盾点も散見されます。特定税務署長は、令和３年１０月１１日に開催した「税に関する意見交換会」の席上、インボイス制度説明会の合同開催という項目の中で、「署主催の研修は、形式上、各団体の共催としています。」と発言しました。しかし、その発言の前後における、インボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄の表示は、特定税務署、納税貯蓄組合連合会、青色申告会連合会、特定法人会及び特定間税会が同等の立場となっていることが把握されています。これにより、記載されたすべての関係者が主催者である旨、処分庁が独断で周知・広報した結果、本来は「署主催の研修」であったインボイス制度説明会が、管内の関係民間団体も同じ主催者として、かつ、積極的に推進しているとの印象を納税者等に抱かせる効果を企図したものとなりました。
特定税務署長は、「署主催の研修は」という主語に続いて、「形式上、各団体の共催としている」と説明しているため、この点を「単なる字面である」という国税庁の理由説明の内容は、合理的な根拠に欠けるものとなっています。また、インボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄に関し、処分庁が共催の文字を付記したのは、令和４年１２月９日に局ホームページの掲載内容が更新された令和４年１２月２１日開催分の説明会からであることが確認されています。
現状で把握しているところの、令和３年９月２９日開催のインボイス制度説明会以降の開催日程一覧表の「主催者」欄は、前述したところの、特定税務署、納税貯蓄組合連合会、青色申告会連合会、特定法人会及び特定間税会が同等の立場で表示されています。
その後、令和４年１２月２１日開催分のインボイス制度説明会から「共催」という文字を付加するように変更したのは、私からの質問等（主催者が複数存在していることの整合性）に起因することは明らかです。また、当該「主催者」欄には、正当な主催者が記載されているという納税者の素朴な理解を否定するかのごとき、誠に不適切な表示方法の変更であります。
これは、平成３１年４月１０日に特定施設で開催された「消費税軽減税率制度説明会」に係る開催日程一覧表の「主催者」欄において示された「（主催）」特定法人会、「（共催）」特定税務署という「主催者」欄の表示方法が、主催と共催の別を明確に表示して周知・広報した事実と異にするものであり、納税者等の正確な理解に資するという特定税務署の方針（他署における同様の例としての特定税務署等を含む）とは、著しく相違するものであります。
いわゆる税務署との協力関係はあるが、単なる「形式上の共催者」に過ぎない特定税務署管内の各関係民間団体を「主催者」欄へ表示するのであれば、「主催者」欄には、主催者に該当しないところの単なる共催者についても、「共催」と表示した上、その共催者名を記載している旨補足する説明を開催日程一覧表へ明示すべきであります。
軽減税率制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄には、特定税務署と表示されています。このことは、当然のことであります。それは、「主催者」として、軽減税率制度説明会に係るすべての責任を有し、かつ、その実体が存在しているという客観的な事実が認められるのは、唯一、特定税務署のみだからです。
さらに、令和４年６月６日に開催した「事務局長との事務打合せ会」の席上、特定職員Ａが、消費税インボイス制度説明会について、「今後も引き続き各会共催として実施していく」と発言し、また、令和５年５月２９日に開催された「関係民間団体及び地方公共団体との事務打合せ会」の席上、特定職員Ｂが、消費税インボイス制度説明会に関し、「説明会は、納税貯蓄組合・青色申告会・法人会・間税会の共催としており、引き続き共催で行っていきたい」と発言しています。併せて、どこの税務署でも実施している勧奨であるところの「チラシを配布するので、周りに登録がまだの人や登録を検討している人がいれば、この説明会を紹介していただきたい」旨発言しています。
これらの事務打合せ会では、関係民間団体は主催者ではなく、あくまでも共催の立場で共同して説明会に参加する「共同参加である」点が明示されています。具体的には、「各会共催として実施」及び「納税貯蓄組合・青色申告会・法人会・間税会の共催」と発言されており、当然のことなので、「主催者は特定税務署」との言及はないものの、一方、「各団体の共催としている」点を出席者に繰り返し説明しています。特定税務署長をはじめ、他の税務署職員は、事務打合せ会への出席者に対し、本来は共催の立場でしかない各団体とインボイス制度説明会を共同で主催する旨、あるいは、各団体が税務署と同等の責任がある立場であると同時に、実体がある主催者であるとは、各関係民間団体に対して、どなたも発言しておらず、説明をされた記録もまったく開示されることはなく、これまで推移しております。
しかし、不服申立てを行った審査請求書を通じて処分庁が弁明された要旨は、管内の関係民間団体に対して、電話や口頭の方法によって、共同で主催することを決定しているということであります。
