諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月１０日（令和７年（行情）諮問第７７８号）
答申日：令和７年１１月７日（令和７年度（行情）答申第５３６号）
事件名：特定自治体住民説明会の結果概要の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の６に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月７日付け防官文第４９８５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の一部を不開示とした決定を取り消し、個人に関する情報以外の情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
「【陸幕長報告資料】特定町住民説明会の結果概要（特定年月日）防衛部」（本件対象文書）は、防衛省が特定年月日に特定県特定町で開催した同町への特定事項に関する住民説明会の結果概要を陸上幕僚長に報告するために作成された文書である。原処分において防衛省は、住民説明会のすべての発言を書き起こした「特定住民説明会に係る説明結果について（詳細版）」（別紙の３に掲げる文書）の全部を開示しており、「結果概要」の一部を不開示としなければならない理由はないはずである。よって一部を不開示とした決定を取り消し、個人に関する情報以外の情報の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「特定年月日に防衛省が特定県特定町で開いた特定事項に関する説明会の内容を記録した文書すべて」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「特定事項に関する説明会における質疑応答（Ｑ＆Ａ）」（以下、第３において「先行開示文書」という。）及び別紙に掲げる６文書を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年５月３１日付け防官文第１２８９１号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和７年３月７日付け防官文第４９８５号により、本件対象文書を含む６文書について、法５条１号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、本件対象文書に係る不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、法５条１号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、上記第２の２のとおり主張して、原処分の取り消しを求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１０月３０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む６文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、個人の情報に関する情報以外の情報（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、本件対象文書のうち「結果概要」と題する部分の一部である。審査請求人は、本件不開示部分について、防衛省は、住民説明会の全ての発言を書き起こした文書である「特定住民説明会に係る説明結果について（詳細版）」（別紙の３に掲げる文書）の全部を開示しており、本件不開示部分を不開示とする理由はないはずである旨主張する（上記第２の２）。
（２）そこで検討するに、本件不開示部分には、上記住民説明会における発言の要旨と一体として、これについての陸上自衛隊内部における検討、評価に関する情報が記載されていると認められる。この情報は、別紙の３に掲げる文書には記載されていないことが認められるところ、これを公にすれば、特定事項について様々な意見をもつ国民の間に、不当に混乱を生じさせるおそれがあり、また、将来の自衛隊における同種の検討に際して外部からの干渉等を懸念し、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることは否定し難い。
（３）したがって、本件不開示部分は、法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条５号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（原処分に係る本件対象文書を含む６文書）
１ （お知らせ）特定事項に関する質問への回答について（特定年月日）
２ 資料
３ 特定住民説明会に係る説明結果について（詳細版）
４ 特定駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備に関する住民説明会の状況
５ 【資料配布】特定住民説明会に係る説明結果について
６ 【陸幕長報告資料】特定町住民説明会の結果概要（特定年月日）防衛部（本件対象文書）
別表（原処分における本件対象文書の不開示部分及びその理由）不開示とした部分不開示とした理由
１枚目の１部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるとともに、国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するため不開示としました。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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