諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年４月３０日（令和６年（行情）諮問第５２６号）
答申日：令和７年１１月５日（令和７年度（行情）答申第５２３号）
事件名：特定法人に関する「無人航空機の登録講習機関等監査実施団体にかかる確認について（願出書）」に併せて提出された「監査事務規程」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２７日付け国空無機第２０９８２６号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書不開示決定通知書（国空無機第２０９８２６号）において不開示とした理由は、
・当該請求に係る行政文書については、本来公表されることのない法人の内部情報であり、これを公にすることにより、同業他社との競争関係において不利となるおそれがあることから法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とした。となっている。
上記によると、「当該情報が記録されている部分を不開示とした」とされているが、当方が開示請求した「監査事務規程」の全部が不開示となっている。当方としては、開示請求した「監査事務規程」に記載されている事項のうち、少なくとも「監査手数料」（以下「本件不開示部分」という。）については、法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当しないと考えている。法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」についての審査基準については、国土交通省の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の審査基準」（平成１３年３月２３日国広情第２２号国土交通大臣官房長最終改正：平成１８年３月２２日国広情第２９０号）によると、
・２「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（２号イ）
ア 「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
イ 「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における有利な地位を指す。
ウ 「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
エ 「害するおそれ」
「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して判断する必要がある。この「おそれ」の判断にあたっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
と記載されている。
この審査基準によれば、「害するおそれ」については、「単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる」となっている。
つまり、この基準に従えば、今回の審査請求で開示要求している「監査事務規程」のうちの本件不開示部分が、「法的保護に値する蓋然性が求められる」のかどうかが争点になるということになる。
ここで、そもそも「監査事務規程」とは、どういった法的位置付けで国土交通省に提出を求められているかについて、以下に述べる。登録講習機関については、「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和４年国土交通省令第５９号）」６条７号により、
・登録講習機関は、毎事業年度、「外部の者」による監査の受検により、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを確認すること。
となっている。
この「外部の者」すなわち、登録講習機関等監査実施団体（以下「監査実施団体」という。）については、その要件及び関連する手続を定めることを目的として、「登録講習機関等監査実施団体について」（令和５年３月３０日国空無機２９９１６１号）（以下「通達」という。）に記載されている。
これによると、監査実施団体は、登録講習機関等への監査の方法等を記載した「監査事務規程」を監督官庁に提出しなければならないとあり、この監査事務規程に基づいて、監査事務を実施することになっている。逆に言えば、この監査事務規程に基づかずに違うやり方で監査事務を実施すれば、当該監査実施団体は、監督官庁から指導等を受けることになる。また、この監査事務規程には、監査手数料（登録講習機関等から徴収する手数料）を必ず記載することになっている。
したがって、監査実施団体は、監督官庁に提出した監査事務規程に記載された監査手数料でしか、監査を利用する登録講習機関に請求できない。すなわち、相対で個別に協議して手数料を決めるようなものではなく、監査を利用する登録講習機関の誰に対しても同じ監査手数料でしか請求できないというものである。
ある意味、タクシー料金のように監督官庁が認可した料金で請求できないと同じようなものであり、タクシーを利用する顧客は、タクシー料金を比べて、利用するタクシー会社を選択することを行っている。タクシー会社間で競争しているからといって、相対で顧客とタクシー料金を協議できるものではなく、これが競争を阻害しているということにはなっていない。