したがって、令和３年１０月１１日に開催した「税に関する意見交換会」の席上、インボイス制度説明会の合同開催という項目の中で、「署主催の研修は、形式上、各団体の共催としています。」と発言した税務署長は、以下のとおり発言したものと解釈できます。
署主催の研修は、特定税務署がその主催者ではなく、各団体との共同で主催することに決定していますから、その主催者は、本日お集まりの各団体も該当しており、本件インボイス制度説明会を含めた署主催の研修における責任は、形式上、主催者である各団体の皆様にも及ぶ旨ご認識ください。なお、形式上、各団体の共催にするとは、一般的な協力や支援等を表現する際の後援や共催を前提とした合同開催や共同開催を略した「共催」という用語の通常の使用とは異なり、共同で主催（共同主催）することを略した「共催」を示しております。
本意見書の段階においては、各団体等への反面照会による証拠保全を行っていませんが、処分庁が、「署主催の研修は、形式上、各団体の共催としています。」という税務署長の説明を踏まえ、「署主催」の定義をどのように弁明するのか、今後とも注視してまいります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は、法３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和６年９月２日付け特定記号第５４３号ないし同第５４５号により処分庁が行った各不開示決定（原処分）について、処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は、本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求をしたところ、処分庁は、本件対象文書は作成しておらず、保有していないとして、原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求書の記載によれば、審査請求人は、以下のとおり主張する。
ア 原処分１及び原処分３について
上記第２の２（１）と同旨。
イ 原処分２について
上記第２の２（２）と同旨。
（２）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 原処分１について
（ア）本件開示請求において審査請求人がいう「令和６年８月２日付情個審第２９０９号による答申書」とは、審査請求人が行った令和５年１２月７日付け行政文書開示請求を受けて、処分庁が令和６年１月４日付け特定記号第５０１号により行った不開示決定に対し、審査請求人が行った令和６年１月１５日付け審査請求に係る答申書である。
審査請求人は、当該答申書の記載内容を捉え、処分庁が国税庁に対する説明に際して「共同主催者」という用語を使用した根拠が記載された文書の開示を求めているものと解される。
（イ）特定税務署においては、税務署や協力関係にある関係民間団体が催している税に関する説明会、研修会や各種イベントなどは、周知広報や人員・物品の拠出などを当事者が協力して行う行事と考えており、インボイス制度説明会の開催においても、関係民間団体との口頭又は電話でのやり取りによって、共同主催で開催することを決定した上、関係民間団体に対して周知・広報の協力依頼を行っていることから、処分庁としては、関係民間団体に共同の主催当事者としての実体があるものと認識している。
（ウ）上記（イ）の状況からすれば、処分庁が国税庁に対する説明において「共同主催者」という用語を用いるのはごく自然なことであり、特段当該用語を使用する根拠を記載した文書を作成する必要はない。したがって、審査請求人が開示を求める内容が記載された文書は作成しておらず、保有していない。
（エ）本件審査請求を受け、改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
イ 原処分２について
（ア）本件開示請求において審査請求人がいう「令和６年８月２日付情個審第２９１５号による答申書」とは、審査請求人が行った令和５年１２月７日付け行政文書開示請求を受けて、処分庁が令和６年１月４日付け特定記号第５０４号により行った不開示決定に対し、審査請求人が行った令和６年１月１５日付け審査請求に係る答申書である。
審査請求人は、当該答申書の記載内容を捉え、処分庁が国税庁に対する説明に際して「共同主催」という用語を使用した根拠が記載された文書の開示を求めているものと解される。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記（イ）の状況からすれば、処分庁が国税庁に対する説明において「共同主催」という用語を用いるのはごく自然なことであり、特段当該用語を使用する根拠を記載した文書を作成する必要はない。したがって、審査請求人が開示を求める内容が記載された文書は作成しておらず、保有していない。
（エ）上記ア（エ）と同旨。
ウ 原処分３について
