諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行情）諮問第９９号）
答申日：令和７年１１月７日（令和７年度（行情）答申第５２９号）
事件名：特定一部事務組合に対する内部調査等に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１８日付け特定記号第５５４７号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね別紙２及び別紙３のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和６年９月１８日付け特定記号第５５４７号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため、不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、別紙２の２１ないし２６等の主張をして、原処分を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 特定一部事務組合が、特定村Ａ、特定村Ｂ及び特定米軍施設から排出される廃棄物を継続的かつ安定的に受け入れるため、「ごみ処理施設」の整備について必要な措置を採るときは、防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律８条に基づく民生安定施設の助成として、特定一部事務組合に対し、その費用の一部を補助することとしており、本件対象文書中の「補助金」とは、この費用の一部補助のことである。
特定一部事務組合が行う特定米軍施設周辺ごみ処理施設設置助成事業を対象として補助金の交付の決定がされ、特定一般廃棄物処理施設が設置されているところ、当該補助金の交付の決定に当たって、「補助事業者等は、補助事業等により設置したごみ処理施設において、特定米軍施設から排出される廃棄物をこれら防衛施設の環境保全上支障を生じないように、適正に処分すること。」等の条件が付されている。
イ 審査請求人は、上記条件が付されていることをもって、防衛省（特定防衛施設局及び特定防衛局）が、特定一部事務組合に対し、特定一般廃棄物処理施設を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めるべきであったとの見解を前提に、当該求めをしていなかった事務処理に関する内部調査や内部監査等を行っている場合のその内容及び結果が記載されている行政文書の開示を求めているものと解する。
ウ しかしながら、当該条件が付されていることをもって、防衛省（特定防衛施設局及び特定防衛局）が、特定一部事務組合に対し、特定一般廃棄物処理施設を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めるべきことにはならない。
したがって、当該求めをすべきであったことを前提として、これに関する内部調査や内部監査等を行うことはなく、特定防衛局において、本件対象文書は作成・取得していない。
エ なお、開示請求時点において、環境保全上の支障が生じている事情が認められたこともなかったことから、本件補助金等の交付の条件に違反する事情はなかった。
オ また、本件開示請求及び本件審査請求を受け、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、審査請求人の主張を上記（１）イのように解することに不合理な点はなく、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定一部事務組合に係る補助金等交付決定通知書を確認したところ、当該補助金等の交付の条件として、諮問庁が上記（１）アで説明するとおりの条件が付されていると認められる。
しかし、当該条件が付されていることをもって、防衛省（特定防衛施設局及び特定防衛局）が、特定一部事務組合に対し、特定一般廃棄物処理施設を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めるべきとする根拠は見当たらず、そのような求めをすべきであったとは認められない。そうすると、当該求めをすべきであったことを前提として、これに関する内部調査や内部監査等を行うことはなく、防衛省において、本件対象文書は作成・取得していないとする諮問庁の上記（１）ウの説明は、不自然、不合理なものとはいえない。また、上記（１）オの探索についても、特段の問題は見当たらない。
（３）したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
特定防衛局が、特定防衛施設局が特定一部事務組合に対して交付した補助金（約４０億円）に対する特定防衛施設局と特定防衛局の事務処理の正当性を確保するために、内部調査や内部監査等を行っている場合は、その具体的な内容と結果が記載されている行政文書（本省に対する報告書等を含む。）別紙２
審査請求の理由
１ 防衛省（特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
２ しかし、特定一部事務組合は、防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備を行った平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件になっている米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。
３ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から米軍ごみの処理に着手しているが、焼却炉を使用して「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
４ したがって、特定一部事務組合は、米軍ごみの処理において、令和６年度まで、リサイクルプラザを使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を一度も行っていないことになる。（重要）
５ しかも、特定一部事務組合は平成２６年度から溶融炉の運用を休止しているので、同組合は、令和６年度まで、溶融炉を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていないことになる。（重要）
６ なお、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃莱物処理基本計画は、同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に伴って、令和１１年度には補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画になっている。
７ 言うまでもなく、特定一部事務組合が所有している補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設には、①焼却炉だけでなく、②リサイクルプラザや、③溶融炉や、④建物等が含まれているので、同組合が特定一般廃棄物処理施設を廃止する場合は、これらの補助対象財産についても防衛省が定めている財産処分の承認基準に従って適正な事務処理を行わなければならないことになる。
