諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７２１号）
答申日：令和7 年１１月７日（令和７年度（行情）答申第５３５号）
事件名：「『徴収事務提要』の制定について」（事務運営指針）（令和７年７月時点における最新のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２５年４月１日付徴徴２－１３ほか１６課共同「『徴収事務提要』の制定について」（事務運営指針）（令和７年７月時点における最新のもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２０日付け徴徴１－９０により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、令和７年５月１日付け（同年４月２９日受付）で本件対象文書の開示を求める行政文書開示請求を行った。
処分庁は、令和７年５月２０日付け（同月２６日受領）で「開示請求に係る行政文書は、作成しておらず、保有していない」などとして、本件対象文書の全部を不開示とする旨の処分を行った。
しかしながら、次のとおり、本件対象文書は、行政文書開示請求の対象となると解することが相当である。
すなわち、大阪高判平８・９・２７によれば、近く（開示請求者としては、おおむね半年以内と考える。）作成されて存在することが確実となっているものについて開示請求をする場合やその決定をする場合にまで、各時点で既にそれが行政文書として存在している必要はなく、開示請求及びこれに対する決定をするにあたっては、その対象となる行政文書が存在していることは要件でないものとされる。
そして、処分庁では、通常、毎年６月ないし７月頃に「徴収事務提要」の改正を行っていることからすれば、本件対象文書は、開示請求及び原処分のあった時点において、既に近い将来に作成されて存在することが確実となっていたものといえる。仮に、例年とは異なり改正が行われなかった場合であっても、令和７年７月が到来すれば従前の版が同月時点における最新のものであることが確定するのであるから、いずれにしても近い将来に（新たな作成はされないが）存在することとなるものと解することが相当である。
よって、本件対象文書は、開示請求及び開示決定の対象となる行政文書であり、かつ、その全部又は一部が開示されるべきものであるから、単に本件対象文書が現存しないことのみを理由としてその全部を不開示とした処分庁の判断には、法令の解釈を誤った違法又は不当があるから、これを取り消し、改めて開示決定等を行うべきである。（２）意見書
ア 要旨
本件審査請求の要旨は、例年一定の時期に作成され存在することが慣行となっている文書については、法令上必ずしも一定の時期に作成することが義務付けられていなくとも、その作成に前後して開示請求することが解すべきである、というものである。
イ 諮問庁の主張について
処分庁は、本件対象文書について、審査請求人摘示の裁判例（大阪高裁平成８年９月２７日第四民事部判決）における調査書とは異なり、法令等に基づき特定の時期に作成又は改正することが義務付けられていないことを指摘する。
しかしながら、直近１０年程度にわたって「徴収事務提要」が６月ないし７月に改正されていることからすれば、例年６月ないし７月に「徴収事務提要」の改正が行われることが（一定程度の確実性をもって）予定されているものといえる。
仮に、右の主張が認められないとしても、国税徴収法等に基づく徴収事務の要領及び当該様式を定めるという「徴収事務提要」の性質からすれば、国税徴収法等の一部を改正する法律が公布されたときは、通常その改正に伴って「徴収事務提要」が改正されるべき必要が生ずることとなるのであって、少なくともかかる場合には、一定程度の確実性をもって「徴収事務提要」の改正が予見されるというべきである。
本件対象文書について見ると、令和６年３月３０日に所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）が公布され令和７年１月１日に同法（国税徴収法の改正に関する部分に限る。）が施行されており、開示請求の時点で、既に令和７年６月ないし７月に「徴収事務提要」が改正されることが一定程度の確実性をもって予見されていたものと解せられる。
したがって、本件対象文書については、開示請求の時点において、近く作成されて存在することが確実になっていたのであるから、（右調査書とは異なり、作成前に開示請求をすべき特段の事情がなかったことを踏まえても）開示決定等の対象となる行政文書として特定すべきであったといえる。
よって、これを単に本件対象文書が現存しないことのみを理由として不開示とした処分庁の判断には、法２条２項本文の解釈を誤った違法がある。
ウ 結論
上記のとおりであるから、処分庁は、原処分を取消しの上、改めて開示決定等を行うべきである。
