諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月１０日（令和７年（行情）諮問第７８１号）
答申日：令和７年１０月２９日（令和７年度（行情）答申第５１０号）
事件名：行政文書ファイル「平成１８年度決定３」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル（平成１８年度決定３）に綴られた文書の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月１５日付け防官文第７３５４号及び令和７年３月２１日付け同第６７８２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）原処分２について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年４月１５日付け防官文第７３５４号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年３月２１日付け同第６７８２号により、本件対象文書のうち、文書２から文書１３までについて、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成１８年度決定３」につづられた文書の全ての開示を求めるものであったから、開示請求受付時点（平成３１年２月１４日）に当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、４、７、１０、１３、１６、１９、２３、２７、３０、３４及び３７の不開示部分について
ア 当該部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２、５、８、１１、１４、１７、２０、２４、２８、３１、３５及び３８の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛庁における担当者の内線番号が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３、６、９、１２、１５、１８、２１、２５、２９、３２、３６及び３９の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛庁において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに印影等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（４）別表の番号２２の不開示部分について
ア 当該部分には、映像写真班等の構成及びその構成員が実施する事項が具体的かつ詳細に記載されており、これらの情報から映像写真業務に従事する班の構成人数が推察されると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、部隊の編成及び情報収集能力の詳細が明らかとなって、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号２６の不開示部分について
ア 当該部分には、対遊撃行動訓練の実施要領や訓練内容、実施部隊の編成等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、対遊撃戦の練度、能力及び訓練等における重視事項や部隊の具体的な編成が明らかになり、敵による攻撃を容易ならしめるなど、自衛隊の任務遂行に重大かつ具体的な支障が生じるおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号３３の不開示部分について
ア 当該部分には、日米共同で実施された訓練の具体的な内容等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、訓練の細部及び情報活動に係る運用能力等を推察させ、今後の効果的な情報活動に支障を来すおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号４０の不開示部分について
ア 当該部分には、特別警備隊の幹部自衛官について、幹部自衛官ごとの定員・現員の状況に関する情報等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、特別警備隊の組織・態勢、能力等が推察されるところとなり、同隊の任務の効果的な遂行に支障を来すおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成１４年９月１３日付防官文第７８６４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１４２６号。平成１８年６月１５日）」のみ。）文書２行政文書開示決定通知書（平成１８年２月２日付け防官文第７６７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成１６年７月９日防官文第６２０８号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（防官文第５２８４号。平成１６年６月７日）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書不開示決定通知書（平成１８年１月４日付け防官文第１８号ほか２件）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成１４年９月１３日付け防官文第７８６４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１４２６号。平成１８年６月１５日）」を除く。）
文書７行政文書開示決定通知書（平成１６年４月２３日付け防官文第４２０９号～第４２１４号及び同年５月２６日付け防官文第５０１７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成１７年１２月９日付け防官文第９２３９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成１８年２月３日付防官文第７３４号、７７６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成１７年６月２４日付け防官文第５０５４号ほか２件）による不開示決定等処分に係る異議申立について文書１１行政文書開示決定通知書（平成１８年２月６日防官文第８２４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（平成１８年２月６日付け防官文第８１７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知（平成１６年４月１３日付防官文第３８１９号）に対する異議申立てについて
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の１６枚目、２６個人を識別することはできないが、こ枚目及び２８枚れを公にすることにより、なお個人の目から３０枚目権利利益を害するおそれがあることかまでのそれぞれら、法５条１号に該当するため不開示一部とした。
