諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１２月１７日（令和６年（行情）諮問第１３９６号）
答申日：令和７年１０月３１日（令和７年度（行情）答申第５１６号）
事件名：「公証人の事務取扱いに対する異議の申出への措置決定について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付けさい法総庶第○○号「公証人の事務取扱いに対する異議の申出への措置決定について」及びその決裁書類並びに異議申出人が提出した異議申出書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２１日付けさい法総庶第１３６１号によりさいたま地方法務局長（以下「処分庁」又は「さいたま地方法務局長」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
原処分は、次の点において行政手続法８条１項の規定に反し、取消しを免れない。
ア 開示決定の対象となる文書の名称等が特定されていないこと。
イ 不開示とした部分が明確に特定されていないこと（一般的には、「何頁何行目何文字目から何文字目まで」等と特定されるものであること）。
ウ 不開示とした理由が具体的でないこと（一般的には、単に法令の規定を引き直しただけでは、理由提示として不十分であると解されていること。）。
（２）意見書
ア 理由付記の瑕疵について
（ア）処分庁は、令和６年８月１６日（原文ママ）付け「行政文書開示決定通知書」（さい法総庶第１３６１号、以下「本件開示決定通知書」という。）において、その開示する行政文書の名称を本件対象文書（上記第１）のとおりとして、具体的な行政文書の名称を明らかにせずに一部開示決定（原処分）を行った。
（イ）そして、処分庁は、その不開示部分を「上記１（上記通知書の記１の部分を指す。）の行政文書（本件対象文書）中、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの・・・が記載されている部分」（以下「不開示部分１」という。）及び「上記１の行政文書中、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記載されている部分（以下「不開示部分２」という。）とし、その不開示理由をそれぞれ不開示部分１については「法５条１号に該当するため」と、不開示部分２については「法５条６号に該当するため」としたところ、不開示部分の具体的な範囲及び法５条１号又は６号に該当すると判断した理由は、諮問庁の理由説明書においても、なお明らかになっていない。
（ウ）このため、審査請求人は、（１）開示決定の対象となる文書の名称等が特定されていないこと、（２）不開示とした部分が明確に特定されていないこと（一般的には、「何頁何行目何文字目から何文字目まで」等と特定されるものであること）及び（３）不開示とした理由が具体的でないこと（一般的には、単に法令の規定を引き直しただけでは、理由提示として不十分であると解されていること。）等を理由として、本件審査請求を行ったところ、諮問庁は、その理由説明書において「本件対象文書に係る不開示情報該当性については、前記３で示したとおりであり・・・一部開示決定を行った原処分は適当である」旨説明する。したがって、諮問庁としては、原処分の開示する行政文書の名称、不開示部分及び不開示理由の記載は、行政手続法８条に反する瑕疵はないものとする趣旨と解せられる。（エ）しかしながら、開示請求に係る行政文書の記載については、原処分のような記載では、（特定年月日Ａ付けさい法総庶第○○号「公証人の事務取扱いに対する異議の申出への措置決定について」以外の）開示請求に係る行政文書が具体的に特定されていないものと解されるところ、このように開示請求に係る行政文書の特定をしないまま不開示情報に該当するとの判断を行った原処分は、法第２章の趣旨に反するものとして、違法又は不当なものであると解すべきである（答申２３（行情）５５９（原文ママ）等）。
（オ）また、不開示部分及び不開示理由の記載については、上記（ウ）記載のとおり、原処分は、判例（最判平４・１２・１０)及び答申例（答申１５（行情）１８１・１８２（原文ママ）等）に照らし、行政手続法８条に定める理由提示を欠く違法があるものと解される（高橋滋ほか『条解行政情報関連三法〔第２版〕』４４２－４４３頁）ところ、諮問庁の理由説明書によって、不開示部分及びその根拠規定が明らかになったとしても、それによって理由提示の瑕疵が治癒されるものでないことは、前記判例も指摘するところである。（カ）したがって、審査請求書記載のとおり、原処分は、違法又は不当な処分として取り消されるべきものである。
イ 不開示部分について
仮に、原処分に理由提示の瑕疵がないとしても、少なくとも不開示部分１については、当該個人情報の本人である審査請求外「特定個人Ａ」（以下、第２において「審査請求外人」という。）においてその開示を明示的に容認しているところ（別添３参照）、このように本人が公表されることを明示的又は黙示的に容認している場合については、法５条１号イの「公にされ」ている情報に該当するというべきであるから（高橋滋ほか『条解行政情報関連三法〔第２版〕』２９６－２９７頁参照）、不開示部分１を法５条１号に該当するものとして不開示とした処分庁の判断には、同号及び同号イの解釈を誤った違法があるというべきである。
また、不開示部分２についても、別添１ないし４のとおり、既に審査請求外人においてインターネット上に公開しており、元より公となっている情報であるから、法５条６号の「公にすることにより」の要件に該当しないというべきであるから、不開示部分２を同号に該当するものとして不開示とした処分庁の判断には、同号の解釈を誤った違法があるというべきである。
仮に上記が認められないとしても、本件対象文書のうち、公証人の氏名を記載する部分や、特定年月日Ａ付けさい法総庶第○○号「公証人の事務取扱いに対する異議の申出への措置決定について」の主文及び「よって主文のとおり決定する」等の不動文字について、諮問庁の理由説明書記載のように不開示情報に該当するとは認められない。
ウ 結論
上記のとおりであるから、原処分は、その文書の特定又は不開示部分の適否を論ずるまでもなく、理由提示の瑕疵により取消しを免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）開示請求について