なお、諮問庁は、理由説明書において、諮問時点における本件対象文書の作成状況について明らかにすべきであったと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づき審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年５月２０日付徴徴１－９０により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分の経緯について
処分庁が本件開示請求を受け、原処分に至った経緯は次のとおりである。（１）令和７年４月２９日、審査請求人は、行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）の「請求する行政文書の名称等」欄に「平成２５年４月１日付徴徴２－１３ほか１６課共同「『徴収事務提要』の制定について」（事務運営指針）（令和７年７月時点における最新のもの）」（本件対象文書）と記載し、処分庁へ提出した。
（２）処分庁は、本件開示請求書を受理したが、開示請求時点において令和７年７月は到来していないことから、「平成２５年４月１日付徴徴２－１３ほか１６課共同『徴収事務提要』の制定について」（事務運営指針）（以下「徴収事務提要」という。）の令和７年７月時点における最新版について開示決定することはできなかった。
なお、処分庁は、令和７年７月時点における最新版に代えて、開示請求時点における徴収事務提要について開示決定することは可能であったが、この場合、当該徴収事務提要は、審査請求人が求める文書とは異なるものであることが懸念された。
（３）そこで処分庁は、審査請求人の意思を確認するため、審査請求人に対して令和７年５月１日付連絡文書（以下「本件連絡文書」という。）を送付した。本件連絡文書の要旨は以下のとおりである。
ア 審査請求人から本件対象文書について開示請求いただいたが、令和７年７月時点での徴収事務提要は本件開示請求時点では保有していないため、開示しない旨の決定を行うこととなる。
イ 一方で、本件開示請求時点での徴収事務提要であれば保有しているため、本件開示請求時点での徴収事務提要をお求めの場合には、令和７年５月１２日までに連絡願いたい。
（４）その後、処分庁は、令和７年５月１２日を過ぎても審査請求人から連絡がないため、同年同月１３日及び同１５日、本件開示請求書に記載されていた審査請求人の携帯電話番号に電話したが、いずれも応答はなかった。
（５）以上のとおり、処分庁は、令和７年７月時点における最新版に代えて、本件開示請求時点における徴収事務提要を開示対象とすることの要否について、審査請求人の意思を確認したが、処分庁からの連絡文書及び電話のいずれに対しても審査請求人からの反応はなかったため、令和７年５月２０日、処分庁は、本件対象文書を作成しておらず、保有していないとして、原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）法３条による開示請求の対象となる「行政文書」について、法２条２項本文は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定する。
ここで規定する「行政文書」は、開示請求時点において、「当該行政機関が保有しているもの」をいい、このことは、開示請求時点において保有していない行政文書を開示請求に応ずるために作成する必要はないことを意味するものと解されている（宇賀克也著「新・情報公開法の逐条解説」第８版・４６ページ参照）。
（２）また、過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申においても、「法に基づく開示請求権は、開示請求時点で保有する法人文書をあるがままの形で開示することを求める権利である」とされている（令和５年度（独情）答申第３６号）。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、本件では、開示請求時点において令和７年７月は到来していないのであるから、処分庁において、本件対象文書を作成しておらず保有していないことは明らかであり、不開示としたことは妥当である。
（４）なお、処分庁は、上記２（３）及び（４）のとおり、令和７年７月時点における最新版に代えて、開示請求時点における徴収事務提要を開示対象とすることの要否について、審査請求人の意思を確認していることからすれば、本件開示請求を受けてから原処分に至るまでの処分庁の対応について、特段不合理な点も認められない。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、市立中学校における作成前の調査書（所謂内申書）に係る開示請求に関して争われた裁判の判決（大阪高裁平成８年９月２７日第四民事部判決）において、「本件調査書のように近く作成されて存在することが確実となっているものについて開示請求をする場合やその決定をする場合にまで、各時点で既にそれが公文書として存在していることの必要はないのであり、したがって、右のような公文書について、開示請求及びこれに対する決定をするに当たっては、その対象となる公文書が存在していることは要件ではないというべきである。」とされた部分を挙げた上で、処分庁が、通常毎年６月ないし７月頃に徴収事務提要の改正を行っていることからすれば、本件開示請求及び原処分のあった時点において、既に近い将来に作成されて存在することが確実となっていたものといえるため、本件対象文書は、開示請求及び開示決定の対象となる行政文書であり、かつ、その全部又は一部が開示されるべきものであるから、本件対象文書が現存しないことを理由として行った原処分は違法又は不当である旨主張していると思われる。