２ １４枚目及び３国の機関が行う行政事務に関する情１枚目から３５報であり、これを公にすることによ枚目までのそれり、偽計等の対象とされ、緊急時あるぞれ内線番号いは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３ １４枚目及び３個人に関する情報であり、これを公１枚目から３５にすることにより、個人の権利利益を枚目までのそれ害するおそれがあるとともに、国の機ぞれ一部（それ関が行う行政事務に関する情報であぞれ内線番号をり、これを公にすることにより、当該除く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４ 文書３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１６枚目、１７個人を識別することはできないが、こ枚目及び１９枚れを公にすることにより、なお個人の目のそれぞれ一権利利益を害するおそれがあることか部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５ ８枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６ ８枚目及び９枚個人に関する情報であり、これを公目のそれぞれ一にすることにより、個人の権利利益を部（８枚目の内害するおそれがあるとともに、国の機線番号を除関が行う行政事務に関する情報であく。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
７ 文書４１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目、１人を識別することができ、又は特定の６枚目及び１９個人を識別することはできないが、こ枚目のそれぞれれを公にすることにより、なお個人の一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
８ ８枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
９ ８枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号をにすることにより、個人の権利利益を除く。）害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１０ 文書５１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１１枚目、１９個人を識別することはできないが、こ枚目、２０枚れを公にすることにより、なお個人の目、３０枚目、権利利益を害するおそれがあることか４０枚目、４１ら、法５条１号に該当するため不開示枚目、５１枚とした。
目、５２枚目及
び６２枚目から
６５枚目までの
それぞれ一部
１１ ２８枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１２ ２８枚目及び７個人に関する情報であり、これを公５枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（２８枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１３ 文書６１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目から人を識別することができ、又は特定の１１枚目まで、個人を識別することはできないが、こ１４枚目、１５れを公にすることにより、なお個人の枚目、１７枚目権利利益を害するおそれがあることか及び１８枚目のら、法５条１号に該当するため不開示それぞれ一部とした。
１４ １４枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１５ １４枚目及び２個人に関する情報であり、これを公６枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１４枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１６ 文書７１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１４枚目、人を識別することができ、又は特定の１５枚目、２７個人を識別することはできないが、こ枚目、２８枚れを公にすることにより、なお個人の目、４０枚目、権利利益を害するおそれがあることか４１枚目、５３ら、法５条１号に該当するため不開示枚目、５４枚とした。
目、６６枚目、
６７枚目、７９
枚目、８０枚
目、９４枚目、
１０６枚目、１
０９枚目、１１
２枚目、１１５
枚目、１１８枚
目、１２１枚
目、１２４枚目
から１３１枚目
まで及び１３８
枚目のそれぞれ
一部
１７ ９２枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１８ ９２枚目、９３個人に関する情報であり、これを公枚目及び１４４にすることにより、個人の権利利益を枚目のそれぞれ害するおそれがあるとともに、国の機一部（９２枚目関が行う行政事務に関する情報であの内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１９ 文書８１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、８枚目、１人を識別することができ、又は特定の１枚目、１７枚個人を識別することはできないが、こ目及び１８枚目れを公にすることにより、なお個人ののそれぞれ一部権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２０ ９枚目及び１１国の機関が行う行政事務に関する情８枚目から１２報であり、これを公にすることによ２枚目までのそり、偽計等の対象とされ、緊急時あるれぞれ内線番号いは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２１ ９枚目及び１１個人に関する情報であり、これを公８枚目から１２にすることにより、個人の権利利益を２枚目までのそ害するおそれがあるとともに、国の機れぞれ一部（そ関が行う行政事務に関する情報であれぞれ内線番号り、これを公にすることにより、当該を除く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２２ ６６枚目、６９自衛隊の組織・編成に関する情報で枚目から７２枚あり、これを公にすることにより、自目まで、７５枚衛隊の態勢が推察されるとともに、自目から７９枚目衛隊の情報業務に関する体制等に関すまで、８１枚る情報であり、これを公にすることに目、８４枚目かより、情報業務に関する能力が推察さら９５枚目までれ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支及び９９枚目か障を及ぼし、ひいては我が国の安全をら１０９枚目ま害するおそれがあることから、法５条でのそれぞれ一３号に該当するため不開示とした。部
