諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第６９２号）
答申日：令和７年１１月７日（令和７年度（行情）答申第５３４号）
事件名：特定の開示決定等で特定された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書で特定期間に報告されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１３日付け防官文第５５９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
（４）複写媒体としてのＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（５）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書の漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「学校長報告資料作戦要務準則の改訂について」（以下「先行開示文書」という。）を特定し、平成２９年１２月２２日付け防官文第１８４６０号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。
その後、当該処分に対して審査請求がなされ、本件対象文書を追加して特定し、改めて開示決定等することを除き、先行処分を維持することが妥当である旨の意見を付し、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問したところ、令和６年１１月２２日付け情個審第４４４３号（令和６年度（行情）答申第６３３号）により、本件請求文書の開示請求に対し、先行開示文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、防衛省において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、先行開示文書につき不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるとの審査会の判断を得たところである。当該答申を踏まえ、同年１２月５日付けの防衛大臣の裁決により、本件対象文書につき、これを特定し、改めて開示決定等をすることとした。
上記裁決を踏まえ、令和７年３月１３日付け防官文第５５９１号により、本件対象文書について、法第５条第３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書及び先行開示文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年１０月３０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、先行開示文書を特定し、一部開示する先行処分を行い、本件対象文書を追加して特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求書に「２０１７．１．１６－本本Ｂ１５０３で特定された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書で平成２７年～平成２８年度に報告されたもの」と記載されていることから、上記「２０１７．１．１６－本本Ｂ１５０３」の開示請求に係る開示決定等で特定された海上自衛隊幹部学校長に報告された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書のうち、平成２７年度ないし平成２８年度に報告されたものの開示を求めているものと解し、先行開示文書の外、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、海上自衛隊の研究に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮統制要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
２０１７．１．１６－本本Ｂ１５０３で特定された「学校長報告」と同様の性格を持つ文書で平成２７年～平成２８年度に報告されたもの。＊＊前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
２ 本件対象文書
（１）学校長報告資料作戦要務準則見直しの状況（中間報告）
（２）海上幕僚長報告資料作戦要務準則の改訂について（案）
別表
１ 学校長報告資料作戦要務準則見直しの状況（中間報告）不開示とした部分不開示とした理由
３枚目から６枚目ま海上自衛隊の研究に関する情報であり、で、８枚目及び９枚目これを公にすることにより、海上自衛隊ののそれぞれ一部作戦等の計画の手法及び指揮統制要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害さ
れるおそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ 海上幕僚長報告資料作戦要務準則の改訂について（案）不開示とした部分不開示とした理由
１枚目から６枚目まで海上自衛隊の研究に関する情報であり、のそれぞれ一部これを公にすることにより、海上自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮統制要領が推
察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害さ
れるおそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。