（２）しかしながら、上記（１）の判決はあくまで、「本件条例に基づき、右個人情報を開示するためには、その対象が記録された公文書として存在し、実施機関において管理していることが必要」とし、更に、「調査書についても、それを開示するためには、開示時点において、調査書が現実に作成され、公文書として存在し、被控訴人が管理していることが必要である」とした上で、当該事案における調査書に関しては、当時の学校教育法及び同施行規則に基づき、高等学校の入学選抜のための資料として、生徒の在学中の中学校の校長が近く作成し、その生徒が進学しようとする高等学校長に提出されることが確実であるという個別の事情に鑑みて、上記（１）のとおり審査請求人が挙げた部分を判示したものと解される。
（３）これに対して、本件の徴収事務提要については、処分庁が必要に応じて適宜の時期に改正を行うことはあるものの、法令等に基づき特定の時期に作成又は改正することが義務付けられているものではなく、上記（１）の裁判例のような個別の事情は存在しないことから、上記（１）の審査請求人が挙げる判示は、本件には当てはまらない。
したがって、審査請求人の主張には理由がない。
（４）審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず、行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを作成しておらず、保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には、「平成２５年４月１日付徴徴２－１３ほか１６課共同「『徴収事務提要』の制定について」（事務運営指針）（令和７年７月時点における最新のもの）」（本件対象文書）と記載されている。
諮問庁は、本件開示請求の経緯として、次のとおり説明する（上記第３の２)。
ア 開示請求時点（令和７年４月２９日）においては、令和７年７月は到来していなかったので、同月までに改定が行われることを前提とした同月時点における「徴収事務提要」の最新版は存在しておらず、その開示決定等はできなかった。
イ そこで、処分庁は、令和７年５月１日付けで、開示請求者（審査請求人）に対し、令和７年７月時点での「徴収事務提要」の最新版は保有しておらず、開示しない旨の決定を行うこととなるが、本件開示請求の時点でのものであれば保有しているので、これを請求するのであれば、同年５月１２日までに連絡されたい旨の連絡をした。しかし、審査請求人からの応答はなかった。
（２）そこで検討するに、諮問書添付の資料によれば、本件開示請求の経緯は上記（１）のとおりであると認められる。本件開示請求書は令和７年５月１日付け（同年４月２９日受付）であるところ、開示請求の対象文書（本件対象文書）として、「平成２５年４月１日付徴徴２-１３ほか１６課共同「『徴収事務提要』の制定について」（事務運営指針）（令和７年７月時点における最新のもの）」と記載されている。これは、平成２５年４月１日付けの「『徴収事務提要』の制定について」（以下「本件指針」という。）が令和７年７月までに改定されることを前提に、その改定版の開示を請求するものと解することができる。しかしながら、開示請求の対象文書は、開示請求時点で存在するものであると解すべきところ、本件開示請求のあった令和７年４月２９日には、同年７月時点での改定版は作成されていなかったのであるから、本件開示請求の対象文書は存在しなかったこととなる。したがって、本件開示請求に対する処分は、本件対象文書の不存在により不開示とならざるを得ない。処分庁は、この趣旨を踏まえて、審査請求人に対し、令和７年５月１日付けで上記（１）イの連絡をしたが、審査請求人からは応答がなかったものであると認められ、これは、上記判断を左右するものではない。なお、審査請求人は、本件指針が改正されることが一定程度の確実性をもって予見されるので、本件指針の改正版をもって本件対象文書と特定して開示すべきであった旨主張する。しかし、開示決定等は、開示請求から原則として３０日以内にしなければならないとされていること（法１０条）や、本件指針の改正がされることが確実となっていたとまではいえないことなどに照らせば、本件指針の改正を待って、改正後のものを対象として開示決定等をすべきであるとはいえない。
そうすると、国税庁において、本件対象文書を作成しておらず、保有していないとして不開示とした原処分は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、国税庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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