本件の監査手数料についても、審査請求人がいろんな監査実施団体に問い合わせて、各団体の監査手数料を調べることができ（ただし、問い合わせた監査手数料が監査事務規程に規定される監査手数料と一致するかは不明である点に疑問が残る）、当該監査手数料は監督官庁に提出した監査事務規程に規定された監査手数料でしか請求できないことを踏まえると、そもそも、監査事務規程に監査手数料が規定されることは、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に当たらないとことがわかる。
したがって、情報公開請求により当該情報請求人に開示されたからといって、当該監査実施団体の利益が害される可能性は極めて少なく、審査基準に記載されている「法的保護に値する蓋然性が求められる」というものではないことは明白である。
加えて、監査実施団体が監督官庁に監査手数料を含めて監査事務規程を提出していることを勘案すれば、法５条２項に規定されている・法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
における「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当するのかどうかにも、疑問が残る。すわなち、当該情報に該当せず、開示可能ではないかと考える。
以上の観点から、監査事務規程に記載の監査手数料は、法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当せず、情報開示されるべきものであることが分かる。
また、別の観点、すなわち、監査を依頼する側である登録講習機関にとっては、正しい当該手数料を知ることは当該登録講習機関の事業運営にとって重要な観点であり、この観点からも、当該監査実施団体が提示する監査手数料が、監督官庁に提出している監査事務規程に記載した監査事務手数料と一致しているかどうか、すなわち、不当に高い監査手数料になっていないかどうかを確かめる必要がある。
しかし、現在、監査実施団体が当該監査手数料を公に公開していることはほとんどなく、当該監査実施団体に問い合わせて提示がある監査手数料をうのみにするしかない状況である。
もし、当該監査手数料が世間一般に公表されているのであれば、さすがに、当該監査実施団体も、監督官庁に提出した監査事務規程と違う監査手数料を公表することは考えにくいが、相対での協議であれば、監督官庁に提出した監査事務規程と違う監査手数料を提示することは十分考えられる。
なお、今回の行政開示請求した監査実施団体は、ホームページ等で監査手数料は公表していない。
また、審査請求人においては、登録講習機関で業務に携わっており、監査実施団体の監査手数料を開示してもらう理由が存在する。この観点からも、「今回の行政開示申請にある当該監査事務規程のうちの監査手数料」のみの開示を求めることは、充分に理由がある。最後に、法１条（目的）において、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と規定しており、この趣旨においても、国民の権利と国土交通大臣に提出して認められた登録監査機関の情報を比較考量しても、法の趣旨がなお尊重されて然るべきと考量する。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書における「原処分に対する諮問庁の考え方」は、以下のとおりとなっている。
・監査実施団体については、通達に基づき、国土交通省に対して、願出書、監査事務規程等を提出することが求められ、当該願出内容が各種要件を満たしている場合には、当該願出が受理されることとなる。その際、監査手数料については、監査実施団体の適切な監査業務の実施を確保する等の観点から監査事務規程に手数料の算出方法含めて記載を求めているものの、その額及び算出方法について特段の要件は設けておらず、事業運営に悪影響を及ぼすと認められない限りは、国土交通省が特段の指導を行うことはなく、基本的には記載さえされていれば監査事務規程は受理される。
この点、監査事務規程の変更届出さえ行えば、監査実施団体は国による認可という過程を経ることなく自由に監査手数料を変更することが可能である。
したがって、審査請求人がその主張において比較対象として挙げているタクシーの認可運賃とは異なり、監査手数料の設定は監査実施団体に一任されており、その設定方法及び結果たるその額は監査実施団体のノウハウであると解されるとともに、これを公にすることにより当該監査実施団体が実施する監査の態勢等を推測可能であり、同業他社との競争関係において不利となるおそれがあることから法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当する。
これに対しては、以下のとおり、反論を述べる。
繰り返しになるが、以前提出した審査請求書には、以下のことを記載している。
「法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」についての審査基準については、国土交通省の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の審査基準」（平成１３年３月２３日国広情第２２号国土交通大臣官房長最終改正：平成１８年３月２２日国広情第２９０号）によると、
・２「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（２号イ）
ア 「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
イ 「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における有利な地位を指す。
ウ 「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
