諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月７日（令和７年（行情）諮問第４１８号）
答申日：令和７年１０月３１日（令和７年度（行情）答申第５２１号）
事件名：「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２５日付け厚生労働省発医薬１２２５第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
厚労省側は「お手紙」のうち本文２行目以降および「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）」回り先の不開示理由として、公開を前提としていない事や、守られるべき個人情報であるとの主張をしているが、それが妥当だとは思えない。国民の生命、財産、主権を守る上で流出すべきでない情報（国防、警察における捜査状況、対外国における交渉状況など）ではない。「公開を前提としていない」という事は正当な理由とはならない。また「大麻取締法・麻向法改正法案(Ｃ案）回り先」も個人情報でありそれを公開する事で活発な議論が損なわれまた危険が及ぶ可能性がある事を理由に非公開としているが、もしそうであるならば規制検討小委員会の委員名がＨＰに公表されている事実と辻棲が合わない。私人である役員の指名役職が公表されて公人たる議員が個人情報を理由に不開示とされることに正当性を見出せない。
最初の情報公開請求（令和５年２月８日）からまもなく２年が経とうとし、その間に令和５年法律８４号は成立し、施行された。立案における審議や意見交換を困難とするという根拠もまた無くなった。早急に開示を求める。
（２）意見書
本件対象文書の一部不開示の妥当性について
ア 諮問庁は、本件不開示情報は、将来的に国会に提出され、審議検討されることが見込まれる法律改正案についての審議経過・過程に関する情報であるところ、当該情報を公にすれば、検討状況が推測され、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるほか、薬物犯罪収益を資金源とする反社会的勢力が、法律改正が差し迫っているとの認識の下、厚生労働省職員、特に特定課職員や国会議員に圧力をかけて当該政策に不当な影響を及ぼすなど意思決定の中立性に影響を及ぼすおそれがあるため、法５条５号の不開示情報に該当する旨説明する。
イ しかしながら、本件に係る法改正の方向性については、「大麻の使用禁止を法律上明記する必要」があり、「大麻使用を禁止（いわゆる「使用罪」）するべきである」ことが、厚生労働省のウェブサイトで既に公表（「議論のとりまとめ」（令和４年特定月日Ａ）厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会）されており、本件存否情報（本件の刑事罰の制定に向けて、国会議員への説明を行った、又は行うことを予定している事実の有無）を明らかにしても、諮問庁が懸念するように法５条５号及び６号柱書きに該当するものとは考え難く、上記「議論のとりまとめ」が厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会にて了承され、同審議会の議決として扱われている以上、本件情報を明らかにすることが、国民の誤解や憶測を招いたり、反社会勢力により意思決定の中立性に影響を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
ウ また、上記イを踏まえると、本件情報を明らかにすることで関係者が明らかになるものではなく、関係者に不当な圧力が生じない以上、今後、厚生労働省における各種政策立案に関し、国会議員との忌憚のない意見交換等を困難とし、厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
エ したがって、本件不開示情報は、法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、本件対象文書につき、その存否を明らかにして改めて開示をすべきである。
オ 結論
以上のことから、本件対象文書につき、改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年２月８日付け（同月９日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定課職員による衆議院及び参議員への訪問説明会に関する一切の情報」に係る開示請求をした。
（２）処分庁は、令和５年２月１７日付けで、審査請求人に対し、開示請求に係る行政文書の対象範囲が過大であり、対象となる行政文書の特定が困難であるとして、開示請求に係る行政文書の名称等について補正を求めたところ、審査請求人は、同月２０日付けで、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）とした。
（３）これに対して、処分庁が令和５年３月２２日付け厚生労働省発薬生０３２２第８９号により法８条及び９条２項の規定に基づき請求対象文書の存否を明らかにせず開示請求を拒否する不開示決定（以下「初回原処分」という。）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同月３１日付け（同年４月３日受付）で審査請求をした。
（４）処分庁は、審査請求人が提起した審査請求に対し、令和６年１月１０日付け厚生労働省発医薬０１１０第１０２号により、初回原処分は妥当である旨を付して、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。
（５）審査会は、令和６年９月２５日付け情個審第３６１０号により、本件請求文書の存否を明らかにせず開示請求を拒否した初回原処分を取り消すべきである旨答申したことから、処分庁は同年１１月２５日付け厚生労働省発医薬１１２５第１号により、初回原処分を取り消す裁決を行い、改めて同年１２月２５日付け厚生労働省発医薬１２２５第８号により、一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服として令和７年１月１日付け（同月７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求において、審査請求人は、上記１（２）の経緯のとおり、本件請求文書の開示を求めている。
イ このため、「特定期間に、厚生労働省厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会のとりまとめを元に、厚生労働省特定課職員が大麻使用罪制定の理解を求め、説明に行った衆・参国会議員の訪問リスト及び説明資料」が開示請求に係る行政文書であると解され、原処分においては、以下の文書を開示することとした。
（原処分開示対象文書）
・大麻法及び麻向法の一部を改正する法律案（仮称）の概要・大麻規制検討小委員会（とりまとめ概要）
・お手紙