２３ 文書９１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目、１９個人を識別することはできないが、こ枚目、２０枚れを公にすることにより、なお個人の目、２３枚目、権利利益を害するおそれがあることか３３枚目、３９ら、法５条１号に該当するため不開示枚目から４１枚とした。
目まで及び９１
枚目のそれぞれ
一部
２４ ２１枚目、８６国の機関が行う行政事務に関する情枚目、８７枚報であり、これを公にすることによ目、９０枚目及り、偽計等の対象とされ、緊急時あるび１００枚目のいは必要な部外との連絡・調整に支障それぞれ内線番を来すなど、当該事務の適正な遂行に号支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２５ ２１枚目、３３個人に関する情報であり、これを公枚目、３９枚にすることにより、個人の権利利益を目、４０枚目、害するおそれがあるとともに、国の機８６枚目、８７関が行う行政事務に関する情報であ枚目、９０枚目り、これを公にすることにより、当該及び１００枚目事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそのそれぞれ一部れがあることから、法５条１号及び６（２１枚目、８号柱書きに該当するため不開示とし６枚目、８７枚た。
目、９０枚目及
び１００枚目の
それぞれ内線番
号を除く。）
２６ ４６枚目、４８自衛隊の運用及び教育訓練に関する枚目から６４枚情報であり、これを公にすることによ目まで、６６枚り、自衛隊の運用要領、能力及び練度目から６８枚目が推察されるとともに、自衛隊の組まで、７０枚織・編成に関する情報であり、これを目、７１枚目及公にすることにより、自衛隊の態勢がび７４枚目から推察され、自衛隊の任務の効果的な遂８４枚目までの行に支障を及ぼし、ひいては我が国のそれぞれ一部安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とし
た。
２７ 文書１０１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、８枚目、９人を識別することができ、又は特定の枚目、１５枚個人を識別することはできないが、こ目、１６枚目、れを公にすることにより、なお個人の２６枚目、３２権利利益を害するおそれがあることか枚目、３８枚ら、法５条１号に該当するため不開示目、４４枚目、とした。
４７枚目、５５
枚目及び１５０
枚目から１５２
枚目までのそれ
ぞれ一部
２８ ２４枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２９ ２４枚目及び２個人に関する情報であり、これを公５枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（２４枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３０ 文書１１１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目、人を識別することができ、又は特定の２２枚目及び２個人を識別することはできないが、こ５枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３１ １１枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３２ １１枚目、１３個人に関する情報であり、これを公枚目、１４枚目にすることにより、個人の権利利益を及び２２枚目の害するおそれがあるとともに、国の機それぞれ一部関が行う行政事務に関する情報であ
（１１枚目の内り、これを公にすることにより、当該線番号を除事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
く。）れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３３ ３０枚目から３自衛隊の教育訓練に関する情報であ３枚目までのそり、これを公にすることにより、自衛れぞれ一部隊の運用要領、能力及び練度が推察されるとともに、自衛隊の情報業務に関
する情報であり、これを公にすること
により、情報業務に関する能力が推察
され、自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示とした。
３４ 文書１２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目、２１個人を識別することはできないが、こ枚目及び２２枚れを公にすることにより、なお個人の目のそれぞれ一権利利益を害するおそれがあることか部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３５ １１枚目及び５国の機関が行う行政事務に関する情５枚目から５７報であり、これを公にすることによ枚目までのそれり、偽計等の対象とされ、緊急時あるぞれ内線番号いは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３６ １１枚目、１３個人に関する情報であり、これを公枚目及び５５枚にすることにより、個人の権利利益を目から５７枚目害するおそれがあるとともに、国の機までのそれぞれ関が行う行政事務に関する情報であ一部（１１枚目り、これを公にすることにより、当該及び５５枚目か事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそら５７枚目までれがあることから、法５条１号及び６のそれぞれ内線号柱書きに該当するため不開示とし番号を除く。）た。
３７ 文書１３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目及び２個人を識別することはできないが、こ３枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３８ ８枚目及び１９国の機関が行う行政事務に関する情枚目のそれぞれ報であり、これを公にすることによ内線番号り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３９ ８枚目、９枚個人に関する情報であり、これを公目、１０枚目及にすることにより、個人の権利利益をび１９枚目のそ害するおそれがあるとともに、国の機れぞれ一部（８関が行う行政事務に関する情報であ枚目及び１９枚り、これを公にすることにより、当該目のそれぞれ内事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ線番号を除れがあることから、法５条１号及び６く。）号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４０ ２４枚目から２自衛隊の組織・編成・定員・現員等８枚目までのそに関する情報であり、これを公にするれぞれ全てことにより、自衛隊の態勢が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
※枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数で記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。