審査請求人は、令和６年８月１６日、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）開示決定等について
本件開示請求に対し、処分庁は、特定年月日Ａ付けさい法総庶第○○号「公証人の事務取扱いに対する異議の申出への措置決定について」及びその決裁書類並びに異議申出人が提出した異議申出書を本件対象文書として特定した上で、同文書中、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは、法５条１号に該当し、また、同文書中、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは、法５条６号に該当するとして、一部開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分において不開示とされた部分について、不開示とされた理由が具体的でない等として、原処分の取り消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）異議申出人が提出した異議申出書（１ページから７４ページまで）公証人の事務取扱いに対して、嘱託人又は利害関係人は、当該公証人が所属する法務局又は地方法務局の長に異議を申し出ることができることとされている（公証人法（明治４１年法律第５３号）７８条１項）。本件対象文書は、さいたま地方法務局所属の特定個人Ｂ公証人の事務取扱いに対して、特定年月日Ｂ付けで、さいたま地方法務局長にされた公証人法７８条１項に基づく異議申出（以下「本件異議申出」という。）に係る異議申出書（異議申出人から異議申出書と併せて提出された資料を含む。）である。
異議申出書の情報は、異議申出人が実際に公証人に嘱託した事件に関するものであることから、異議申出人個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当する。また、公証人法７８条１項に基づく異議申出が、異議申出人が実際に公証人に嘱託した事件における公証人の事務取扱いに対して異議を申し出るものであるとの性格から、元来、異議申出書の情報が第三者（異議申出人と本件開示請求に係る開示請求人とは別人である）に開示されることは予定されていないところ、これを開示することとなれば、法務局に対する信頼が損なわれ、国民が公証人の事務取扱いに対して異議を申し出ることを躊躇等する事態となり、これにより法務局における公証人の監督事務に支障を及ぼすおそれがあることから、異議申出書の情報は、法５条６号に該当する。
したがって、標記文書に記載された情報について、法５条１号及び６号に該当するとして、不開示とした原処分は妥当である。
（２）特定年月日Ａ付けさい法総庶第○○号「公証人の事務取扱いに対する異畿の申出への措置決定について」及びその決裁書類(７５ページ目から８５ページ目まで）
標記文書は、本件異議申出に対して、さいたま地方法務局長がした決定（特定年月日Ａ付けさい法総庶第○○号。以下、第３において「本件決定」という。）に係る決裁に関する文書である。
同文書に記載されている情報は、決裁鑑や決定書の項目（「決定」「主文」「異議申出の趣旨理由」等）、文書番号、決定者名（さいたま地方法務局長）等を除いて、本件異議申出及び本件決定の具体的内容にわたるものであり、上記（１）と同様の理由から、法５条１号及び６号に該当する。
したがって、当該文書に記載された情報について、法５条１号及び６号に該当するとして、不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
本件対象文書に係る不開示情報該当性については、前記３で示したとおりであり、原処分において不開示とした部分については、それぞれ不開示情報に該当すると認められることから、一部開示決定を行った原処分は適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び
審議
⑥ 同年９月２６日審議
⑦ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、理由提示不備等を主張するとともに、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部を不開示とするときは、法９条１項に基づき、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条の不開示理由のいずれに該当するのか、その根拠とともに了知し得るものでなければならず、理由の提示が不十分な場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において、原処分の行政文書開示決定通知書（令和６年１０月２１日付けさい法総庶第１３６１号）（写し）を確認したところ、「１開示する行政文書の名称」欄の記載内容は、上記第１で摘示した本件対象文書のとおりであり、文書の内容を把握することができるものである一方で、「２不開示とした部分とその理由」欄の記載内容は、別紙に掲げるとおり、不開示理由として該当する各条文の文言が記載されているのみであり、開示請求に係る本件対象文書について、不開示とされた各情報のどの部分が、法５条各号に規定するいずれの不開示情報に該当するのか、また、どのような根拠によって同条各号の不開示情報に該当するのかについての具体的な記載は、皆無である。
（３）このような原処分は、開示請求者（審査請求人）において、本件対象文書の不開示部分のどの部分がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので、原処分は取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（開示決定通知書記２の記載内容）
上記１の行政文書中、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは、法第５条第１号に該当するため、当該情報が記載されている部分を不開示としました。
また、上記１の行政文書中、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは、法第５条第６号に該当するため、不開示としました。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。