８ ところで、防衛省は防衛省が定めている財産処分の承認基準において、補助対象財産の経過年数が同財産の処分制限期間を経過する前に同財産を廃止する場合は、残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）に応じた補助金の返還を要するとしている。（重要）
９ そして、防衛省は防衛省が定めている財産処分の承認基準において、補助対象財産の経過年数については、所有年数ではなく、「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」としている。（重要）
１０ したがって、特定一部事務組合が令和１０年度まで、令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画の見直しを行わない場合は、①同組合が補助事業者として補助目的のために事業を実施した実質的な年数は「ゼロ年」ということになり、②防衛省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数も「ゼロ年」ということになる。（重要）
１１ そうなると、特定一部事務組合は補助対象財産（特定一般廃棄物処理施設）の廃止に当たって残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）に応じた補助金を防衛省に返還しなければならないことになる。（重要）
１２ そして、特定一部事務組合が防衛省に対して補助金を返還する場合は、補助金適正化法の規定に従って加算金を納付しなければならないことになる。（重要）
１３ ちなみに、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の返還や加算金の納付を命じる場合は、防衛省の事務処理の正当性を確保するために事前に防衛省の事務処理に対する内部調査や内部監査等を行っていなければならないことになる。（重要）
１４ なぜなら、防衛省は補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合に対して、平成１５年度から平成２９年１１月まで補助金の交付の条件になっている特定一般廃棄物処理施設を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めていなかったからである。（重要）
１５ そして、平成１５年度から令和５年度まで、焼却炉と同じ補助対象財産であるリサイクルプラザや溶融炉を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めていなかったからである。（重要）
１６ いずれにしても、防衛省は、特定一部事務組合が、①平成２６年度から溶融炉の運用を休止したときと、②平成２９年１２月から米軍ごみ（「可燃ごみ」のみ）の処理に着手したときに同組合が所有している補助対象財産（特定一般廃棄物処理施設）の運用計画に対して直接的に関与しており、③平成３０年度以降においても、毎年度、同組合から米軍ごみの処理に関する報告を受けているので、防衛省は令和６年度において同組合における補助事業の実態を把握していることになる。
１７ つまり、防衛省は、防衛省の事務処理において、①特定一部事務組合が令和２９年１１月まで米軍ごみの処理を一度も行っていなかったことと、②同組合が令和６年度まで溶融炉とリサイクルプラザを米軍ごみの処理に一度も使用していないことを知っていることになる。（重要）
１８ そして、防衛省は、令和６年度において、そのことを否定することができない状況になっている。（重要）
１９ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
２０ 以上により、防衛省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
２１ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は、①これまでに、特定一部事務組合に対する防衛省の事務処理の正当性を確保するための内部調査や内部監査等を一度も行っていないことになり、②令和６年度においても、内部調査や内部監査等を行う必要はないと判断していることになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
２２ なぜなら、法制度上、防衛省は補助金適正化法の規定における特定一部事務組合に対する補助目的の達成を放棄することはできない（同組合に対して防衛省が防衛省の補助目的を達成するために附している補助金の交付の条件である“米軍施設のごみ処理”を免除することはできない）からである。（重要）
２３ しかし、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、防衛省が補助金適正化法の規定における特定一部事務組合に対する補助目的の達成を放棄することができる（同組合に対して防衛省が防衛省の補助目的を達成するために附している補助金の交付の条件である“米軍施設のごみ処理”を免除することができる）と判断している場合は、防衛省の事務処理の公平性・公正性を確保するために、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
２４ なぜなら、防衛省（特定防衛施設局）は、補助金適正化法６条１項の規定に従って特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される米軍ごみの処理を行うことを条件として附していたからである。（重要）
２５ いずれにしても、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、防衛省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数が、所有年数ではなく「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっていることを踏まえて、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
２６ 最後に、当該審査請求に係る防衛省の「行政文書不開示決定通知書」及び「理由説明書」は、法制度上、国の行政機関である防衛省が作成した行政文書（公文書）になるので、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、過去と現在における防衛省の事務処理（特定一部事務組合に対する事務処理を含む。）の内容を精査した上で、事実に即して公平かつ公正な理由説明書を作成しなければならない。（重要）
別紙３
意見書
１ 防衛省が、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金（約４０億円）の交付を決定していたことは事実である。
