諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月７日（令和６年（行情）諮問第１２３５号）及び同月２８日（同第１３２７号及び同第１３２８号）
答申日：令和７年１０月３１日（令和７年度（行情）答申第５１３号ないし同第５１５号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の期間につづられた文書及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧に係る文書のうち特定の期間につづられた文書等の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧に係る文書のうち特定の期間につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる６６文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書２３」、本件請求文書２に係るものを「文書２４」ないし「文書４３」、本件請求文書３に係るものを「文書４４」ないし「文書６６」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年８月７日付け防官文第１８１９０号並びに同年９月１９日付け同第２１５８０号及び同第２１５８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
なお、当審査会の判断すべき事項に該当しない主張は摘示しない。（１）諮問第１２３５号（原処分１関係）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
キ （略）
他に文書がないか確認を求める。
（略）
審査請求人には確認する方法がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク （略）
（２）諮問第１３２７号（原処分２関係）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同じ
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（３）諮問第１３２８号（原処分３関係）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同じ
カ及びキ（略）
ク 上記（２）クと同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１２３５号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に係る開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書２３を特定し、令和６年８月７日付け防官文第１８１９０号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第１２３５号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）文書１ないし文書２３について
ア 文書１ないし文書２２については、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書２３については、文書２２とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書２３は、上記（２）のとおりシステム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。（４）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書２１のうち、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書２２及び文書２３については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（５）審査請求人の主張について
なお、上記第２の２（１）、同（２）及び同（３）において摘示していない主張に対応する諮問庁の説明は摘示しない（以下、下記第３の２（５）及び同３（５）についても同様。）。
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１ないし文書２３の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（４）のとおり、文書１ないし文書２３の一部が同条第３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ （略）
カ 審査請求人は、（略）「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１ないし文書２３のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
キ （略）
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第１３２７号（原処分２関係）
（１）経緯
原処分２に係る開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２４ないし文書４３を特定し、令和６年９月１９日付け防官文第２１５８０号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１３２７号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（２）文書２４ないし文書４３について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２２」を「文書２４ないし文書４２」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書２３」を「文書４３」に、「文書２２」を「文書４２」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」を「文書２４ないし文書４３」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２１」を「文書２４ないし文書４１」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２２及び文書２３」を「文書４２及び文書４３」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（５）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に、「文書１ないし文書２３」を「文書２４ないし文書４３」にそれぞれ改める。）
オ及びカ（略）
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書２４ないし文書４３のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
３ 諮問第１３２８号（原処分３関係）
（１）経緯
原処分３に係る開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書４４ないし文書６６を特定し、令和６年９月１９日付け防官文第２１５８１号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第１３２８号の前提となる審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（２）文書４４ないし文書６６について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２２」を「文書４４ないし文書６５」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書２３」を「文書６６」に、「文書２２」を「文書６５」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」を「文書４４ないし文書６６」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２１」を「文書４４ないし文書６４」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２２及び文書２３」を「文書６５及び文書６６」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（５）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分３」に、「文書１ないし文書２３」を「文書４４ないし文書６６」にそれぞれ改める。）
オ及びカ（略）
キ 上記２（５）キと同じ（ただし、「文書２４ないし文書４３」を「文書４４ないし文書６６」に、「本件開示請求２」を「本件開示請求３」にそれぞれ改める。）
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２３５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 同月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
３２７号及び同第１３２８号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１２月１３日審議（同上）
⑦ 令和７年１０月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（令和
６年（行情）諮問第１２３５号、同第１
３２７号及び同第１３２８号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討するとともに、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、基礎情報隊の担当者が、収集した情報を基に作成した資料であり、各開示請求の対象となる文書に該当するものとしては、本件開示請求１時点において文書１ないし文書２３を、本件開示請求２時点において文書２４ないし文書４３を、本件開示請求３時点において文書４４ないし文書６６をそれぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件各審査請求を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は、基礎情報隊において作成及び管理されており、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア、上記第３の１（５）カ、同２（５）キ及び同３（５）キの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２１、文書２４ないし文書４１及び文書４４ないし文書６４の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）ア、同２（４）ア及び同３（４）アのとおり説明する。当審査会において標記文書を見分したところ、当該不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２２、文書２３、文書４２、文書４３、文書６５及び文書６６について
標記文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）イ、同２（４）イ及び同３（４）イのとおり説明する。
当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１２３５号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．５．１４－本本Ｂ３０４で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第１３２７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．６．１８－本本Ｂ４７５で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
（３）本件請求文書３（諮問第１３２８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号：２０２４．６．１８－本本Ｂ４７５で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
２ 特定された文書（なお、原処分２の行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分は、当審査会において修正した。）
（１）諮問第１２３５号（原処分１関係）
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（３）諮問第１３２８号（原処分３関係）
文書４４上記文書２４と同じ
文書４５上記文書２５と同じ
文書４６上記文書２６と同じ
文書４７上記文書２７と同じ
文書４８上記文書２８と同じ
文書４９上記文書２９と同じ
文書５０上記文書３０と同じ
文書５１上記文書３１と同じ
文書５２上記文書３２と同じ
文書５３上記文書３３と同じ
文書５４上記文書３４と同じ
文書５５上記文書３５と同じ
文書５６上記文書３６と同じ
文書５７上記文書３７と同じ
文書５８上記文書３８と同じ
文書５９上記文書３９と同じ
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文書６１上記文書４１と同じ
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出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。