（ア）本件開示請求において審査請求人がいう「令和６年６月１７日付課軽１－８９による裁決書」とは、審査請求人が行った令和５年８月１５日付け行政文書開示請求を受けて、処分庁が令和５年９月７日付け特定記号第５６５号により行った不開示決定に対し、審査請求人が行った令和５年１２月５日付け審査請求に係る裁決書である。審査請求人は、当該裁決書の記載内容を捉え、処分庁が国税庁に対する説明に際して「共同主催者」という用語を使用した根拠が記載された文書の開示を求めているものと解される。
（イ）ないし（エ）上記ア（イ）ないし（エ）と同旨。
（３）上記（２）のア（ア）ないし（ウ）、イ（ア）ないし（ウ）及びウ（ア）ないし（ウ）の処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、処分庁が上記（２）のア（エ）、イ（エ）及びウ（エ）で探索した範囲が不十分ともいえない。
（４）なお、審査請求人は、過去に特定税務署で開催された「税に関する意見交換会」の発言録や過去の答申における記載の字面を捉え、処分庁が本件対象文書を保有する旨主張するが、いずれも上記（２）の処分庁の説明を否定する理由にはならない。
（５）審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。（６）したがって、処分庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから、処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず、行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１７８号ないし同第１８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年５月２９日令和７年（行情）諮問第１７８号ないし同第１８０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを作成しておらず、保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）上記第３の３の諮問庁の説明には不合理な点はなく、特定税務署は、インボイス制度説明会を開催する際には、関係民間団体に対して周知・広報の協力依頼を行っており、このような関係民間団体との関係をもって関係民間団体との「共同主催」と称し、このような関係にある関係民間団体を「共同主催者」と称していると認められる。
そうすると、処分庁がこのような関係を表す語として上記の語を用いるのはごく自然で一般的であって、このような用語を使用する根拠となる文書を特に作成する必要はないから、これを作成していないとの旨の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
また、上記第３の３（２）ア（エ）、同イ（エ）及び同ウ（エ）の文書の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（２）以上より、特定税務署において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 情報公開・個人情報保護審査会の令和６年８月２日付情個審第２９０９号による答申書第３諮問庁の説明の要旨の３「本件対象文書の保有の有無について」の（１）において、処分庁に確認したところ、以下のとおりであったとされ、そのイにおいて、報告書の「主催者等の名称」欄に共同主催者である関係民間団体の名称を記載していなかった理由は、と説明されていることから、処分庁が自ら「共同主催者」という用語を使用した根拠が確認できる文書
２ 情報公開・個人情報保護審査会の令和６年８月２日付情個審第２９１５号による答申書第３諮問庁の説明の要旨の３「本件対象文書の保有の有無について」の（１）において、処分庁に確認したところ、以下のとおりであったとされ、そのア及びイにおいて、従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており、インボイス制度説明会についても、関係民間団体との共同主催で開催した、関係民間団体と口頭でやり取りをし、共同主催で開催することを決定した、との記載があることから、処分庁が自ら「共同主催」という用語を使用した根拠が確認できる文書
３ 国税庁長官の令和６年６月１７日付課軽１－８９による裁決書の裁決の理由の２「本件対象文書の保有の有無について」の（１）において、処分庁に説明を求めたところ処分庁は以下のとおり説明するとされ、そのニにおいて、「したがって、特定税務署の導入編説明会の共同主催者である関係民間団体の者において、同説明会の参加者が免税事業者であることを知り得ることはなく、そのことを特定税務署が容認していることもない」、旨記載があることから、処分庁が関係民間団体の区分を「共同主催者」という用語を使用して説明した根拠が確認できる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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