諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５６０号）
答申日：令和７年１０月３１日（令和７年度（行情）答申第５１８号）
事件名：「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月６日付け防官文第４９３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求める。（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁（未添付））と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年３月６日付け防官文第４９３２号により、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、航空自衛隊幹部学校において、研究を目的として作成され、同校において保有しているものであり、本件開示請求時点において本件対象文書を保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件審査請求を受け、本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書が航空自衛隊幹部学校において作成及び管理されていたものであることから、これを特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）ア及び上記第３の３（７）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
当該不開示部分には、将来の航空自衛隊の安全管理態勢（体制）の構築に資する情報及びその分析が具体的に記載されているものと認められる。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、航空自衛隊における安全分野に関する態勢（体制）及び問題意識が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち２０２４．１１．５－本本Ｂ１７９１で特定された後に作成されたもの全て。
２ 本件対象文書
研究瓦版（６－３）ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＯＦＴＨＥＡＩＲＦＯＲＣＥＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ９０－８０２ＲＩＳＫＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（仮訳：米空軍省達９０－８０２リスクマネジメント）（令和６年１２月１日）
別表（不開示とした部分及びその理由）
不開示とした部分不開示とした理由
９枚目及び１１枚目のそれ自衛隊の運用に関する情報であり、これをぞれ一部公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するお
１０枚目の内容の全てそれがあるとともに、国の機関の内部における審議、検討に関する情報であり、これを公
にすることにより、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそ
れがあることから、法５条３号及び５号に該
当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。