諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２９６号及び同第２９７号）
答申日：令和７年１１月７日（令和７年度（行情）答申第５３０号及び同第５３１号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月１１日付け環循適発第２４１１１１４号及び同第２４１１１１５号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月１１日付けで本件対象文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１１日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１１月２７日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１１月２８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求文書は、本件対象文書である。
循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１通則において「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定について除外している事実はない。また実際に、本開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は最終処分場の整備に関する事項について定めていない一般廃棄物処理計画や米軍ごみから「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して策定している一般廃棄物処理計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に違反しており、その場合は、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付要件は循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）であり、交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、同法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てる」ことが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を適正な計画か否かについて判断している事実はない。（ただし、交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）
また、一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされ、当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項であるとしている。
廃棄物処理法６条の２第２項で、市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。とされており、法令は必ずしも区域内で発生した廃棄物を当該市町村内で最終処分することを求めてはいない。
さらに、米軍ごみを含む、区域内で排出される一般廃棄物について、どのように収集、運搬するかについても、市町村の自治事務とされており、市町村の判断に委ねているところである。加えて、循環交付金は、交付要綱及び交付取扱要領（以下「交付要綱等」という。）に基づき交付決定を行うこととなるが、交付要綱等において、一般廃棄物処理計画の策定や同計画の策定において米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件とはしておらず、米軍ごみのうち可燃ごみのみに対する処理計画しか策定していない市町村の一般廃棄物処理計画であっても、循環交付金を利用することは可能である。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２９６号及び同第２９７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１０月３０日令和７年（行情）諮問第２９６号及び同第２９７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、市町村が、一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うこと、及び、一般廃棄物処理計画の対象区域内にある米軍施設から排出される一般廃棄物（米軍ごみ）のうち可燃ごみの処理だけを行っていることは、廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていることになるとの前提で、このような市町村に対する循環型社会形成推進交付金の交付については補助金適正化法に違反する旨主張していると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされ、当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項であるとしている。
イ 廃棄物処理法６条の２第２項で、「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。」とされており、法令は必ずしも区域内で発生した廃棄物を当該市町村内で最終処分することを求めてはいない。
ウ さらに、米軍ごみを含む、区域内で排出される一般廃棄物について、どのように収集、運搬するかについても、市町村の自治事務とされており、市町村の判断に委ねているところである。加えて、循環交付金は、交付要綱等に基づき交付決定を行うこととなるが、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定や、同計画の策定においていわゆる米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件とはしておらず、市町村が一般廃棄物処理計画において米軍ごみのうち可燃ごみのみの処理計画しか策定していない場合であっても、循環交付金を利用することは可能である。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。
また、当審査会において交付要綱等を確認したところ、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定や、同計画の策定においていわゆる米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、市町村が一般廃棄物処理計画において米軍ごみのうち可燃ごみのみの処理計画しか策定していない場合であっても、循環交付金を利用することは可能である旨説明することについて、不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
補助金適正化法の正式名称は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律であり、①補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止、②補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的としている（法１条）が、環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における「交付要件」から同法６条１項の規定における交付申請者（市町村を含む。）に対する「資格要件」を除外している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書２
環境省が、環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における「交付要件」から補助金適正化法６条１項の規定における交付申請者（市町村を含む。）に対する「資格要件」を除外している場合は、環境省が同交付要綱の通則に従って事務処理を行っていない（交付要綱と交付要綱における「交付要件」だけを根拠にして事務処理を行っている）ことになるが、その場合であっても、環境省が同交付要綱の通則に反して事務処理を行っていることにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ないし５（略）
６ したがって、最終処分場を所有していない市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備に関する事項についても定めなければならないことになる。
７ないし１０（略）
１１ そうなると、最終処分場を所有していない特定県の特定村Ａと特定村Ｂは平成時代から廃棄物処理法６条１項及び２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことになり、令和時代においても廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１２ （略）
１３ なお、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画の対象区域には特定米軍施設が含まれているが、同村は同施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外して計画を策定している。（重要）
１４ （略）
１５ 廃棄物処理法６条２項１号の規定により、市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は、計画の対象区域から排出される一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の発生量及び処理量の見込みを定めなければならないことになっている。
１６ （略）
１７ したがって、特定県の特定村Ｂは、廃棄物処理法６条２項１号の規定にも違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
１８ このように、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っているので、環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく「交付要件」にかかわらず、補助金適正化法の規定に基づく交付申請者としての「資格要件」を満たしていないことになる。（重要）
１９ ところが、環境省は、廃棄物処理法の規定に違反して事務処理を行っている特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金の交付を決定して同交付金に係る予算を執行している。
２０ そうなると、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）
２１ いずれにしても、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は、循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。（重要）
２２ないし２６（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
原処分１に係る審査請求書とおおむね同じであり、省略する。
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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