エ 「害するおそれ」
「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して判断する必要がある。この「おそれ」の判断にあたっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
と記載いうことをされている。
この審査基準によれば、「害するおそれ」については、「単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる」となっている。」（審査請求書からの抜粋）
つまり、この基準に従えば、今回の審査請求で開示要求している「監査事務規程」のうちの本件不開示部分が、「法的保護に値する蓋然性が求められる」のかどうかが争点になるということになる。」ということを記載していた。
言い換えれば、本件不開示部分を開示することが、「単なる恐れという可能性ではなく、法的保護に値することが非常に高いことが必要である。」ということを意味する。
この「法的保護に値する蓋然性が求められる」ことについては、国土交通省の「原処分に対する諮問庁の考え方」によると、
・審査請求人がその主張において比較対象として挙げているタクシーの認可運賃とは異なり、監査手数料の設定は監査実施団体に一任されており、その設定方法及び結果たるその額は監査実施団体のノウハウであると解されるとともに、これを公にすることにより当該監査実施団体が実施する監査の態勢等を推測可能であり、同業他社との競争関係において不利となるおそれがあることから法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当する。としか述べられていない。あくまで「単なる恐れという可能性」しか述べられておらず、「法的保護に値する蓋然性が求められる」ことに関する具体的記載はなく、全く根拠を欠くものであると言わざるを得ない。つまり、「その設定方法及び結果たるその額は監査実施団体のノウハウであると解されるとともに、これを公にすることにより当該監査実施団体が実施する監査の態勢等を推測可能」となっているが、「監査手数料を公にすることによって、当該監査実施団体が実施する監査の態勢等を推測可能」に直接的に結びつくものではなく、「単なる恐れという可能性」の域を脱していない。
次に、「監査手数料については、その手数料を公にすることによって、当該監査実施団体が実施する監査の態勢等を推測可能するようなものではない」という根拠について述べる。
「事件番号（平成１０（行コ）５）・事件名（公文書公開決定取消請求控訴事件）・裁判年月日（平成１０年１１月１１日）・裁判所名（大阪高等裁判所）」では、
・判示事項：１県文書学事課のコピー機の契約に関する文書に記載された契約者である会社の料金に関する情報が、奈良県情報公開条例（平成８年奈良県条例第２８号）１０条３号に非開示事由として規定する法人等情報に該当しないとされた事例
・裁判要旨：１県文書学事課のコピー機の契約に関する文書に記載された契約者である会社の料金に関する情報につき、地方公共団体と契約を締結する法人等は、行政の透明性の要請等から、民間と契約する場合とは異なる制約を甘受せざるを得ないものであって、このような法人等において、契約内容の開示により当該法人等の競争上の地位その他正当な利益が損なわれるとするためには、当該開示により原価、価格ロジック、価格体系等の営業上の秘密やノウハウが明らかになるなどの事情が必要であるとした上、前記情報を開示しても、前記会社の特定の相手方に対する数台のコピー機の料金が明らかになるにすぎず、前記営業上の秘密やノウハウが明らかになるとは認められないとして、前記情報は、奈良県情報公開条例（平成８年奈良県条例第２８号）１０条３号に非開示事由として規定する法人等情報に該当しないとした事例
との判例が示されている。
この判例の判旨を今回の事例に当てはめると、今回の情報開示請求の対象である監査手数料については、当該監査実施団体が行っている多様な監査事業のうちのごく一部の監査手数料だけの開示だけであり、また、具体的な監査のやり方等のノウハウ部分まで開示するものではないため、営業上の秘密やノウハウが明らかになるとは認められない。
以上より、監査手数料の公開については、「法的保護に値する蓋然性」はなく、情報公開されるべきものと考えている。
なお、他の省庁の審査基準においても同様の記載があるが、外務省及び防衛省では、例示としてより細かく具体的な例を表示しており、例えば、外務省では、
「３．第二号に定める不開示情報に該当する可能性の高い情報の例又は類型例
以下に第二号に定める不開示情報に該当する可能性が高いとして、不開示とすべき情報の類型と例を掲げる。なお、個別の情報の具体的な内容等によって、他の不開示情報にも重複的に該当するものが存在することに留意しなければならない。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報
・法人等の生産、技術等に関する情報であって、公にすることによって、当該法人の持つノウハウ等の正当な利益を害するおそれのあるもの
・法人等の研究開発に関する情報であって、公にすることによって、当該法人の持つノウハウ等の正当な利益を害するおそれのあるもの
・法人等の営業、販売に関する情報であって、通常一般には入手できない個別の取引内容に関するもの」
と記載されている。
今回の監査手数料については、国土交通省に届け出た事務監査規程に基づいて一律の料金を提示する必要があり、また、顧客からの当該料金の問合せに関しても、顧客に応じて変えた個別の料金を提示することができず、一律の料金を提示することしかできない。