・大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先
ウ このうち、「お手紙」については、法５条５号及び６号柱書きに該当すること、「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」については、法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当することから、一部の情報について不開示とする一部開示決定をしている。
エ 審査請求人は審査請求書において、一部開示を行った「お手紙」及び「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」にさらなる開示を求めている。
このことから本件審査請求の対象文書は、「「お手紙」及び「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」」（本件対象文書）となる。
（２）本件対象文書の不開示情報の該当性について
ア 「お手紙」については、本文２行目以降の記載については、そもそも公開を前提とした内容ではないことのみならず、請求のあった時点では大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和５年法律第８４号。以下「改正法」という。）が成立していないこともあり、これを公にした場合、今後の厚生労働省における各種政策立案に関し、国会議員との忌憚のない意見交換等を困難とし、厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書に該当するとして不開示としたものである。
また、請求のあった令和５年２月及び初回原処分を行った同年３月の時点において、改正法は未だ法案として国会に提出していないことから、初回原処分の時点でその内容や取り扱い等が何らかの形で公開された場合、法案の審議のみならず、薬物犯罪収益を資金源とする反社会的勢力が、法律改正が差し迫っているとの認識の下、厚生労働省職員、特に特定課職員や国会議員に圧力をかけて当該政策に不当な影響を及ぼすなど意思決定の中立性に影響するものである。
イ 「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」については、「お手紙」に記載した内容について、国会議員への説明状況を記載したものであり、議員名、所属、（説明した）日時や担当者等について記載されている。
このうち、「議員名・議連等」、「所属」、「日時」については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、かつ上記「お手紙」の内容が、公開を前提にした内容ではないことを踏まえると、当該議員名について「公にされている情報」若しくは「公にすることが予定されている情報」であるとは認められず、同号ただし書イ、ロ及びハに該当する特段の事情もない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号により不開示に該当する。
また、「議員名・議連等」等の情報については、公開を前提にしておらず、かつ、原処分の時点では、改正法が成立していないこともあり、これらが公になると当該国会議員が大麻や薬物に関心を有していると推認される情報であるため、薬物犯罪収益を資金源とする反社会的勢力が、厚生労働省職員、特に特定課職員や当該国会議員等に圧力をかけるなど公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼすおそれがあることから、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と認められ、法５条４号の不開示情報に該当する。
さらに、ヘッダー部分の一部の情報に関しては、厚生労働省特定課職員がいつの時点で国会議員に対する説明等を行ったかが推定される情報であること、「議員名・議連等」等の情報は、請求時点では、改正法についての審議・検討されることが見込まれ、その検討経過・過程に関する情報であるところ、当該情報を公にすれば、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるほか、薬物犯罪収益を資金源とする反社会的勢力が、請求時点のみならず、今後も厚生労働省職員、特に特定課職員や国会議員に圧力をかけて当該政策に不当な影響を及ぼすなど意思決定の中立性に影響を及ぼすおそれがあることから、法５条５号に掲げる不開示情報に該当する。また、「議員名・議連等」等の情報が公になることにより、上記のとおり関係者に不当な圧力が生じることとなれば、今後の厚生労働省における各種政策立案に関し、国会議員との忌憚のない意見交換等を困難とし、厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、本件対象文書の不開示決定の理由が正当ではない旨主張しているが、不開示情報該当性については上記（２）で示したとおりであり、審査請求人の主張は失当である。
また、審査請求人は、大麻規制検討小委員会の委員が公表されていることと比較し、議員等について不開示を不当と主張するが、改正法の審議にあたり、不当な影響を及ぼすなど意思決定の中立性に影響を及ぼすおそれがあることから不開示とすることは妥当である。
さらに、審査請求人は、令和５年に改正法が成立し、施行されたことから、不開示とする理由はなくなったと主張するが、元々の請求は改正法について審議される前の令和５年２月であり、その時点では不開示とする合理的な理由が存在することに加え、本件対象文書を公にした場合、上記（２）で示したとおり、今後の厚生労働省における各種政策立案に関し、国会議員との忌憚のない意見交換等を困難とし、厚生労働省における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等もあることから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、当初、処分庁は本件請求文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する処分を行ったところ、これを不服としてされた審査請求に関する諮問につき、当審査会は令和６年度（行情）答申第４２５号により、同処分は取り消すべきである旨を答申した。
（２）その後、厚生労働省が上記処分を取り消す旨の裁決を行い、処分庁は、改めて、本件開示請求につき、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、厚生労働省が、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（仮称）（以下「改正法案」という。）に関して、議員への説明に当たり作成した文書であり、別紙の２に掲げるとおりである。