２ そして、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、補助金適正化法７条１項の規定に従って同組合が同省の補助金を利用して整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して、同組合の行政区域内にある特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していたことも事実である。
３ しかし、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかったことも事実である。
４ そして、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、防衛省が同組合に対して特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を行うことを求めていなかったことも事実である。（重要）
５ また、特定一部事務組合は平成２９年１２月から防衛省の要請に従って「米軍ごみ」の処理に着手しているが、「不燃ごみ」や「粗大ごみ」、「資源ごみ」等の処理を行わずに「可燃ごみ」の処理だけを行っていることも事実である。
６ そして、特定一部事務組合が平成２９年１２月から「米軍ごみ」の処理に着手したときに、防衛省が同組合に対して「可燃ごみ」の処理を行うことだけを求め、「不燃ごみ」や「粗大ごみ」、「資源ごみ」等の処理を行うことを求めていなかったことも事実である。（重要）
７ それだけでなく、特定一部事務組合が平成２６年度から「米軍ごみ」の処理に一度も使用したことがない灰溶融炉の運用を休止したときも、防衛省は同組合に対して、灰溶融炉を使用して「米軍ごみ」の処理を行うことを求めていなかった。（重要）
８ しかも、防衛省は、令和６年において、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定したときに、灰溶融炉とリサイクルプラザを使用して「米軍ごみ」の処理を行うことを放棄していることを無視して事務処理を行っていた。（重要）
９ そして、防衛省は、令和６年において、特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理において広域施設の整備が完了したときに、同組合が特定一般廃棄物処理施設（灰溶融炉とリサイクルプラザを含む。）を廃止して、同省の補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を放棄する一般廃棄物処理基本計画を策定していることも無視して事務処理を行っていた。（重要）
１０ したがって、防衛省が特定一部事務組合に対して国の行政機関として法令の定めに従って適正な事務処理を行っていると判断している場合は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
１１ なぜなら、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から令和６年までの約２０年間、同組合に対する同省の事務処理に対して、国の行政機関として一度も内部調査や内部監査等を行っていなかったことになるからである。（重要）
１２ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）に対して特定一部事務組合に対する同省の事務処理の正当性を証明することができないことになるからである。（重要）
１３ さらに言えば、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）から、同省が特定一部事務組合に対する補助金の交付の決定に当たって同組合に対して附していた補助金の交付の条件は、同省が同組合に対して補助金の交付の目的を達成するために附していた条件ではなく、同省が同組合に対して補助金を交付することだけを目的にして附していた“形式的な条件”だったと見なされても、反論ができない状況になるからである。（重要）
１４ なお、防衛省が特定一部事務組合に対して附していた補助金の交付の条件が、初めから同省が同組合に対して補助金を交付することだけを目的にして附していた“形式的な条件”だった場合は、同省が行政区域内に特定米軍施設のある同組合に特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っていたことになる。（重要）
１５ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
１６ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
１７ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
１８ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
１９ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
２０ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
２１ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
２２ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
♦
最後に、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定処分を維持した場合であっても、特定一部事務組合が同省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設の財産処分を行った場合は、①国民は同省に対して同組合が作成して同省に提出した行政文害※３の開示を求めることができ、同省は国民に対して、①国民が開示を求めている行政文書を取得していないという理由や、③国民が開示を求めている行政文書の探索を行ったが該当する文書の保有を確認することができなかったという理由だけで、④開示を拒否することはできないことになる。そして、国民は同省が開示した行政文書によって、⑤特定一部事務組合が同省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設の最終的な「経過年数」を確認することができることになる。
したがって、防衛省はそのことを十分に理解した上で、国の行政機関として法令の定めに従って適正な事務処理※４を行わなければならない。※３：補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設の「経過年数」（補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数）が記載されている文書。※４：特定一部事務組合が作成して防衛省に提出した特定一般廃棄物処理施設の財産処分に関する行政文書に、①同組合が処分を行う補助対象財産の所有年数を「経過年数」として記載していたことが判明した場合、及び、②同省がその「経過年数」を同省が定めている「財産処分の承認基準」における「経過年数」に合致すると判断して事務処理を行っていたことが判明した場合は、最悪の事態になる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。