そのため、外務省での審査基準の下線部分「通常一般には入手できない個別の取引内容に関するもの」には全く当てはまらないものとなっている。
さらに、監査手数料についての位置付けから、情報公開すべきものということを述べる。
たしかに、国土交通省が述べたとおり、監査手数料の額及び算出方法について特段の要件は設けていない（我々に公開されている範囲の情報では、特段の要件を確認はできない）ので、「事業運営に悪影響を及ぼすと認められない限りは、国土交通省が特段の指導を行うことはなく、基本的には記載さえされていれば監査事務規程は受理される」というのは、理解できる。
しかし、「監査手数料の額及び算出方法について特段の要件は設けていない」というのであれば、そもそも、監査手数料自体を国土交通省に提出することさえも必要なしとすることもできる。
一方で、監査手数料を提出要件としているのは、国土交通省が理由説明書で述べているとおり、「監査手数料が事業運営に悪影響を及ぼすと認める場合には、国土交通省が指導することがあり得る」ということのために、提出が必要ということになる。したがって、監査手数料がどのような料金になっても指導をしないと言っているのではなく、タクシー料金のような認可というようなことまでいかないにしても、状況によっては、何らか指導することがあり得るということを国土交通省は述べていることになる。
すなわち、監査手数料は全く自由に決められるものではなく、一定の制限が掛けられたものとみなすことができ、そういった主旨のものであれば、監査実施団体を利用する顧客へ公表されてもしかるべきものである。
また、監査実施団体は、監査手数料が記載された監査事務規程に基づいて、監査を実施することになっており、顧客ごとに相対で料金を決めることはできないこととなっている。これは、すなわち、顧客の公平性を重要視した取扱いであり、逆に言えば、顧客自体も公平な取り扱いになっているかどうか、確認できるようなことが必要である。
国土交通省の理由説明書には、「なお、監査実施団体に対する指導・監督責任は国土交通省が担っていることから、仮に監査実施団体が国土交通省に提出している監査事務規程に記載した監査手数料どおりに監査手数料を徴収していない等の問題があれば、それによって生じた登録講習機関側の損害の回復といった民事上の問題を除き、国土交通省が必要な指導・監督を行うことで是正が図られうるものである。」と述べられている。
たしかに、国土交通省による指導・監督により是正が図られるかもしれないが、事後での解決を目指すのではなく、事前での情報公開により、開示できれば、そういったことも回避でき、強いては、顧客及び国土交通省の業務コスト低減に資するものと考えている。
さらに、情報公開されたとしても、届け出た事務規程に基づいた監査手数料でしか実施できないため、顧客が当該監査実施団体に問合せした際には、当該監査手数料を顧客によって変えることはできず、一律に届け出た料金でしか提示できない。そういう状況であれば、ノウハウといったものに近いというよりは、公開された情報に近いものであり、ノウハウとして公開しないという根拠は著しく低くなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年１１月３０日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書については、本来公表されることのない法人の内部情報であり、これを公にすることにより、同業他社との競争関係において不利となるおそれがあることから法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とした（令和５年１２月２７日付け国空無機第２０９８２６号（原処分））。
これに対し、審査請求人は、令和６年２月６日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
監査実施団体については、通達に基づき、国土交通省に対して、願出書、監査事務規程等を提出することが求められ、当該願出内容が各種要件を満たしている場合には、当該願出が受理されることとなる。その際、監査手数料については、監査実施団体の適切な監査業務の実施を確保する等の観点から監査事務規程に手数料の算出方法含めて記載を求めているものの、その額及び算出方法について特段の要件は設けておらず、事業運営に悪影響を及ぼすと認められない限りは、国土交通省が特段の指導を行うことはなく、基本的には記載さえされていれば監査事務規程は受理される。この点、監査事務規程の変更届出さえ行えば、監査実施団体は国による認可という過程を経ることなく自由に監査手数料を変更することが可能である。したがって、審査請求人がその主張において比較対象として挙げているタクシーの認可運賃とは異なり、監査手数料の設定は監査実施団体に一任されており、その設定方法及び結果たるその額は監査実施団体のノウハウであると解されるとともに、これを公にすることにより当該監査実施団体が実施する監査の態勢等を推測可能であり、同業他社との競争関係において不利となるおそれがあることから法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当する。
なお、審査請求人は、以下の４つの観点から、諮問庁に対して、「当該監査事務規程のうちの監査手数料」のみを開示するよう主張する。（１）タクシー料金のように、タクシー会社は、利用者に対して監督官庁が認可した料金でしか請求できないのと同じように、監査事務規程に規定された監査手数料が開示されることは、法５条２号イに規定する「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当なり利益を害するおそれがあるもの」に当たらないことから、「法的保護に値する蓋然性が求められる」というものではないことは明白である。