（２）「お手紙」の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 「お手紙」については、原処分において、その本文の記載のうち２行目以降が不開示となっている。諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）ア）において、当該部分は、法５条５号及び６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である旨を説明する。
イ 当該部分には、原処分において開示されている情報から容易に推認できる改正法案の状況、改正法案の説明を必要とする場合の連絡の依頼、一般的なあいさつなどが記載されているにすぎないと認められる。さらに、改正法が原処分時（令和６年１２月２５日。以下同じ。）に既に成立していることも踏まえると、当該部分は、これを公にしても、今後の厚生労働省における各種政策立案に関し、国会議員との忌憚のない意見交換等を困難とし、厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、薬物犯罪収益を資金源とする反社会的勢力が、厚生労働省職員や国会議員に圧力をかけて当該政策に不当な影響を及ぼすなど、国の機関における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（３）「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」については、原処分において、「議員名・議連等」、「所属」、「日時」、「担当者」及び「参考」の各欄の記載並びにヘッダー部分が不開示となっている。
イ 「議員名・議連等」、「所属」及び「日時」の各欄の記載について（ア）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）イ）において、当該部分は、法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である旨を説明する。
（イ）当該部分は、改正法案の説明先の議員の氏名、議連等名、所属会派及び説明日時等の記載であり、当該議員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると、改正法が原処分時に既に成立していることを踏まえても、当該議員が改正法案の説明先又は説明予定先であったという事実は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると判断すべき事情は認められず、同号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に、法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ａ 「議員名・議連等」及び「所属」の各欄に記載された議員の氏名、議連等名及び所属会派は、個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
ｂ その余の部分である「日時」欄について
（ａ）「日時」欄の上から１枠目ないし８枠目について
当該部分には、説明日時又は連絡手段が記載されているにすぎず、これを公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないと認められる。また、これを公にしても、厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また、国の機関における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号、４号、５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（ｂ）「日時」欄の上から９枠目ないし最終枠について
当該部分は、議員会館議員事務室に関する記載であり、特定の議員が改正法案の説明先に掲げられていたことが明らかになる情報であり、個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず、部分開示できない。
（エ）したがって、上記イの「議員名・議連等」、「所属」及び「日時」の各欄の記載のうち、上記（ウ）ｂ（ａ）を除く部分は、法５条１号に該当し、同条４号、５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 「担当者」及び「参考」の各欄の記載並びにヘッダー部分について（ア）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）イ）において、当該部分は、法５条４号、５号及び６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である旨を説明する。
（イ）当該部分のうち、「担当者」及び「参考」の各欄には、厚生労働省の説明担当者の職氏名及び説明済の有無が分かる情報が記載されているものと認められ、また、ヘッダー部分には、「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」の情報更新の日時及び更新者の氏名が記載されているものと認められる。
当該部分は、厚生労働省の職員の職務の遂行に関する情報であるといえるが、改正法が原処分時に既に成立していることを踏まえると、これを公にしても、同省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、国の機関における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条４号、５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条４号、５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号、４号、５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
令和４年特定月日Ａ厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会による議論のとりまとめ以降、令和５年特定月日Ｂに至るまで厚労省特定課の人間がそのとりまとめを元に大麻使用罪制定の理解を求め衆・参両議員に説明にいったその訪問リスト並びに配付資料、また２０２３年の訪問予定表などの資料。（例：２０２３年特定月日Ｃ特定国会議員事務所訪問、訪問者特定課長並びに職員２名など）
２ 本件対象文書
（１）お手紙
（２）大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先
３ 本件対象文書の不開示部分のうち、開示すべき部分
（１）「お手紙」の全て
（２）「大麻取締法・麻向法改正法案（Ｃ法案）回り先」のうち、下記に掲げる部分
ア 「日時」欄の上から１枠目ないし８枠目
イ 「担当者」欄、「参考」欄及びヘッダー部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。