（２）監査実施団体が監督官庁に監査手数料を含めて監査事務規程を提出していることを勘案すれば、そもそも法５条２号の「法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当しない。（３）監査を依頼する側である登録講習機関にとっては、正しい当該手数料を知ることは当該登録講習機関の事業運営にとって重要であり、当該監査実施団体が提示する監査手数料が、監督官庁に提出している監査事務規程に記載した監査事務手数料と一致しているかどうかを確かめる必要がある。
（４）法１条（目的）と照らした場合に、国民の権利と国土交通大臣に提出して認められた監査実施団体の情報を比較考量しても、法の趣旨がなお尊重されて然るべきである。
しかし、審査請求人の主張は受け容れることができない。理由は４つの観点ごとに以下のとおりである。
（１）’上記のとおり、監査手数料の設定は監査実施団体に一任されており、その設定方法及び結果たるその額は監査実施団体のノウハウであると解されるとともに、これを公にすることで当該監査実施団体が実施する監査の態勢等を推測可能となり、同業他社との競争関係において不利となるおそれがあることから法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当する。
（２）’監査実施団体は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人のいずれにも該当しないことから、当然、法５条２号に規定する「法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当する。
（３）’（１）’のとおり、監査手数料については、法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当することから、これを開示することはできない。なお、監査実施団体に対する指導・監督責任は国土交通省が担っていることから、仮に監査実施団体が国土交通省に提出している監査事務規程に記載した監査手数料どおりに監査手数料を徴収していない等の問題があれば、それによって生じた登録講習機関側の損害の回復といった民事上の問題を除き、国土交通省が必要な指導・監督を行うことで是正が図られうるものである。（４）’（２）’の理由より、法５条２号に該当することから、当然、法の目的にも沿うものである。
以上により、本件対象文書のうち、監査手数料に係る事項を不開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月３０日諮問の受理
② 同年５月１５日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年６月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年９月１８日審議
⑥ 同年１０月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、本件不開示部分は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３のとおり説明する。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 監査手数料は通常、監査実施団体ごとに一律の設定とはなっておらず、また、当該監査手数料は、監査の対象とする登録講習機関の規模、立地、実施している無人航空機講習の種類、実施方法（オンライン又は実地）等により変動するものであり、その設定方法及び結果たるその額は監査実施団体のノウハウであると解される。
このため、監査手数料を公にすることで、同業他社に監査手数料の設定方法に係るノウハウが利用され、公にされた事業者が同業他社との競争関係において不利となるおそれがあると考えられる。
イ 審査請求人は「今回の監査手数料については、国土交通省に届け出た事務監査規程に基づいて一律の料金を提示する必要があり、また、顧客からの当該料金の問合せに関しても、顧客に応じて変えた個別の料金を提示することができず、一律の料金を提示することしかできない。」としている。
しかしながら、通達に基づき、登録講習機関等から徴収する手数料額、代表的な監査手数料の算出例、旅費及び宿泊費等の扱いについて監査事務規程に記載することとなっているところ、監査手数料を一律に定めることとはされていない。上記アの説明のとおり、当該監査手数料は、監査の対象とする登録講習機関の規模、立地、実施している無人航空機講習の種類、実施方法（オンライン又は実地）等により変動するものであることから、顧客に応じて変えた個別の料金を提示することはあり得るのであり、審査請求人の当該主張は誤解に基づくものと考えられる。
（２）本件不開示部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、本件不開示部分は法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定法人に関する「無人航空機の登録講習機関等監査実施団体にかかる確認について（願出書）」に合わせて提出された「監査事務規程」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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